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スマートフォンの普及に伴って低価格のデジタルカメラの販売が世界的に落ち込むなか、精密機器メーカーの「オリンパス」は低価格のデジタルカメラから撤退し、比較的、高機能な製品に絞り込んで、赤字が続く映像事業の立て直しを目指すことになりました。 発表によりますと、オリンパスのことし３月まで１年間のデジタルカメラの販売台数はおよそ５６９万台と当初の計画を３０％下回り、デジカメを含む「映像事業」は３年連続の赤字となりました。 これは、撮影機能がついたスマートフォンの普及に伴って、レンズの交換ができない「コンパクト型」と呼ばれる低価格のデジカメの販売が大幅に落ち込んだためです。 これを受けて、オリンパスはデジカメの製品構成を見直し、価格が１５０ドル、日本円でおよそ１万５０００円以下の製品の開発や生産を今年度中に終了する方針を決めました。 これに伴って、今年度の販売目標は３４３万台と昨年度の実績よりおよそ

紙面で読む原発再稼働をめぐる政権幹部の発言 　国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が１４日、発足した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事除染・廃炉作業に国家資格を新設　自民、参院選公約に(4/27)農業所得、１０年で倍増「目標」　自民、参院選公約原案(4/24)農業所得倍増「目標」　自民、参院選公約原案(4/24)自民公約「改憲」が前面　参院選案、争点化狙う(4/19)自民・

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年１１月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし１月「敦賀原発２号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。 これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。 このため、専門

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることを受けて、国の原子力規制委員会は「安全確保を十分行える体制が整っていない」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。 これによって、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。 「もんじゅ」を巡っては、去年、国の検査をきっかけに安全上重要なものを含む９８００余りの機器で点検漏れなどが見つかったほか、事業者の日本原子力研究開発機構が報告書を提出したあとも点検の放置が見つかるなど、ずさんな安全管理の体制が大きな問題となっています。 これを受けて、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、事務局の原子力規制庁がことし２月から３月にかけて行った立ち入り検査などの報告を基にもんじゅの処分内容について検討しました。 この中で、田中委員

自民党は２５日、放射性物質の除染作業に関する新たな国家資格「放射線業務士」（仮称）を創設することを、夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。 現在、除染作業には国家資格がない。同党は国家資格を新設することで、東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。 具体的には、新たに原子炉保守業務、放射線管理業務、除染業務の３分野で、それぞれ１～３級の資格を設ける方向で検討している。来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。 自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。

ＮＨＫ 国負担の除染地域外で高濃度放射性物質 5月4日 10時31分 国が費用を負担して除染を行う地域に指定されていない千葉県八千代市で、道路の側溝から、埋め立て処分ができない濃度の放射性物質を含んだ汚泥が、ことし２月までにおよそ４７トン回収されたことが分かりました。 八千代市によりますと、おととし１２月、市民から「道路の側溝付近の放射線量が高い」と市に通報がありました。 市が調べたところ、側溝の汚泥から、通常の埋め立て処分ができる基準の１キロ当たり８０００ベクレルを超える濃度の放射性物質が検出されたということです。 このため、汚泥の回収を進めた結果、ことし２月までにおよそ４７トンの汚泥が回収され、汚泥の回収は今も続いています。 千葉県内では、国が費用を負担して除染を行う地域に９つの市が指定されていますが、八千代市は対象となっていません。 千葉県は「土や泥に付着しやすい放射性物質が、雨に流

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