note（5243）／創業からIPOまでの資本政策を解説／このタイミングでIPOする3つの理由とは？｜渡邊 祐也
「目論見書分析note」とは 目論見書分析noteは、起業家、スタートアップで働く方、スタートアップ企業の成長背景に興味がある方を主な読者として、noteを書いています。 「IPO企業は、どんな業績・KPI変化をだとってきたのか」 「過去の増資、新株予約権発行でどう工夫をしてきたのか」 など スタートアップ企業に関わる方・興味がある方に、ヒントになる情報を提供させて頂くことを目的としております。 ※記事の内容についてはあくまで個人的な感想となることを理解の上で読み進んでもらえるとありがたいです。 それではここから本編です。 ◼︎note株式会社は大幅ダウンラウンドでの上場 CtoCメディアプラットフォーム「note」、メディアSaaS「notepro」を運営するnote株式会社が12月21日に東証グロース市場へ上場します。 公募売出前でSOを除く顕在株式ベースで、想定時価総額は約44億円で
2020年2月7日、地域情報掲示板サービスの「ジモティー」が東証マザーズに上場した。 ジモティーは今年初の新規上場企業。IPO時企業評価額は約61億円（公募価格1,000円基準）で、INITIALシリーズDからの新規株式公開（IPO）事例だ。 日本国内には珍しく、VCファンドによる100%出資で設立した背景をもつジモティー。現在はオプトホールディング、NTTドコモなど事業会社が中心の株主構成となっている。 設立10年目での上場。主に株主の変遷からジモティーの特徴的な資本政策を振り返り、VCファンド主導の設立からEXITまでの流れをお伝えする。 月間1,000万人が利用。地域情報掲示板サービス「ジモティー」株式会社ジモティー（以下、ジモティー）は2011年設立。「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」をミッションに掲げ、地域情報掲示板サービス「ジモティー」を運営する。創業者はInfin
先日公開された令和6年税制大綱（リンク）で発表された改正点のなかには、スタートアップに大きく関わる論点も複数含まれていて話題になりました。 2023年は、税制適格ストックオプションの行使価額に関する通達（参考：ストックオプションに対する課税Q&A）や・信託型ストックオプションに関する国税庁の見解の発表などストックオプション関連が話題となった年でした。 税制大綱にもストックオプションに関する改正点が何個か記載されており、どの内容も内容を正しく理解した方がいい内容です。 このnoteでは改正点のうち、「権利行使価額の限度額の緩和」を対象として、スタートアップにおける実態について振り返ります。 なお、税制大綱の該当箇所は以下の通りです。 新株予約権の行使に係る権利行使価額の限度額について、 次のとおりとする。 イ 設立の日以後の期間が５年未満の株式会社が付与する新株予約権につい ては、当該限度額
スタートアップのファイナンスや資本政策を考える際に読んだ方がよい記事や本10選（前編）｜あどらぼ - Add Venture Lab -
「ファイナンスの知識がないのですが、スタートアップの資金調達を考える際には、まず何から学べば良いですか。」 私はスタートアップ関連の資金調達や事業計画作成の支援等を行なっていますが、こういった質問をよく受けます。これまでファイナンス関連業務に携わってこなかった多くの人は、スタートアップ企業のファイナンスや資本政策について何から手をつけて良いのかわからない傾向にあります。 そこで、本記事では資本政策を考えるにあたって基礎知識を身につけるために読んでおいていた方がよい記事や本をご紹介します。以下で紹介する記事や本は、私が資本政策を相談された時に最初にご紹介するものです。 まずは以下で紹介する文章に書かれていることをしっかりと身につけた上で、資本政策を考えることで、自社にとって望ましい資金調達のあり方を模索できるようになります。また、投資家と話す際に、専門用語を言われて「何それ？」みたいな状況に
TAKA(@Murakami_Japan)です。 最近いくつかマザーズ上場企業の「IPO後の」資本政策についてnoteしてきました。先日、条件決定したBASEの資金調達（詳細は下記noteご参照ください）もその一つですが、上場後の資本政策（資金調達や売出）の事例が充実してきたことで、結果的に以前より議論になっていたマザーズIPOについて議論する必要があるように感じています。先に結論から申し上げると「マザーズIPOの役割が危うくなっている」と思います。 要はこういうことが起きる（最初に結論）先に結論から申し上げておくと、今後以下のようなトレンドが加速していく可能性があります。経営陣・既存株主がそれぞれの善管注意義務に忠実であればあるほど、例え長期的な視点を持つべきだとしても、このような方向性に逆らえなくなってきます。 １）IPO時の公開価格の納得性が低い ・多数のマザーズIPOにおける初値、
