中小企業の金融機関との付き合い方｜semlabo
「借り入れは悪」「利息なんて●くらえ」「今すぐ必要ではないものを借りる必要はない」なんて思っていませんか？何を隠そう、私もそうでした。なので、「中小企業の金融機関との付き合い方」なんて決して大きな声では言えることではないんですが、今になって銀行をはじめとする金融機関との取引は非常に大事だなぁと痛感する次第ですし、あなたが仮に今後も企業を長期的に成長させていきたい、もしくは将来的に成長させたいと思う可能性が少しでもあるのであれば、金融機関との健全な付き合いは非常に重要です。 どのくらい重要かというと、優秀なイケてる人材、最高のプロダクト、流通チャネル、その次くらいに大事です。場合によってはそれらを吹き飛ばして最重要になることすらあります。キャッシュは会社のライフポイントなのですから。 スタートアップと中小企業の違いと2つのイノベーションについてでも書いたように、資金調達は必ずしも悪ではなく、
ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本@三木谷浩史楽天会長 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時
日本企業は､相手のルールに順応しすぎ？
ルールを変えるために必要な「戦略性」 桑島：藤井さんは、弁護士がロビイングにかかわることの意味について、どうお考えですか。 藤井：まず、ロビイングにおける法の役割とは何かを考える必要がありますね。企業が既存の法律や政策を改正してほしいとか、新しく作ってほしいと主張するとき、法律家の大事な役割は、「法の支配」というコンセプトに基づいて仕事をすることなんですよ。 桑島：「法の支配」というのは、「いいからみんな黙って法律に支配されなさい、法律に従いなさい」ということではないですよね。 藤井：そのとおりです。抽象的な意味での「法」には、実現しようとしている価値観があるんですよ。 たとえば正義、平等、効率性、予測可能性、適正手続き、機会の保障など。これらの要素から実際の法律や政策を評価し、問題があればこれらを改善していくという考え方です。 われわれのような渉外弁護士は、似たような先例が過去にない場合
職務発明制度見直しの真っただ中で世に出た強烈な判決〜野村證券職務発明事件地裁判決 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
長らく続いている特許法35条見直し、職務発明制度改正の動きも、そろそろひと段落しつつあるようである。 先日行われた審議会小委の資料も既にアップされているので、いずれ取り上げるつもりなのだが、そんな中、現在見直しの遡上に挙がっている現行特許法35条（平成16年改正後のもの）の解釈をめぐって、実に壮絶な判断が下された裁判例を、たまたま目にすることになった。 まだ、あまり目立った取り上げられ方はしていないようだが*1、この判決によって示された、「現行特許法35条4項に基づく会社発明規程の定めによる対価の支払いの合理性」に対する判断は、いま議論されている制度改正案が立法にこぎつけた後も、引き続き維持される可能性があるだけに、今後、大きな注目を浴びることは間違いないように思われる。 そこで、以下、この判決の中身を紹介することにしたい。 東京地判平成26年10月30日（H25（ワ）第6158号）*2
上場企業を“萌えキャラ”に！「IRroid」の登場で投資家人口は増えるのか！？ - リクナビNEXTジャーナル
アニメやゲームの世界から飛び出して来たような、可愛い「萌えキャラ」が、上場企業のIR情報を発信するという新しいWebサービス「IRroid」。その企業の株価が上がればニッコリ微笑み、下がれば悲しげな表情を浮かべる。HP（時価総額）や防御力（自己資本比率）など、投資判断に必要な情報も、“応援キャラクター”と呼ばれる彼女たちが発信している。 サービスがスタートした今年8月当初は48キャラ（＝銘柄）でスタートしたが、噂を聞いた上場企業側から「ぜひうちのキャラクターも作ってほしい」との要望が多数寄せられ、11月14日現在は57キャラがサイトを飾る。 この「IRroid」の運営主は、金融情報サービス会社のQUICK。世界の証券・金融情報を発信したり、金融情報のネットワーク構築支援サービスも手掛ける、一般的には「お堅い」イメージの会社だ。なぜ、こんな「振り切った」サービスを始めるに至ったのか？ 株式会
職務発明制度改正案について：日本の技術者は搾取されているのか | 栗原潔のIT弁理士日記
追記（14/09/04 07:35）朝日の誤報説が強まってきました。特許を受ける権利を最初から会社に帰属させる方向で改正が議論されているという点は間違いがないのですが、末尾で引用した「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」が「飛ばし」くさいです。詳しくは本ブログの新エントリーを参照ください。 朝日新聞に「特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換」なんて記事が載ってます。特許法の職務発明規定（35条）の改正に関する話です。 この件については今までも様々な報道が乱れ飛んでおり、しかも「ソースは朝日」なのではありますが、一応の信頼性があるものとして話を進めます。 まず、簡単に基本のおさらいから（ちょっと前に栗原がThe Pageに寄稿した記事もご参照ください）。 日本の現在の特許制度では、発明をした人に「
