「節税保険」の見直し要求 金融庁、高い返戻金を問題視：朝日新聞デジタル

関係者によると、１１月中旬の金融庁と生保業界の意見交換の場で、金融庁幹部が一部商品について「（商品設計が）合理性や妥当性を欠く」などと指摘。「適切な対応」を求めたという。 「節税保険」は経営者らが高額の保険料を払って加入。保険料は全額経費に算入し会社の利益を圧縮して節税する。１０年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で保険料の多くが戻る。同時に役員退職金の支払いや設備投資をすれば返戻金にも課税されずに済む。 こうした保険は期間の前期は保障範囲が狭く、年齢を重ねた後期は保障範囲が広い。保険料は全期間で平準化され前期は割高な保険料になる。ただ前期での中途解約を前提にすれば、多額の保険料支払いで節税し、解約返戻金で保険料も取り戻せると営業現場で強調されているという。 今回金融庁が問題視したのは、保険料や返戻金が不自然に高く、節税メリットが強調されがちな商品だ。 保険の商品設計は金融庁の認可が必要で

[call_me_nots]

“一部商品では、営業経費などが含まれる「付加保険料」を後期に多く見積もっていた。付加保険料は金融庁の認可が不要だ。この手法で保険料と返戻金の水準を引き上げ、節税メリットをさらに強調していた”

[securecat]

まあ中途解約を前提で経費化するってのを、売り込み側がやるのは問題視されて仕方ないな。返戻金には問答無用で課税するのがスジだろう。

[hahnela03]

返戻時の課税

[daybeforeyesterday]

うーむ