東京都 新たに266人感染確認 100人以上は20日連続 新型コロナ | NHKニュース
東京都は28日、都内で新たに266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に200人以上が確認されるのは2日ぶりで、100人以上は20日連続です。 都によりますと、266人のうち、 ▽20代と30代は合わせて168人で全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて65人で全体のおよそ24％を占めています。 また、266人のうち、 ▽およそ45％にあたる119人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ55％の147人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者のうち、最も多いのは家庭内での感染で38人でした。 親から10代や10歳未満の子どもに感染したケースや、孫から80代の祖父に感染したケースなどがあるということです。 また、会食での感染が24人、職場内が12人などとなっています。
ドーナツ食べた入所者死亡 准看護師に逆転無罪 東京高裁 | NHKニュース
7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、罰金刑とした1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。今回の裁判は医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目されていました。 無罪を言い渡されたのは、長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性です。平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されていました。 1審の長野地方裁判所松本支部では、罰金20万円の有罪判決を言い渡され、2審で被告側は改めて無罪を主張していました。 28日の2審の判決で、東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「1審は被害者に対するドーナツによる窒息の危険性を具体的に検討すべきだったのにそれを見過ごしている」と指摘し、1審判決を
複数の法律使い、政府がコロナ対策 「威圧行為」と指摘：朝日新聞デジタル
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米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
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