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
スーツや書籍、「サラリーマン自腹」の救済拡大 特定支出控除使い確定申告で＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子） ◇ ◆職務に必要 特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。 昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（
ドワンゴと角川の経営統合はなぜ実現したか - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
先日、ドワンゴと角川の経営統合のニュースが、かなり大きく取り扱われました。 私自身はドワンゴにも角川にも縁があるため、もともといずれこうなるだろうとは思っていましたが、川上会長がグループの会長になり、佐藤辰男さんが社長という、逆転人事にも見える厚遇には少し驚きました。 この動き自体は世間は大きく驚いたのかもしれませんが、私の立場からみると、歴史的にこの二つの会社はいわばもともと兄弟、または親戚のようなものでした。 川上さんもプログラマー経験のある経営者ですから、連載の主旨とはやや離れますが、なぜこの二つの会社の経営統合が実現に至ったか、当事者を身近に知る人間の目で振り返ってみたいと思います。 なお、以下、本来は敬称を付けて呼ぶべき間柄の方々もまじっておりますが、敬称は省略させていただきます。 もともと、角川書店は、1945年に国文学者の角川源義(げんよし)により創業されました。 その後
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
監査役・監査法人責任追及訴訟で検討すべき「相当因果関係」の壁 - ビジネス法務の部屋
昨日のセイクレスト・社外監査役責任追及判決に関するエントリーには、たくさんのアクセスをいただきまして、ありがとうございました。とくに続編を書くつもりはなかったのですが、皆さまのご関心が高いテーマなので、気になったところを個人的な意見として記しておきます。 最近は、監査役さんや監査法人さんが、株主や管財人から責任追及訴訟を提起されて敗訴してしまう事例が散見されます。監査を担当する人たちが損害賠償責任を負う判決は衝撃的ですが、みなさんどこに関心が向くのか・・・といいますと、いわゆる「善管注意義務違反」（任務懈怠）がどのようにして認められたのか、というあたりの不作為（作為義務違反）の事実ですね。 しかし、本当は重要だと思うのですが、あまり関心が向かないのが監査役や監査法人の監査見逃し行為と損害との因果関係の相当性です。会社の役員や会計監査人が善管注意義務違反で損害賠償責任が成立するための要件とし
社会人になって初めて聞いた意味不明な言葉。それ、別にその言葉を使わなくていいよね… - ラブグアバ
新年度が始まり2週間以上が経過しました。この4月から新社会人になった人達も少しは会社での仕事に慣れてきた頃かもしれませんね。 私が社会人になったのはもうかなり昔なのですが、仕事をしていて一番とまどったのが「今まで聞いたことのない言葉・単語が当たり前のように使われていること」でした。 何これ？こんな言葉皆知ってるの？知らない私はもしかして世間知らずなのか！？そんなことを思ったものです。 でも後で同期と話をしたら、実は私と同じように聞いたことない言葉ばかりと感じていた人も多いことがわかりました。 社会人になって結構経ち、そのとき分からなかった単語を思い返してみたのですが…やっぱこれ、普通の人（ましてや今まで学生やってた人なんて特に）は知らないよねー、と改めて思ったのです。 今回は、私が社会人になって初めて聞いて意味が理解できなった言葉を書いてみようと思います。なお、私の会社は理系なので横文字多
瀧本哲史ゼミの投資分析で学んだ「リサーチの楽しさ」 : メディア・クエスター
メディア・クエスター メディア・コンテンツ業界に関する発信（海外やビジネスモデルへの言及が多い） 連絡はqumaruin(あっと)gmail.comまで。 (瀧本哲史先生) 今日は、僕が所属していた団体「瀧本哲史ゼミ（通称Tゼミ）」について書きます。 瀧本哲史ゼミでは、一言でいうと好きな上場企業を選んでその会社が「買い」なのか「売り」なのか(＝投資判断)をプレゼンして、投資家の瀧本先生から評価を受けるという勉強会をします。 これが、突き詰めて調べていくことの爽快感を僕に教えてくれました。 しかしちょうど去年の今頃ゼミの存在を知るまでは僕も「株」とか「投資」というとひたすらチャートを追っかけるうさんくさいもの、という認識しか持っていませんでした。 実際に株のやり方には色々ありますが、瀧本ゼミでは「ファンダメンタル分析」といって、企業の中長期的な経営を分析する手法をとっています。 株価というの
