日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか
中国は３年前、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」運動の一環として住宅をより手ごろな価格にするため、急成長を遂げた不動産セクターを締め付けた。借金頼りの住宅ブームのリスクを減らす狙いもあった。 だが、少しやり過ぎだったのかもしれない。かつて不動産業界を支える１社だった碧桂園がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は「大き過ぎてつぶせない」企業とは見なされていないようだ。 状況は悪化の一途をたどっている。さらに多くの不動産開発会社が追い込まれつつあり、小規模都市では住宅価格が急落し、その影響は60兆ドル（約8700兆円）規模の中国金融システムにまで及んでいる。シャドーバンク（影の銀行）の中融国際信託は今月、数十の高利回り投資商品の支払いを怠り、投資家らが北京にある本社の前で抗議した。 習政権についての著書もあるエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は「不動産の好不況は一般的に極端なものだが、
韓国国民のほぼ全員が１－２歳若返りへ、数え年廃止し満年齢に
韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃
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