日本維新の会は、先月の衆議院東京15区の補欠選挙で、候補者の1人がほかの陣営の演説を妨害したとして警視庁から警告を受けたことを踏まえ、対策の強化に必要な法改正に向けて、各党に協力を呼びかけることになりました。 先月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙では、諸派の新人が、ほかの陣営の演説にかぶせるように、拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたとして、警視庁から選挙の「自由妨害」で警告を受けました。 これを踏まえ、日本維新の会は、対策の強化に必要な公職選挙法の改正に向けたたたき台をまとめました。 たたき台では、選挙の自由妨害罪の該当行為として、法律に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」や「著しく粗野または乱暴な言動」などと明記するほか、自由妨害罪の罰則のうち、懲役や禁錮の期間を現在の「4年以下」から「5年以下」に引き上げること

アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。 一方、イランのメディアはイラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。 目次 IAEA“イラン核施設に被害なし” イラン国営テレビ “小型無人機を撃墜する様子”映像公開 イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。 同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしていま

河井克行 元法務大臣の実刑が確定した参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、任意の取り調べを受けた元広島市議会議員が、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して供述を促されたと訴えていた問題で、最高検察庁は「不適正な取り調べだった」などとする調査結果をまとめました。組織的な指示はなかったとしています。 この問題は、4年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、河井克行 元法務大臣から現金を受け取った罪に問われて、ことし10月に有罪判決を受け控訴している当時の広島市議が、任意の取り調べの際の録音データをもとに、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して買収の趣旨を認める供述をするよう促す不適切な取り調べを受けたと訴えていたものです。 これについて最高検察庁は、担当検事や捜査幹部などから聞き取りを行うなどして、調査結果をまとめました。 この中で最高検察庁は、取り調べを行った検事が、元

民間の調査機関が行った「もう一度行ってみたい」と思う 全国の温泉地のアンケート調査で、愛媛県の道後温泉が過去最高の３位に選ばれました。 民間の調査機関「じゃらんリサーチセンター」は旅行予約サイトの会員を対象に全国の温泉地についてアンケートを行い、１万６１０７人から回答を得ました。それによりますと、「もう一度行ってみたい」と思う温泉地で、愛媛県の道後温泉が群馬県の草津温泉、神奈川県の箱根温泉に続いて、過去最高の３位に選ばれました。道後温泉はこれまで５年連続で４位に選ばれていて、前回３位だった北海道の登別温泉を上回る評価を得ました。道後温泉を選んだ理由について複数回答で尋ねたところ、▽「街の雰囲気が好き」という回答が８２．７％と最も多く、次いで、▽「温泉の効能や泉質が気に入った」が３５．８％、▽「交通の便がよい」が２０．３％などとなっています。また、まだ行ったことはないが「一度は行ってみたい」

大麻に近い成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題を受けて、厚生労働省は早ければ年明け以降に、グミに入っていた「HHCH」に似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。 大麻に類似した危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると未規制の類似の成分が作られて商品化されて出回る、いたちごっこの状態が続いていることが問題になっています。 体調不良になる人が相次いだ「大麻グミ」に含まれていた「HHCH」については、厚生労働省がすでに規制対象の薬物に追加し、12月2日から販売や所持、使用が禁止されます。 しかし、今後、HHCHと似た成分が含まれた製品が出てくる恐れがあることから、厚生労働省は早ければ年明け以降に、「HHCH」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。 このほか、厚生労

去年、経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、詐欺などの罪に問われていたバンクマンフリード被告に対し、ニューヨークの連邦地裁の陪審は2日、被告に対して有罪の評決を下し、アメリカメディアは懲役が100年を超えるのではないかとも伝えています。 去年11月に経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、CEOを務めていたバンクマンフリード被告は、顧客の資金を不正に流用したなどとして、ニューヨークで詐欺や資金洗浄＝マネーロンダリングなど7つの罪で起訴されていました。 バンクマンフリード被告はこれまでの裁判で罪を認めていませんでしたが、元側近らは罪を認めていて、ニューヨークの連邦地裁の陪審は2日、被告に対して詐欺や資金洗浄など7つの罪すべてで有罪の評決を下しました。 FTXが裁判所に出した資料によりますと、損害を受ける利用者は100万人を超える見通しです

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、CIA＝中央情報局のバーンズ長官が6月、ウクライナを極秘に訪問した際、ウクライナ側が反転攻勢によってこの秋までに領土を大きく取り返し、ロシアが一方的に併合したクリミア半島に迫った上で、ロシア側との停戦交渉に持ち込む計画を明らかにしたと伝えました。 ワシントン・ポストが6月30日、複数の関係者の話として伝えたところによりますと、アメリカ・CIAのバーンズ長官はロシアで武装反乱が起きるより前の6月、ウクライナの首都キーウを極秘に訪問し、ゼレンスキー大統領や政府高官などと会談しました。 この際、ウクライナの戦略立案担当者らは、反転攻勢によってこの秋までにロシア側から大きく領土を取り返し、大砲やミサイルシステムをクリミア半島との境まで移動させた上で、年末までにロシア側と停戦交渉を開始する計画を明らかにしたということです。 2014年にロシアが一方的に併合した