日生が男性育休取得１００％ 大企業では異例：朝日新聞デジタル
日本生命保険で働く男性社員の育児休業取得率が２０日、１００％に達した。１年前は日本企業の平均並みの１％台だったが、今年度から社員に取得を促してきた。厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という。 対象は、２０１１年１０月～１２年９月に子どもが生まれた男性社員２７９人で、育休の取得期限が今年度末までだった。日生は全社員が約７万人、うち男性は約７７００人。育児・介護休業法は、子どもが１歳半になるまで育休を取れるとしているが、日生は１歳半になった年度末までに延ばしている。 今年度から各部署に徹底を呼びかけた。営業職など社員の９割を女性が占める職場で、男女ともに活躍しやすい環境をつくるのが狙い。会社や社員の利点を書いたハンドブックを配り、社内のネットでは「不安だったが、周囲がフォローしてくれた」といった経験者の声も紹介した。 実際の取得期間は、
ブラック企業が労働者を安く使うカラクリ(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
さっそく、次の書面を見てください。一見「普通」の内容だが・・・画像だと見にくいですが、これは、都内のとあるＩＴ関連企業に新卒で正社員として入社した労働者に、入社後手渡された労働条件通知書です。本物です（個人や会社が特定される部分については黒で隠しています。） これにはこう書いてあります。 期間の定めなし始業～就業 ９時～１８時休憩６０分所定時間外労働の有無 有休日 土曜日、日曜日、休日、年末年始（１２／３０～１／３）、その他会社が特に休日と定めた日年次有給休暇 法定どおり賃金 基本給１８００００円 期間の定めはないので、有期契約ではありません。所定休日についても、土日などですので普通ですね。 所定労働時間は９時～１８時、内１時間休憩なので、８時間労働となっています。これは、労働基準法の最低基準をクリアしています。その他、有給休暇についても、労基法の最低限の内容となっています。残業は「有り」
第六回採用面接で聞かれた質問が秀逸だった
採用活動をしていると、たまに面白い事を言う応募者に合うことができる。といっても、面接でこちらから聞きたいことに関しては、面接官によって差異が出るとあまり良くないという理由から、統一しているので、そこで「かなり面白い返答」というのはあまり聞くことはできない。
会社人生にNO！ 米国、専業主婦ブームの真相 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本は、ジェンダーギャップ(男女平等)指数が136カ国中105位、男女平等“後進国”だ(世界経済フォーラム World Economic Forum, WEF、2013年調査)。 そんな男性優位社会の中で、子を育てながらキャリアを創っていくのは難しい。指数上位国の女性たちは、日本より両立がしやすいのではないか……。そう思うワーキングマザーも多いのではないか。 ところが、同指数23位と日本より状況は大分恵まれているかと思われるアメリカで、今、20〜30代の高学歴、中流階級出身の女性に“主婦回帰”の流れが起きているらしい。 「私たちは会社に使われない新しい生き方を目指す。企業社会で燃え尽きた母親世代を反面教師にする」――というのだ。 いったい、若い女性にどのような心境変化が起きているのか？ 自身もハーバード大出身の才媛ながら、企業社会を“選択的”に離脱する生き方を選んだ『ハウスワイフ
倒産会社の財務諸表を見てみるエントリー - oreoreoreoreの日記
アーバンコーポが再生法申請 負債2558億円、08年最大の倒産 東証１部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションは13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億円で、帝国データバンクによると今年最大の倒産となった。不動産市場の低迷で経営環境が悪化、信用力が低下し資金繰りが行き詰まった。 記者会見したアーバンコーポの房園博行社長は「痛恨の極み。再生計画認可後、私を含め全取締役が辞める」と語った。 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080814AT1C1300B13082008.html 昨日のWBSを見ていたら、このニュースをやってました。ちょうど、税理士試験が終わって、気が抜けまくって、何もやる気が起きないっていうか、ランニングとか読書とか、そういうことしかやってません。なので、久しぶりに、何かに集中し
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エイベックスがJASRAC離脱 音楽著作権、独占に風穴 - 日本経済新聞
「社外取締役を置くことが相当でない理由」のひな型はいずこに？ - ビジネス法務の部屋