秦剛外相の解任に続き、李尚福国防相の失脚説が取りざたされるなど、中国の習近平政権に異変が起きている。「一強体制」の中でのこれらの動きをどう読み解けばいいのか。 外相に続き、国防相も失脚か 中国政治にただならぬ変動が起きているらしい。2023年6月から中国の秦剛外相の動静が伝えられなくなり、さまざまな憶測を呼んでいたが、7月26日に解任され、外相の職は王毅前外相（国務委員）が兼任することとなった。これと前後して、人民解放軍ロケット軍の司令員と政治委員、さらに8月から9月にかけて李尚福国防相の動静も消え、どうやら失脚したらしいことが報じられている。就任から半年余りで外務・国防の要衝につく指導者が相次いで姿を消す事態は、確かに普通ではない。 秦剛は習近平が引き上げてきた人物であり、スピード出世で外交部長に昇進した外交部のスターであった。21年7月に駐米大使、22年10月の20回党大会で党中央委員

2022年度版の水産白書によると、22年の水産物の輸入量は前年比0.9％の222万トン。輸入額はウクライナ戦争勃発による供給網の混乱や、円安などにより大幅に上昇し、同28.6％増の2兆711億円に達した。 輸入額のトップはサケ・マス類（全体の13.4％）。ついでカツオ・マグロ類（11.2％）、エビ（10.7％）となっている。輸入先はトップが中国（全体の17.6％）で、以下チリ（9.5％）、米国（8.3％）、ロシア（7.5％）、ベトナム（7.4％）などの順。 22年の日本の水産物輸出量は前年比3.8％減の63.4万トン。輸出額は前年比28.5％増の3873億円。主な輸出先は中国（全体の22.5％）、香港（19.5％）、米国（13.9％）で、この3カ国・地域で輸出額全体の5割以上を占める。品目別ではホタテガイ（全体の23.5％）、ブリ（9.4％）、真珠（6.1％）が上位。政府は2030年の水産

世界で敬愛されたエリザベス女王の跡を継ぐ英国、チャールズ国王の戴冠式が5月に行われた。「偉大なる女王」と対比される国王、そして王妃の国民的な人気はなかなか上昇せず、今回の代替わりで英国民の「王室離れ」が進んだとも言われている。その最新事情について、英王室に詳しい君塚直隆・関東学院大学教授に聞いた。 君塚 直隆 KIMIZUKA Naotaka 関東学院大学国際文化学部教授。1967年生まれ。上智大学大学院修了。東京大学客員助教授、神奈川県立外語短期大学教授などを経て、2011年より現職。専攻はイギリス政治外交史、ヨーロッパ国際政治史、王室研究。著書に『物語イギリスの歴史』（上下巻、中公新書、15年）、『立憲君主制の現在―日本人は「象徴天皇」を維持できるか』（新潮選書、18年＝サントリー学芸賞）など。17年と21年の皇室に関する「有識者会議」に招かれ論述した。 「NOT MY KING」 2

ロシアのウクライナ侵攻で注目を集めたドネツクやルハンシク、沿ドニエストル（モルドヴァ）といった旧ソ連の非承認国家。これまでロシアが影響圏形成のために利用してきたが、その相互関係に変化の兆しが見えてきた。 紛争が生みだした未承認国家 旧ソ連地域では多くの戦争・紛争が発生してきたが、それらの中には「凍結された紛争（Frozen Conflict）」ないし「長期に及ぶ紛争（Prolonged ConflictないしProtract Conflict）」となり、「未承認国家（Unrecognized States）」を生み出してきた。未承認国家は、簡単に言えば、「ある主権国家からの独立を宣言し、国家の体裁を整え、国家を自称しているが、国際的に国家承認を受けていない」エンティティ（政治的な構成体）である。現在、もっとも説得力を持つ未承認国家の定義は、ニーナ・カスパーセンによる以下5項目から成るものだ

初の女性棋士誕生なるか？ “出雲のイナズマ”里見香奈女流五冠が「棋士編入試験」に挑む 社会 ジェンダー・性 文化 2022.08.17 将棋界初の女性棋士を目指し、里見香奈女流五冠が8月18日から始まる「棋士編入試験」に挑む。彼女の挑戦までの足跡をたどりながら、「棋士」への厳しい道のりと将棋界にこれまで女性棋士が存在しなかった理由をひもとく。 「棋士」と「女流棋士」の大きな隔たり 「挑戦してみたいという気持ちが出てきたので、そうすることにしました」 2022年7月6日。里見香奈女流四冠（30歳、8月3日に「清麗」を奪還し五冠に復帰）が会見し、「棋士編入試験」の受験を発表した。 里見は現在、将棋の女性プレーヤーを指す「女流棋士」の第一人者として史上最高の実績をあげ、女流棋士で争われる8つのタイトルのうちの5つを保持している。彼女が今回「棋士」を目指して編入試験を受験することは、どれほど歴史的

