幽霊が米国を徘徊している――欧州という幽霊だ。共和党の大御所、ニュート・ギングリッチ氏や扇動的な議員マイク・ペンス氏らは、バラク・オバマ氏率いる民主党が米国に「欧州流の社会主義」を押しつけていると言う。 2012年の大統領選の共和党最有力候補と見られるミット・ロムニー氏は、「民主党が米国を政府が支配する欧州の方向へ導こうとする中、我々はかつてないほど必死に米国が米国であり続けるために戦わなければならない」と話す。 こうした考え方は右派に限ったものではない。リベラルな思想を持つニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーエン氏は、「フランスは1つで十分だ」と米国の欧州化に懸念を示している。 ハーバード大学経済学部教授のケネス・ロゴフ氏は、「私の見るところ、2008年の米大統領選が、米国が欧州大陸の方向に舵を切る転換点だった」と話す。 政治学者のロバート・ケーガン氏が「米国人

（英エコノミスト誌　2009年3月21日号） 中国は世界をどう見ているのか。そして、世界は中国をどう見るべきなのか。 「誰の得にもならない風は吹かない」（甲の損は乙の得）という諺がある。中国人の多くにとっては、世界経済を襲う強風に吹かれることさえも福音となる。過去30年間の中国の勃興は凄まじかったが、極端な中華思想の持ち主をも完全に満足させるには、1つ大切な要素が欠けていた。西側の没落が伴っていなかったのだ。 だが今や、資本主義はその本拠地ですら落ち目だ。欧州と日本は戦後最大の不況に巻き込まれ、もはやライバルと目する価値もない。超大国である米国は全盛期を過ぎている。北京の中国指導層は、公の場でこそ勝ち誇った態度を控えているものの、中華帝国が再び世界支配を宣言する時は近いと感じている。 温家宝首相はもはや、「中国は国際問題においては謙虚な参加者であり、むしろ自国の経済発展に集中するこ

野球の国・地域別対抗、第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は２３日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのドジャースタジアムで準決勝第２試合が行われ、２次ラウンド１組１位の日本が米国（同２組２位）に９－４で勝ち、決勝へ進出した。　日本は２４日、ベネズエラに大勝した韓国と連覇をかけて対決する。　日本は初回、先発の松坂が先頭打者ロバーツに２球目を痛打され、中越え本塁打を被弾。いきなり先制を許したが、２回に城島の犠飛で同点に追いつき、再びリードを許した４回には岩村の右翼線三塁打や川崎のタイムリーなど打者９人の猛攻で一挙５点をあげて逆転。２点差に詰め寄られた８回にはイチローや中島のタイムりーなどで３点を挙げて突き放した。　守っても松坂、杉内、田中、馬原、ダルビッシュと小刻みな投手リレーで米国の反撃をかわした。　今大会の日韓戦は５度目で、ここまで２勝２敗となっている。この試合を振り返る試合詳

【ロンドン＝木村正人】国際金融を支配してきた米国や英国の銀行が今回の金融危機で壊滅的な打撃を受け、代わりに中国の銀行が世界のトップ３（株式の時価総額）を独占したことが分かった。　２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。新興勢力のオーストラリアやブラジルの銀行もトップ２０入りし、金融危機が国際金融の世界に地殻変動をもたらしたことを浮き彫りにした。　同紙によると、アジア通貨危機の傷跡が残る１９９９年５月には世界トップ２０のうち米銀が１１行、英銀が４行を占めた。世界１は米シティグループ（同１５０９億ドル）だったが、今回総額４５０億ドルの公的資金を受けるなど今月時点で４６位（同１３７億ドル）に転落。　現時点でトップ２０に残った米銀は、合併で経営体質を強化したＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど４行で、英銀はＨＳＢＣ１行だけ。株価急落を免れた中国工商銀行（１７５３億ドル）▽中国建設

総務省が２３日発表した平成２０年１０月１日現在の推計人口（確定値）によると、総人口は前年に比べ７万９０００人（０.０６％）減の１億２７６９万２０００人で、３年ぶりの減少となった。女性は２万人減の６５４４万１０００人で、比較可能なデータがある昭和２５年以降、初めて減少した。　女性人口は、年間の出生児数が死者数を７０００人上回る「自然増」だったが、出国者数が入国者数を２万７０００人上回る「社会減」だったため、全体で２万人減となった。　男女を合わせた自然増減では、出生児数が１１０万８０００人、死亡者数が１１４万２０００人で、３万４０００人減だった。　女性が減少した要因について、総務省は「海外で長期滞在する日本人女性が増えていることが理由の一つと考えられる」と説明している。

