「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」（取材不足） @gendai_biz
「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長
「もう何も描きたくない」と思った――漫画『ハコヅメ』の作者・泰三子さんが明かした、当日の朝まで元気だった夫との「突然の死別」（モーニング編集部）
「もう何も描きたくない」と思った――漫画『ハコヅメ』の作者・泰三子さんが明かした、当日の朝まで元気だった夫との「突然の死別」 ドラマ・アニメ化も果たした漫画『ハコヅメ』の泰三子さんによる新連載『だんドーン』が週刊漫画雑誌「モーニング」にて6月15日よりスタートした。日本の近代警察を作った男・川路利良の目を通して幕末から明治を描いていく。 この記事は、いわゆる“新連載開始にあたっての著者インタビュー”ではない。 昨年10月から連載開始予定だった『だんドーン』がおよそ8ヵ月遅れた理由を、著者の泰さんが自らの言葉で語りたい、と提案して生まれた記事だ。 理由となった突然の悲しい出来事について、家族について、日々の生活について、気持ちの変化についてーー泰さんがどこまでも正直に、正確に言葉にしていくうちに、作家としての姿勢、また本作にかける熱い思いが見えてくる。 （取材・文／門倉紫麻） 読者の方に、誠
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！（矢部 宏治）
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！ 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 研究の成果をひとことでまとめると ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてき
ラーメン二郎好きが「ニセモノ二郎」に行って痛感…ファンが「二郎」に求めているものの正体（堀井 憲一郎） @gendai_biz
「真似っこ二郎」に行ってみた 先だって、神保町に寄ったついでに、ラーメン二郎神田神保町店を見ると臨時休業になっていた。 そのおりは神保町店をめざして来ていたのではない。近所に、看板の色や何やらをラーメン二郎に似せた店があるのを知っていたので、行ってみた。外に列が並ぶようにしてあったので、時間帯によっては人が並ぶらしい。 そのときはすんなり入れた。席はそこそこ混んでいた。 中は小綺麗だった。 ラーメン二郎インスパイア、早い話が無許可でめちゃめちゃ似せている店、真似っこ二郎である。 直系ホンモノ二郎店だけを信奉する私はその存在を憎むことはあっても、目指して食べにいくことはないのだが、何でも経験だからと入ってみたのだ。 「中は小綺麗だった」という、ここにすでに違和感がある。 二郎直系店（ホンモノ二郎）でもカウンターやらは綺麗にしてあるが、厨房や壁やら天井やらそのへんは長年にわたる「ケモノ的なアブ
日本のジェンダーギャップ指数120位の背後にいる「席を空けない」男性たち（浜田 敬子）
2021年3月31日、世界経済フォーラムが2021年度の「グローバル・ジェンダーギャップ・リポート」を発表。日本は156ヵ国中120位で、2020年の121位より1位上昇したが、G7の中で最下位だ。これは、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」という4つの分野で男女格差が指数化したもの。特に日本は経済分野については117位、政治参加に至っては147位とかなり低く、ジェンダーギャップ指数を下げる要因となっている。なぜ改善されないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんが、そのジェンダーギャップの背景にある「席を空けない」動きについて考察する。 理由が明らかにされないまま演出家が交代 五輪とジェンダー問題に関して森発言に続く「爆弾」が、文春砲によってもたらされた。“天皇”とも呼ばれてたという電通出身のCMクリエイターの佐々木宏氏によるタレントの渡辺直美さんに対する演出問題。批判が殺到したた
GoToキャンペーン、なぜか止めない菅政権の「反知性主義」という末路（中原 圭介） @moneygendai
データを無視する「愚行」 菅義偉政権が日本の生産性を引き上げるために「中小企業再編論」を掲げています。中小企業がデジタル投資をしやすい環境をつくると同時に、事業継続が難しい中小企業に対して業態転換を支援するという政策であれば、私も大いに賛同したいところです。 しかしながら、最低賃金の大幅な引き上げで中小企業の淘汰・廃業を進め、生産性を引き上げようとするのは、データや因果関係を無視した愚かな行為に見えてしまいます。データをまともに検証することなく、因果関係と相関関係を取り違えて思い込みで進めているのでしょう。 実際、中小企業庁の近年のデータが示すのは、廃業する企業の中で前年度の純利益が黒字だった企業の割合が高いということです。 その割合は、実に60％を超えています。ゾンビ企業より優良企業のほうが廃業している現実を踏まえると、廃業数が増えることで生産性は低下しているというわけです。
キリン『本麒麟』、ここへきて「若者に大ウケ」している意外な理由（長浜 淳之介） @moneygendai
異例の大ヒット キリンビールの「本麒麟」の人気が続いている。 若者の酒離れ、ビール離れが進む中で、なんと本格的な苦みを持ったビール類の新ジャンルが異例のヒットを出したのだ。しかも、ここへきてさらに若者に大ウケしているというおもしろい現象が起きていることも見逃せない。 そんな「本麒麟」の開発とヒットの理由を探ってみた。 本麒麟は2018年3月に新発売されてから、わずか3ヶ月で1億本（350ml缶換算）を出荷。今年5月には、早くも5億本に到達している。 キリンビールとしては、新ジャンル「のどごし<生>」以来、ビール類では13年ぶりとなる待望の大型ヒット商品である。 最近のお酒の売れ筋は、チューハイ、レモンサワー、ハイボールにシフトしており、特に若い人にはビールの苦みが敬遠される傾向がある。小売ではそれらを缶詰にしたRTD（Ready To Drink）が売れて、コンビニやスーパーでもビール類の
フェミニストの私は「男の生きづらさ」問題をどう考えるか（江原 由美子） @gendai_biz
「男がつらい」時代と「男性学」 現代日本社会は、「男性にとってつらい」社会だという。不安定な雇用、上がらない給料、長時間労働、昇進・昇給を望みにくい状況、失業不安など、仕事に関わる状況が悪化していることに加え、家族生活の上でも、未婚化の進行、離婚の増大、老親介護負担の増大、子育ての難しさの増大など様々な問題がある。確かに現代日本社会は「男性にとってつらい」社会かもしれない。 当然、こうした「男がつらい」時代に、「男のつらさ」に寄り添うことは、重要である。しかしその際に、繊細な論じ方をしないと、「男のつらさ」を訴えることが「男性の特権を回復せよ」という主張に接続してしまうおそれがある。以下では、そのことについて考えてみたい。 この「男性のつらさ」を、社会変動と男性に対する社会的イメージとの関係から読み解くのが、男性学の騎手の一人、田中俊之氏だ。氏は、社会が大きく変動しているにもかかわらず、男
正念場のカジノ法案、成立か廃案か〜「ハマのドン」も都知事もやる気（伊藤 博敏） @gendai_biz
「ハマのドン」がやる気に カジノ法案の審議入りを巡る国会でのギリギリの攻防が続いている。 カジノといえばギャンブルだが、法案の正式名称は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）推進法案であり、子供から大人までが楽しめる滞在型リゾートとして、安倍晋三首相の推進する成長戦略のひとつに挙げられている。誘致する自治体、ゲーム機業界、ホテル業界、デベロッパー、ゼネコンなど関係業界の期待は高い。 超党派の議員グループ「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」は、今国会での成立を目指し、早くから活動を開始。これまでは、反対のスタンスだった公明党が審議入りを容認したことで、一気に法案成立の可能性が高まった。 だが、民進党が慎重姿勢を崩さず、14日、野田佳彦幹事長が「今月末という限られた会期のなかで、急いで審議するテーマではない」と発言。これを受けて、推進派の日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、15日、IR議連に
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
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