「科学技術指標2020」より 同調査は、2016～18年にネイチャーなど世界約1万の科学誌に掲載された自然科学の論文を分析。論文数は、国際協力の下で書かれた論文が多いため、「分数カウント法」により全ての論文に対する貢献度を各国に割り振った上で、国ごとの本数を見積もって算出した。 その結果、中国が論文数30万5927本（シェア19.9％）で1位となり、米国の28万1487本（同18.3％）を上回った。3位以下はドイツが6万7041本（4.4％）、日本が6万4874本（4.2％）、5位の英国が6万2443本（4.1％）など。米中両国が他国を大きく引き離している。 10年前の日本の論文数は6万6460本で、数だけ見るとほぼ横ばい。だが、他国・地域の論文数が相対的に増加しており、順位を下げた。注目度の高い論文を見ると、トップ10％補正論文数、トップ1％補正論文数とも、日本は9位という結果に終わった

皇位継承をめぐる有識者会議の報告書が2022年1月、各党代表に説明され、論戦の場は国会に移った。報告書は、秋篠宮家の長男「悠仁さままでの流れを前提」にして、減少する一方の皇族数を確保するため、①女性皇族が結婚後も皇室に残る②旧宮家の男系男子が養子になり皇族に復帰③男系男子を法律で直接皇族とする――という内容だ。国民の支持が高い「女性の天皇」案は否定され、憲法違反（家柄による差別）との指摘もある旧宮家の復帰案。問題点を連載で検証していく。 女性の天皇を認めようとした小泉政権 自民党政権下の皇室に関する有識者会議報告は、小泉純一郎内閣の2005年以来となる。この時は悠仁さまの誕生1年前で、将来の皇室を担う男性皇族が不在だったこともあり、結論は今回のものと真逆だった。 その要旨は、「古来続いてきた皇位の男系継承を安定的に維持することは極めて困難で、女性天皇・女系天皇（母方に天皇の血筋を持つ天皇）

インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に

これらの即身仏を護持しているのは、いずれも江戸時代に湯殿山信仰の拠点となった寺院である。湯殿山の御宝前（ごほうぜん、明治以降は御神体）は山そのものでなく、温泉の湧き出る巨岩。温泉に含まれる鉱物が固まった「温泉ドーム」と呼ばれるもので、湯殿山は古来より出羽三山の奥の院として崇められてきた。 1641年に羽黒山が天台宗に統一されて以降、出羽三山では天台宗と真言宗の対立が深まった。徳川幕府の公認を得て巨大な勢力となった天台宗に対して、真言宗側は寺社奉行に訴訟を起こして、「三山のうち、羽黒山・月山は天台の山、湯殿山は真言の山」という裁定を得た。 即身仏となったのは一代限りの修行者を意味する一世行人（いっせいぎょうにん）で、門前集落の出身ではなく、外部から来た下層の宗教者である。真言宗側は、湯殿山で一世行人を修行させることで宗教的能力を体得させ、布教の前線で活動させて天台宗に対抗した。江戸時代に庄内

4年前の東日本大震災・津波で、人口約2万3000人の10パーセント近くを失った岩手県陸前高田市。街の記憶・歴史をつなぐ文化財レスキューの取り組みとその意義を、市の学芸員唯一の生存者が語る。 2011年3月11日—鮮明な記憶 あの日、私は、「陸前高田市海と貝のミュージアム」で貝類標本管理のためのデータベースにデータ入力をしていた。午後2時46分、今まで経験したことのない大きな揺れを感じた。その揺れは6分以上も継続し、揺れが収まった後、館内の様子を見回り、その被害の大きさを目の当たりにした。 幸いにもその時間入館者はいなかったが、展示標本はケース内でバラバラに散乱し、海の生き物たちの入った大型の水槽は倒れ、床は水浸しになっていた。当日勤務していた職員に、市役所に避難するように指示を出した後、再度、館内の見回りをしてから施錠して市役所に向かった。 市役所では駐車場と、道路を挟んだ公園に職員、避難

2017年の日本の平均喫煙率は男性が28.2%、女性は9.0％だった。男性の喫煙率はピーク時（1966年）の約3分の1まで減少したが、世界的に見るとまだ決して低いとは言えない水準にある。 日本たばこ産業が毎年実施している喫煙者率調査によると、2017年の日本人の平均喫煙率は男性が28.2%、女性は9.0％だった。世代別に見ると、男女ともに「30歳代」「40歳代」「50歳代」が平均値を上回った。 男性の喫煙率はピーク時（1966年）の83.7％から半世紀を経て、約3分の1まで減少したが、世界的に見るとまだ決して低いとは言えない水準にある。世界保健機関（WHO）の「世界保健統計2016」では、日本の男性喫煙率は128カ国中60位で、G7各国の中では最も喫煙率が高かった。 政府は2018年度税制改正大綱で、同年10月から4年間をかけてたばこ税を1本当たり3円引き上げることを決めている。日本たばこ