3月末にリニューアルされた滋賀県のホームページ(HP)で不具合が多発し、複数の専門家が設計(情報設計)に根本的な欠陥がある疑いを指摘している問題で、総務省のガイドラインで示されている「ウェブアクセシビリティー」(高齢者や障害者を含むあらゆる人にとっての利用しやすさ)の試験結果をHPで公表していないことが分かった。専門家は「HPをリニューアルした目的にかなっていないのでは」と疑問を呈している。 2016年施行の障害者差別解消法は、ウェブアクセシビリティーに向けた取り組みを進めるよう、国や地方自治体などの行政機関に努力義務を課している。総務省が同年公表した「みんなの公共サイト運用ガイドライン」では、ウェブアクセシビリティー方針や日本工業規格(JIS)に基づいた試験の結果を、HP上などで公表するよう各自治体などに求めている。
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