2019年9月6日、DMM本社イベントスペースにて、「billage OSAKA」を運営する株式会社MJE主催によるイベント「U-25 kansai pitch contest in TOKYO 関西若手起業家ピッチコンテスト」開催されました。関西の若手起業家を対象に、VCや大企業の新規事業担当者に向けた事業プレゼンを通して、資金調達や協業可能性を高める場として催される本イベント。今回は初の東京開催で、関西の有望な若手起業家やスタートアップを全国に発信するきっかけにもなっています。本記事では、ピッチセッション後に行われたTHE SEEDの廣澤太紀氏、サムライインキュベートの坪田拓也氏、スマートラウンドの冨田阿里氏によるトークセッションより、前半部を中心にお送りします。 関西のスタートアップを盛り上げたい！ 司会：「U-25 kansai pitch contest in TOKYOU」トー
創業から上場に至るまで、企業は様々な種類の資本取引を検討する必要がある。このNoteでは「資本政策の定跡」として、資本取引の種類ごとに ①「どのようにその取引を検討すれば良いか」解説を行い ②『資本政策の感想戦』で取り上げた企業における実例を元に、各種取引に対する企業ごとの姿勢を類型化してまとめる。 第１回のこのnoteでは「共同創業者・創業メンバーに対するエクイティ付与はどのように行うか」というテーマで、創業初期の資本取引について解説する。 1. 創業メンバー間における持分比率の決定方法について複数人で創業する会社は数多くあるが、創業メンバー間の持分比率を決めることは非常に難しい。共に起業するために集まった人たちであっても、エクイティに対する価値観は個人個人で異なるだろう。 「適正な持分比率」を検討する上での判断基準について述べる（"適正"と呼べるものがあると仮定しての話となる）。創業者
未上場で最大の評価額を誇るSaaSスタートアップが、ついにIPOを果たす。 2020年12月17日、顧客体験プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドが東証マザーズに上場。 プレイドのIPO時企業評価額は約517億円（公募価格1,600円基準）と、今年マザーズ上場するスタートアップで最大規模を誇る。 今回の上場では、海外投資家に約8割の株式を売り出す。上場後の株主構成に占める海外比率は約4割と、海外投資家を中心に会社を運営する意思がうかがえる。 プレイドは、近年マザーズに上場したメルカリ、freeeなどと同様に、米国を含む海外市場での同時売出を行う。なぜプレイドはグローバルに挑戦するのか。プレイドの資本政策を3つのステージに分け、創業当初から一貫した海外への意思について紐解く。 MRR3.5億円。ユーザーの顧客行動をデータで可視化する「KARTE（カルテ）」運営プレイド株式
世界的にスタートアップに向けた資金の流れが加速する今、スタートアップにとって、ファイナンスは成長のための欠かせない武器となっている。その一方で、「資本政策」の失敗により、困難な現実に直面する可能性があることも事実だ。 「資本政策」とは一般的に、事業成長に必要な資金調達を実行するための施策のこと。株式上場を目指す会社の資本政策は、上場後の株式の流動性を念頭に置きながら、「事業計画」「株主構成」「資金調達計画」「意思決定権の所在」「創業者を含む既存株主の利潤の実現」等、さまざまな項目を考慮し、第三者割当増資や株式譲渡、新株予約権の発行等の方法により、株主構成、資本規模の適正化を図ることである。
TAKA（@Murakami_Japan）です。本日リクルートHD（発表時時価総額7.5兆円！）が大型オファリングを発表しました。その金額約4,000億円。資本政策の観点から、その背景と狙いに勝手に迫ります。私はリクルートの回し者でも関係者でもないので、ニュートラルな立場で書いてます（※所属する会社・団体等とは無関係の個人的な考察です）。 リクルートの概要会社が公表している以下の資料がわかりやすいです。興味のある方は読んでみてください。こういう開示がしっかりしているところもさすがリクルート。 https://recruit-holdings.co.jp/who/reports/2020/pdf/insideout2020_jp.pdf さくっというなら、時価総額7.5兆円、売上2.4兆円、60カ国に展開し、Indeedの月次ユニークビジター2.5億人、人材派遣収益で世界４位の巨大企業です。
注目を集める「信託型ストックオプション」、その使い方や長所短所を資本政策のプロ・石割由紀人氏に聞いた【ゲスト寄稿】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は、Gemstone 税理士法人のパートナーで公認会計士・税理士の石割由紀人氏と、StartPoint 代表取締役で 「StartPass」プロデューサーの小原聖誉氏による寄稿である。小原氏が質問し、石割氏が回答する形で進められた対談を BRIDGE 向けに再構成してもらった。 ＜解説：石割由紀人氏＞ 石割由紀人氏 スタートアップ支援専門の会計事務所 Gemstone 税理士法人パートナー。 監査法人・税理士法人、外資系通信ベンチャー企業管理部長、ベンチャーキャピタルを経てスタートアップ支援専門会計事務所を運営。株価算定（優先株式、PPA等）、ストックオプション評価等についても業界屈指の実績を有する。Gemstone 税理士法人の2020年度関与先新規上場実績は8社。 著書に「ベンチャーキャピタルからの資金調達術」（ぱる出版）、「資本政策立案マニュアル」（中央経済社）、「資本政策立案マ
