地検、異例の会見開くが再三回答拒否 疑惑の真相語らず：朝日新聞デジタル
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検は３１日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明に応える内容とは言えなかった。検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。今後、検察審査会がその判断を改めて検証することになる。 ３１日午後、大阪市福島区の大阪地検の一室。会見に集まった約４０人の記者を前に、大阪地検の山本真千子・特捜部長は切り出した。 「いずれの事実についても不起訴処分としましたので発表します」。財務省職員ら３８人を、容疑への関与の度合いによって「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とする内容だった。 不起訴時に会見を開くのは異例だ。山本部長は「本件は社会の耳目を引いている事案」と理由を述べた。そのうえでまず説明したのは、不起訴への釈明とも取れる「本件についての検察のスタンス」だった。 「今回の事案が社会的な批判の対
高速炉、仏が計画縮小へ 日本政府、なお巨額投資の意向：朝日新聞デジタル
日本が国際協力を進めようとしている高速炉「アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）」計画について、開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討している。日本政府がこだわる核燃料サイクルは一層見通せなくなったが、計画への巨額投資を続けようとしている。１兆円以上をつぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）がまともに動かないまま、廃炉に至った失敗を繰り返しかねない。 アストリッドは仏国内に２０２３年以降に着工し、３０年代の運転開始をめざす。「原型炉」のもんじゅより一つ進んだ「実証炉」で、実用化（商業炉）の一歩手前と位置づけられる。 仏政府は当初は出力規模を６０万キロワットと想定していたが、「建設コスト高のため、１０万～２０万キロワットに縮小する」と日本政府に伝えた。数千億～１兆円規模とみられている建設費も日仏で折半するよう打診した。日本政府は、もんじゅ（２８万キロワット）の代わりにアストリッド
去年の出生率１.43 人口の減少幅は過去最大に | NHKニュース
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
駐車違反金を強制徴収、車やゲーム機差し押さえ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
違法駐車の放置違反金徴収を進める北海道警は３１日、札幌、江別市の３０～５０歳代の男女５人と、中古車販売店など３法人から計約６４万円を強制徴収し、車やゲーム機器などを差し押さえたと発表した。 実施は５月２１～３１日。今年３月末時点で放置違反金の累積未納金は約１億１０００万円に上っており、道警交通指導課の米原良己次席は、「悪質な滞納者には積極的に取り締まりを続ける」と話している。 発表によると、滞納額が最も多かった札幌市白石区の３０歳代男性会社員は、２００８年１０月～０９年９月に違法駐車を約７０回繰り返し、滞納額は約１０６万円に上った。道警は２８日、男性の自宅からゲーム機器やデジタルカメラなどを押収した。
正社員との格差訴訟 契約社員に一部手当認める判断確定 最高裁 | NHKニュース
正社員と同じ内容の仕事をしている物流会社の契約社員が、賃金に格差があるのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、会社側の上告を退け、２審の判決のうち、通勤手当など一部の手当を契約社員にも支払うよう命じた判断が確定しました。
東京新聞:東京五輪、学校に低額入場券 １００万枚以上の販売想定:スポーツ(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は３０日、入場券の販売戦略を検討する有識者会議を開き、より多くの子どもに観戦機会を提供するため、学校や自治体単位で購入できる低価格の入場券を導入する方針を決めた。「学校連携観戦プログラム」として、五輪・パラリンピックを合わせて１００万枚以上の販売を想定している。 入場券の総販売枚数は五輪とパラリンピックで計１千万枚程度と見込んでおり、その約１０分の１に相当する。 この入場券の代金を、自治体や学校が負担するか、各家庭から徴収するかは、それぞれの自治体や学校が判断することになる見通し。
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主人公の設定に中国人が怒り心頭？日本のライトノベルが物議 - ライブドアニュース