秋本衆院議員 水戸の「脱原発」講演の辞退を 自民県議が二階幹事長に申し入れ：東京新聞 TOKYO Web自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）が今月二十八日に水戸市で予定している「脱原発」講演会に暗雲が立ち込めている。開催に反発する党茨城県連所属の県議が十二日、東京・永田町の党本部で二階俊博幹事長と面会。秋本氏に講演の辞退を促し、従わない場合は処分を検討するよう申し入れた。主催者に野党関係者が含まれることを問題視している。 （宮尾幹成）
みんなの貯蓄額を調べたよ
（データ元） 家計の金融行動に関する世論調査 2020年版（金融広報中央委員会） https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/ 単身世帯の金融資産保有額■ 金融資産保有世帯世帯主の年令別（金額は中央値）20歳代 81万円 30歳代 206万円 40歳代 400万円 50歳代 622万円 60歳代 860万円 世帯主の就業先産業別（金額は中央値） 農林漁鉱業 215万円 建設業 287万円 製造業 400万円 運輸業、郵便業 243万円 卸売業、小売業 378万円 宿泊業、飲食サービス業 130万円 医療、福祉 260万円 公務、教育、電気水道業 360万円 その他サービス業 300万円 ■ 金融資産を保有していない世帯を含む世帯主の年令別（金額は中央値）20歳代 8万円 30歳代 70万円 40歳代 40万円 50歳代 30万円
〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
ルーマニアのバイオリンメーカー、後継者問題に直面
バジーレ・グリガ氏。ルーマニア・レジンの工房で（2021年1月22日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【3月12日 AFP】ルーマニア中部レジン（Reghin）の工房で、バジーレ・グリガ（Vasile Gliga）氏は自身の作ったバイオリンを誇らしげに見つめる。工房にはたくさんのバイオリンが天井からつり下げられ、また、棚に並べられている。グリガ（Gliga）はレジンにある世界的に有名な楽器メーカーの一つで、30年以上前からその名を知られている。 市内大手のグリガでは、年にわずか数個の楽器しか作らない熟練した職人も働く。 グリガ氏は、成功の秘訣（ひけつ）は単純なものだと言う。「魂をほんの少し、込めるのです」 グリガ氏は29歳だった1988年、初めてバイオリン2丁を製作した。 昨年、グリガはバイオリンからコントラバスまで、5万丁を販売。うち、国内の顧客に販売されたの
厚労省職員アンケート 半数以上 “良い職場と勧められない” | NHKニュース
厚生労働省が職員に行ったアンケート調査で、半数以上が「家族などに良い職場として勧められない」と回答したことが分かりました。厚生労働省は、若手職員の離職につながりかねないとして、業務の負担軽減を図る方針です。 厚生労働省は、職場の満足度などを検証するため、去年11月、全職員およそ4700人を対象にアンケート調査を行い、1690人から回答を得ました。 それによりますと「厚生労働省で働くことを誇りに思っているか」という質問に「当てはまる」と答えた人は59％だったのに対し、「当てはまらない」は15％でした。 一方で「厚生労働省を良い職場として家族や友人に勧められるか」と尋ねたところ、「当てはまらない」という回答が全体の56％にのぼり、「当てはまる」の18％を大きく上回りました。 さらに「2年後も厚生労働省で働き続けているか」と聞いたところ、20％の職員が「当てはまらない」と回答しました。 調査では
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