「資本政策の感想戦」シリーズを元に書籍として編纂した本『実践スタートアップ・ファイナンス 資本政策の感想戦』を2021/10/7に出版します。本noteは書籍がでるまで2割引の価格で販売します。 本noteにおいて取り上げた「株式会社Gunosy」の解説記事は、書籍内では、3章に掲載しています。書籍化に伴い図表を書き直した他、第1期の解説を中心に記述を見直しています。 note版の図表は、個別具体的な取引について、実務で用いる資本政策表に近い形で確認できるようにしています。 2021/9/28 山岡佑 ーーーーーーーー 企業が新規株式公開（IPO）を行った場合、その企業が作成した「新規上場申請のための有価証券報告書（以下「Ⅰの部」という）」を見れば、その企業が上場までにどのような資本取引を行ってきたか伺い知ることができる。 例えば、株式公開情報「株主の状況」の箇所を確認すれば大株主が保有し
【IPOスタートアップの資本政策解剖】ビザスク編〜第1回「Smartround Academia」から - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
スタートアップのニュースサイトを運営していると、伝えやすいことと伝えにくいことがある。伝えやすいのは、サービスやプロダクトのローンチなど新しい何かが始まる話。これと対照的に伝えにくいのは資本政策だ。資本政策は一度間違えると後戻りできない。 会社を何度かやった経験から言わせてもらえるなら、失敗を経ることで資本政策の過ちを学んで次に生かすことはできるが、時間というものが何より貴重な資源である我々にとっては、なるべくなら失敗に要する時間の浪費は回避したい。 失敗の可能性を抑えて理想的な資本政策を組み立てるには先人の知見に頼るのがベストだが、この資本政策に関する知見というのが、世の中ではなかなか共有されない。投資家と企業経営者が経営上の秘密を公開することを嫌ったり、場合によって潜在的な競合に〝塩を送る〟ことになるのを懸念したり、その理由はさまざまだろう。 昨年7月に正式ローンチした「Smartro
【IPOスタートアップの資本政策解剖】グッドパッチ編〜第3回「Smartround Academia」から - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
第3回 Smartround Academia（8月25日開催）で、資本政策を解剖したのはグッドパッチ （東証：7351）だ。2011年9月に創業し、2020年6月30日に東証マザーズに上場。コロナ禍にありながら明るいニュースをもたらした上場としても印象的だった。今回、資本政策を披露してくれたのは、グッドパッチCEOの土屋尚史氏だ。資本政策と共に、グッドパッチが上場するまでの経営について語ってくれた。 土屋氏は、Webディレクターを経てサンフランシスコに渡り、スタートアップの海外進出支援などを経験した後、2011年にグッドパッチを創業。同社は現在、東京・ベルリン・ミュンヘンに拠点を持つ。「デザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニー」として、デザインパートナー事業とデザインプラットフォーム事業の2軸で事業展開をしている。 今回の聞き手も、スマートラウンド COO 冨田阿里
【IPOスタートアップの資本政策解剖】マネーフォワード編〜第2回「Smartround Academia」から - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
前回のビザスクに続き、今回、資本政策を解剖するのはマネーフォワード（東証：3994）だ。2012年5月に創業し、2017年9月に東証マザーズに上場。当時、今ほどメジャーではなかった SaaS スタートアップの IPO としては先駆け的存在である。今回、マネーフォワードの資本政策を披露してくれるのは、同社を IPO へと導いた当時の CFO 金坂直哉氏である。 金坂氏は東京大学経済学部を卒業後、ゴールドマン・サックスの東京オフィスとサンフランシスコを経て、2014年にマネーフォワードに参画。同社が個人向けの家計簿アプリから、事業者向けの会計サービスへと進化を始めた直後のことだ。昨年までマネーフォワードの CFO を務めていた金坂氏だが、IPO 経験を生かし昨年設立された成長企業向けのフィナンシャルアドバイザリーを提供するマネーフォワードシンカの代表に就任。7月1日付けで、金坂氏が再びマネーフ
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ジモティーIPOまでの資本政策。VCファンド主導型スタートアップの今後｜INITIAL
資本政策の統計「ストックオプションの行使価額合計の相場感」｜VisionaryBase
LayerX福島 良典氏の強かすぎる資本政策。グノシーからのMBOを通じて、たった200日で個人資産40億円以上を構築した方法。（評価額ベース）
IPOの役割が危うい：成長企業の資本政策について考える｜村上誠典 | スタートアップ経営
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【解説】リクルートHD4000億円の大型オファリング〜資本政策の失敗と解消〜｜村上誠典 | スタートアップ経営
資本政策の感想戦「株式会社Gunosy」｜VisionaryBase