専門家「欧米諸国はコソボのつけをグルジアで払うことに」
グルジアからの分離独立を目指す南オセチア（South Ossetia）自治州の州都ツヒンバリ（Tskhinvali）付近で、移動するロシア軍戦車（2008年8月21日撮影）。(c)AFP/KAZBEK BASAEV 【8月22日 AFP】（23日一部修正）ロシアがグルジアの南オセチア（South Ossetia）自治州とアブハジア（Abkhazia）自治共和国の独立を承認する場合、おそらく欧米諸国が今年コソボの独立への動きを支持した事実が重要な論拠となるだろうと専門家は指摘する。 ロシア軍がグルジアの首都トビリシ（Tbilisi）まで30キロに迫っても、欧米諸国はグルジアの主権と領土保全を再三にわたり擁護してきた。しかしロシア政府は、米国やフランスなど欧米諸国と同様に、在外自国民を保護しているのだと主張している。 ロシアの政治指導者はコソボの例を取り上げる。コソボはロシアの同盟国セルビアか
誰が長井健司さんを射殺したビルマ（ミャンマー）の軍事政権を助けてきたのか？/山本宗補 - 薔薇、または陽だまりの猫
誰が長井健司さんを射殺したビルマ（ミャンマー）の軍事政権を助けてきたのか？ 〈山本宗補〉 〈やまもとむねすけ：フォトジャーナリスト〉 ９月27日に起きた長井健司さん射殺事件で、日本政府および日本の国民が問わ れているのは何かを考えてみたい。 先日、軍事政権下にあるビルマ（ミャンマー）の治安部隊に射殺された長井さ んの遺骨が両親の住む故郷に戻った。痛ましい長井さん射殺と軍政に関する報 道は収束しつつあるが、ビルマの軍事政権に対する怒りを忘れた日本人はいな いだろう。だが、この軍事政権の延命に日本政府が協力してきたことに対する ビルマ人の鬱屈した憤りを報道しようとする大手のマスメディアは無いに等し いのはどうしたことか。 マスメディアはジャーナリストの長井さんが取材中に射殺されたというショッ キングなビデオ映像や写真を使い、軍事政権がいかに「残忍」であり、凶暴で あるかを国民に伝えてきた。長井
「証拠がない」という言い分に広報戦略はあるのか - la_causette
従軍慰安婦に関して狭義の強制連行があったとの証拠はないと安倍首相が宣言することによってどのような国際世論の変化を起こそうとしていたのかはよくわからないのですが、安倍首相がそのような発言をしたことを受けて第二次世界大戦時の日本についての印象が少しでも改善された旨を表明している外国政治家や海外メディアが存在するようにはどうも見えません。池田さんは吉田証言に信用性がないことを強調されていますが、英語メディアでは、元慰安婦たちの米国上院での証言が重視されているようなので、「証拠がない」といってしまうことにより、「あの方々を嘘つきの売春婦というのか」という反発すら招いているようです（法律家の感覚だと、証言も立派な証拠の１つです。そして、米国の政治家の多くは法律家出身です。）。結局のところ、対外的には「逆効果」だったということが言えそうです。 例えば、George MasonUniversityの"H
小泉外交の失敗と靖国カード - Munchener Brucke
小泉総理の靖国参拝以前の問題として、まず小泉総理が最初の自民党総裁選で8/15に靖国神社を参拝すると公約した時点での見通しの甘さがすべての癌であった。この時点ですでに失敗であったと考えている。こういう外交で自縛する公約はしないというのが保守政治の英知であったのだが、みごと無視した。 結果的に中国に「靖国カード」を与えてしまった。中国はこのカードで中国に進出している日本企業の許認可等を蹂躙し、適度に邪魔をしたり、企業に関係ないインフラ整備の資金などの拠出させたり(ひどい場合は賄賂なども得て)して実利を得ている。だったら中国に進出しなければいいのではという意見もあろうが、企業の立場からは中国マーケットを掌握するには中国に拠点を持つことは重要であり、背に腹は変えられない。 また「靖国カード」は逆に日本の切り札になるという話もあったが、小泉政権ではついに使えるものにはならなかった。*1 強硬手段で
米下院委員長の靖国懸念見解 日本政府側「影響ない」
靖国の記事になると報道記事でも朝日は元気だ。この記事の「皮肉」の利かせ方は記事テクニックの一つの典型として勉強になる。 米下院委員長の靖国懸念見解 日本政府側「影響ない」 2006年05月13日23時53分ａｓａｈｉ 米議会で小泉首相の靖国神社参拝を懸念する動きが表面化したことについて、日本の政府・与党関係者は「今のところは一人の意見だろう」（首相周辺）と静観を保っている。外務省幹部は、ブッシュ政権は靖国問題に直接介入する考えを示したことはないと強調し、自民党でも「ただちに日米同盟に影響することはない」との声が強い。ただ同党内には、９月の総裁選に向け、靖国問題やアジア外交が焦点となる流れを加速させるとの見方も出ている。 今回明らかになったのは米下院のハイド外交委員長がハスタート下院議長に出していた書簡で、６月末に予定される首相訪米時に米議会での演説を実現するには、靖国神社を参拝しないことを
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://carry.exblog.jp/4687483
河辺一郎 - 日本の外交は国民に何を隠しているのか