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ふるさと納税をめぐる東海３県全市町村への取材で、市町村が受けた寄附の１割以上が、寄附を募る「ポータルサイト」への手数料などに回っていることが明らかになりました。専門家は、「高額で、制度の趣旨にそぐわない可能性がある」と指摘しています。 東海テレビは愛知・岐阜・三重の１２５すべての市町村に対し、昨年度のふるさと納税の受け入れ状況とともに、手数料などとしてポータルサイト運営会社に支払った金額をアンケートで取材しました。 手数料や広告料など、サイト側に支払われたのはあわせて１９億６千万円あまりで、寄附全体の１０．２％、サイトを通じた寄附の１１％に上りました。 この割合を昨年度の全国でのふるさと納税の寄附３６５３億円にそのまま当てはめると、およそ３７０億円がサイト側に支払われた計算になります。 また、市町村からは「返礼品と違って、手数料は地元に１円も落ちない」と苦慮する声の一方で、「高額と言わざる

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HOME ニュース シートリップ傘下「Trip.com」で発生した在庫ない客室販売問題、販売業者の見直しと専用の問合わせ窓口を開設へ（PR） 中国大手OTAシートリップ（Ctrip）は、日本で展開する旅行予約サイト「Trip.com（トリップドットコム）」との契約で、同サイトに旅行商品を掲載する販売事業者が客室在庫のない宿泊施設の予約販売を行なったことに対し、調査と対応の協議を開始した。 シートリップ・グループ日本代表の蘇氏は、今回の事案に関して説明し、シートリップとして誠意ある対応を行なう旨を表明した。 今回の問題は、年末年始など既に満室となっている旅館などをサイト上で「在庫あり」と表示、Trip.com上で予約受付を行なっていたもの。通常よりかなり高額なプランであると同時に「前払い・返金不可」の表示があるため、ユーザーは表示額を支払って予約をしたつもりになるが、実際は満室のため予約はリ

関係者によると、１１月中旬の金融庁と生保業界の意見交換の場で、金融庁幹部が一部商品について「（商品設計が）合理性や妥当性を欠く」などと指摘。「適切な対応」を求めたという。 「節税保険」は経営者らが高額の保険料を払って加入。保険料は全額経費に算入し会社の利益を圧縮して節税する。１０年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で保険料の多くが戻る。同時に役員退職金の支払いや設備投資をすれば返戻金にも課税されずに済む。 こうした保険は期間の前期は保障範囲が狭く、年齢を重ねた後期は保障範囲が広い。保険料は全期間で平準化され前期は割高な保険料になる。ただ前期での中途解約を前提にすれば、多額の保険料支払いで節税し、解約返戻金で保険料も取り戻せると営業現場で強調されているという。 今回金融庁が問題視したのは、保険料や返戻金が不自然に高く、節税メリットが強調されがちな商品だ。 保険の商品設計は金融庁の認可が必要で

埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年１０月、１歳１か月の三男の晴（はると）ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告（２５）と母親の無職仁美被告（２５）の裁判員裁判の公判が５日、さいたま地裁（田尻克已裁判長）であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年７月頃には「少なければ１日１回や、２～３回になっていた」と話した。また、「（ゲームに）課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。

「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

鹿児島市の県立甲南高校で、美術の授業でデッサン用に使われていた頭蓋骨（ずがいこつ）が女性の人骨だったことが、同校や市への取材でわかった。身元は特定できていない。市は引き取り手のいない「行旅死亡人」として５日付の官報に掲載し、情報提供を求めている。 同校によると、頭蓋骨は２０年以上前からデッサン用の教材として、牛の骨などほかの教材とともにデッサン室の棚で保管されていた。今年６月、鹿児島市内の県立鶴丸高校で約５０年前に死亡したとみられる女性の頭蓋骨が見つかったのを受け、県警に鑑定を依頼。人骨と判明したという。 市によると、３０～４０歳の女性。火葬の上、市営墓地に埋葬した。県警は「事件性はない」としている。県教委は今後、ほかの学校でも人骨がないか調査する予定という。（加藤美帆、小瀬康太郎）

興和（名古屋市）と農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は5日、ミノムシから糸を取る技術を開発したと発表した。自然繊維で世界最強とされるクモの糸よりも強く丈夫なことも発見した。新しい繊維などの材料として、自動車や航空機への応用が期待できるという。 ミノムシはミノガの幼虫。カイコやクモと同様、たんぱく質でできた糸を吐く。実験の結果、強度や丈夫さが優れているクモの糸に比べ、ミノムシの糸は、丈夫さでは約2・2倍、強度で約1・8倍など、すべての項目で上回った。そこで、自動車の外装にも使われる繊維強化プラスチック（FRP）にミノムシの糸を組み込んだところ、従来のFRPの数倍の強度になったという。他にも340度までの耐熱性があり、代表的なナイロン糸の5分の1の細さであるなど、さまざまな利点が見つかった。 ミノムシの糸は真っすぐに取り出せない難点があり繊維として使えなかった。しかし特殊な装置を

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。ファーウェイ「不正認識ない」カナダ