物流業界でトラックドライバーの人手不足の深刻化が懸念されているいわゆる「2024年問題」への対応の一環として、消費者庁はネット通販などで広がっている送料無料表示の見直しのための検討を始めました。 物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるため人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて「2024年問題」と呼ばれています。 一方、ネット通販などでは「送料無料」の表示が広がっていて、物流業界からは配送にはコストがかからないという誤解を消費者に与え、荷主との適正な料金交渉を難しくしているなどと見直しを求める声があがっていました。 こうしたことから消費者庁は、無料表示の見直しを検討するための意見交換会を23日初めて開き、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長から運送業界の現状などを聞きました。 馬渡副会長は、「『送料無料』という表現はやめてもらいたい。このままでは物

街なかにある自動販売機で気候変動対策の一翼を担おうという取り組みが始まることになりました。大手飲料メーカーが空気中の二酸化炭素を吸収する機能を備えた自販機を新たに開発しました。 この自販機は、カルシウムなどを使った二酸化炭素の吸収材を機器の中に埋め込み、半径1メートル程度の外気を取り込む機能を備えています。 商品を補充する際に定期的に交換することで1台当たりの年間の二酸化炭素の吸収量は最大でスギの木およそ20本分に相当するということです。 開発した飲料メーカーでは、来月から実証実験に入り、来年から全国で本格展開する計画です。 さらに、吸収した二酸化炭素をコンクリートや肥料の原料に使うことができる可能性があるとみて、企業や自治体向けの活用方法も検討しています。 メーカー各社の間では、自販機の省エネ化などの取り組みが広がっていますが、会社によりますと、自販機に二酸化炭素を直接吸収する機能を持た

特殊詐欺に関わった疑いでカンボジアにいる日本人19人の逮捕状を取っている警視庁は、日本への移送に向け10日、捜査員を現地に派遣しました。19人はカンボジアを拠点にした特殊詐欺グループとみられ、警視庁は11日、全員を日本に移送し、逮捕する方針です。 捜査関係者によりますと、警視庁が逮捕状を取ったのは25歳から55歳までの日本人19人で、ことし1月、都内に住む60代の女性に有料サイトの料金が発生していると、うそのメッセージを送って電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 19人は、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルを拠点にした特殊詐欺グループとみられ、警視庁は日本に移送するため10日、現地に捜査員を派遣しました。 羽田空港では午前中、捜査員およそ50人がカンボジアに向けて出発しました。 19人は、電話でうそのやり取りをする「かけ子」の役割を担っていた

21日午前、東京 豊島区のマンションにガスの点検を装って5人組の男らが押し入り、部屋にいた男女2人を縛るなどしたうえ、現金100万円などを奪って逃走しました。警視庁は強盗傷害事件として逃げた男らの行方を捜査しています。 21日午前9時半ころ、豊島区東池袋のマンションに5人組の男らが押し入り、部屋にいた、いずれも中国籍の40代の男性と30代の女性の手足を結束バンドで縛るなどしました。 警視庁によりますと、男らは作業着を着るなどしてガスの点検を装い、刃物を持って押し入っていて、現金およそ100万円や通帳、携帯電話などを奪って逃走したということです。 このうちの1人は、部屋の男性ともみ合いになり首を切りつけられるなどして病院に運ばれましたが、その後、死亡したということです。 警視庁は強盗傷害事件として詳しい状況を調べるとともに逃げた男らの行方を捜査しています。 現場は、JR池袋駅に近い住宅や飲食

兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、顧問の教諭が女子生徒のほおをたたいて、あごが外れるけがを負わせた問題で、警察は11日、40歳の元教諭を傷害などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは兵庫県姫路市の姫路女学院高校で、ソフトボール部の顧問を務めていた40歳の元教諭です。 捜査関係者によりますと、元教諭は去年9月、ソフトボール部の地区大会の会場で、1年生の女子生徒のほおを平手でたたき、あごが外れるけがを負わせたなどとして傷害と暴行の疑いが持たれています。 この問題は、去年10月に明らかになり、当時、学校の聞き取りに対し、元教諭は、女子生徒がユニフォームを忘れて報告しなかったことなどに腹を立て、体罰を加えたと説明していました。 警察は、女子生徒側から被害届を受けて、元教諭や学校関係者から話を聞くなどして調べを進めてきましたが、11日に元教諭を神戸地方検察庁姫路支部に書類送検しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大阪府内では自宅で療養中に症状が悪化する人が相次いでいて、往診する医療チームへの依頼が急増しています。 大阪府内の自宅療養者は22日の時点で6万9000人を超え、この1週間で1万人以上増えています。 自宅で療養中に症状が悪化する人も相次いでいて、往診をしている小林正宜医師らの医療チームへの依頼は1日当たり20件と、この1か月で2倍ほどに増えたということです。 このうち、今月20日に往診した大阪市内の100歳台の女性は、自宅で療養中に症状が悪化し、脱水症状を起こすなどして衰弱していたため、医療チームでは点滴で薬を投与するなどの治療を行ったということです。 小林医師らのチームでは複数の医師が交代で往診に当たっていますが、夜間に8件の依頼が同時に入る日もあるなど、急増する依頼に対応が難しくなりつつあると言います。 こうした往診の依頼は高齢者だけではなく、若い

新型コロナの感染拡大で解熱鎮痛薬などの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっていることから厚生労働省は薬の安定供給に向けた支援として医療機関や薬局を対象にした相談窓口を新たに設けました。 医薬品の供給をめぐっては去年、製造上の不正が発覚したジェネリック＝後発医薬品のメーカーへの業務停止命令などの行政処分が相次ぎ、薬局や医療機関で大規模な医薬品の供給不足が続いています。さらに新型コロナの感染拡大で医療用の解熱鎮痛薬やせき止めなどの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっています。 こうした中、厚生労働省は、新型コロナの患者を受け入れている医療機関や、その医療機関の処方せんを受け付けている薬局を対象に相談窓口を設けました。 薬の在庫が少なく、取引先の卸売業者からの入手が難しい医療機関や薬局から相談を受けた場合には、在庫があるほかの業者に販売を依頼するなど支援にあた

12日、大阪・岸和田市で2歳の女の子が父親の車の中に長時間、取り残されて死亡しました。 父親は「朝、保育所に預けたと思い込んだ」と説明していて、警察は日中、およそ9時間にわたって車内に取り残され、熱中症で死亡した可能性があるとみて調べています。 12日午後5時半ごろ、岸和田市尾生町の市立保育所の駐車場で、ふだん、この保育所に預けられている渕上惺愛（せいら）ちゃん（2）が、迎えに来た33歳の父親の車の後部座席でぐったりしているのがみつかりました。 父親が女の子に気づき、消防に通報してすぐに病院に運ばれましたがその後、死亡が確認されました。 警察によりますと、父親は、12日の朝、女の子とともに、4歳の姉と1歳の妹の3人を車に乗せて自宅を出て、姉と妹を別の認定こども園に送り届けたあと、女の子をこの保育所に預ける予定でした。 ところが、姉と妹は預けたものの女の子を預けるのを忘れ、車に乗せたまま午前

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

東京都内の18日の感染確認は8077人で、1週間前の日曜日より300人余り増えました。 一方、都は、感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8077人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より327人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは28日ぶりです。 年代別に見ると、40代が最も多く、全体の16.2％にあたる1310人でした。 次に多かったのは30代で、全体の16％にあたる1296人でした。 65歳以上の高齢者は708人で全体の8.8％でした。 また、18日までの7日間平均は8379.7人で、前の週の86.3％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、17日から1人増え、25人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女の合わせて

物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京消防庁は、新型コロナに感染した70代の男性の搬送要請を受けてから病院に着くまでに35時間以上かかった事例があったと発表しました。 東京消防庁によりますと、都内に住む70代の男性は、この夏、足のけがで都内の医療機関に救急搬送された際に検査で感染が確認されました。 男性はけがと新型コロナの両方の治療を受けられる医療機関に移されることになりましたが、受け入れ先が見つからず、搬送されるまでに35時間47分かかったということです。 新型コロナに関連した救急搬送では、第5波の感染が広がっていた去年夏の23時間35分がこれまでの最長でした。 東京消防庁の管内では新型コロナに関連した救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」が増えていて、感染者数が急拡大した先月第4週と第5週に2366件と、前の年の同じ時期の3倍近くに上っています。

東京都内の13日の感染確認は1万6878人で、2日連続で1万人を超えました。 前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加は13日で9日連続となり、急激な拡大が続いています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前の水曜日の2.02倍となり、8537人増えました。 2倍を超える増加は13日で9日連続となり、感染の急激な拡大が続いています。 13日までの7日間平均は1万160.6人で、前の週の229.5％でした。 7日間平均が1万人を超えるのは4か月余り前のことし3月7日以来です。 13日に確認された1万6878人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.3％に当たる3589人でした。 65歳以上の高齢者は1000人を超えて1167