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現状、東大に入学できる学生のほとんどが高所得世帯出身である事実は否定できない。公立学校で教育を受けても十分な教育が受けられず東大を初めとする一流国立大学の入試対策ができない。入試対策が充実している公立高校に入ろうとすると、このような公立高校入試の対策をするために塾に行かなければならない。 どんな経路を辿るにせよ、日本で最高水準の教育を受けようとすると物凄く高コストになる。欧州のように無料で大学教育をするのは日本では不可能に近い。すると、どうなるか。社会の支配階級になることができるのは富裕層に限定される。富裕層は当然ながら経済的貧困を経験したことが無い。だから、貧困層を救うのに経済政策として何が必要なのかを判断する事ができない。また自らの生存を脅かすものを自力で排除する経験に乏しいので、貧困層が学識を積み重ね、能力を磨いて富裕層の仲間入りをすることが最初から不可能な制度を作り上げようとする。

インターネットの普及に伴い、世界中の研究者が書く学術論文の公開方法に大きな変化が起きている。出版社から学術雑誌を購入して論文を読むというスタイルに代わり、ネット上で電子化された論文を読むことが主流となった。同時にネット上の論文を無料で閲覧、検索、配布などができるようにする「オープンアクセス（ＯＡ）」の試みが進んでいる。日本で昨年、本格始動した一つのＯＡ活動を切り口に、すべての市民の手に学術情報を共有しようとするＯＡ化の取り組みを探った。【奥野敦史】 ◆眠れる成果公開 昨年５月「マイ・オープン・アーカイブ」（ＭＯＡ、http://www.myopenarchive.org/)というウェブサイトが一般公開された。「眠っている学術論文や研究成果を投稿・共有するサイト」と称し、誰でも自分の論文を投稿、公開できる場を提供した。学生や趣味の研究者も利用でき、内容も基本的に制限はない。利用者は１９日現在

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衣食住を安定して保証することができれば犯罪は減る、確かに。それはそうですが、移民というのはそもそも衣食住が満足されないところから、安い労働力として自分を売り込んでくるものです。 衣食住を安定して保証された人を安くこき使うことはできないから、不安定な身分のせいで安い給料でも働く不法移民が重宝されるのであって、逆ではありません。もし今居る外国人に衣食住が充足されることがあれば、ブローカーはさらに身分の不安定な人間を捜し出して連れてくるでしょう。そして元いた移民は新しく来た移民に価格競争で敗れて貧困層に転落し、福祉の荷物となるのです。それが移民の本質というものです。 外国人犯罪率が低いのは、入国管理事務所が片っ端から外国人を排除しているからであって、もしこれが自由化されれば、当然欧州や米国のようにスラムができて犯罪率が激増するでしょう。 そうなれば福祉で対応すればいい、そうお考えなのかもしれませ

Google とアメリカ作家組合のフェアユースと著作権をめぐる裁判が和解した結果、ベルヌ条約に参加している日本の著作権者たちも本年５月５日までの期限付きで、コピーライトにかかわる選択をしなければならないことになった。 和解条件によると、２００９年１月５日以前に出版された書籍については、 （１）著作権者はＧｏｏｇｌｅに対して、著作物の利用を許諾するかしないか、許諾する場合、どの程度かを決める権利をもつ （２）Ｇｏｏｇｌｅの電子的書籍データベースの利用から生じる売り上げ、書籍へのオンラインアクセス、広告収入その他の商業的利用から生じる売り上げの６３％を（経費控除後）著作権者は受け取る その代償としてＧｏｏｇｌｅは著作物の表示使用の権利を確保し、データベースへのアクセス権を（個人には有料で、公共図書館や教育機関には無料で）頒布することができる。 ただし、プレビューとして書籍の最大２０％は無償で閲

【ワシントン＝西崎香】米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は１９日、政府救済を受けている主な金融機関のボーナスの大部分を９０％課税する法案を賛成３２８票―反対９３票で可決した。 　課税強化はＡＩＧに限らず、政府から５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が１億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日「（税金負担による過剰な）報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。 　可決した法案の対象は、同法のもとで５０億ドルを超す公的資金を得た企業から１月以降にボーナスをもらい、世帯所得が２５万ドル（個人は１２万５千ドル）以