神戸連続殺傷事件「元少年A」はなぜ手記を出したのか？ 太田出版・編集担当者に聞く （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
1997年に起きた「神戸連続児童殺傷事件」の犯人男性（32）が6月10日、事件を起こした経緯やその後の人生をつづった手記を出版したことが、大きな波紋を広げている。 事前に出版を知らされていなかったという事件の遺族が、あいついでマスコミにコメントを発表。殺害された土師淳くん（当時11歳）の父親守さん（59）は「少しでも遺族に対して悪いことをしたという気持ちがあるのなら、今すぐに、出版を中止し、本を回収してほしい」。山下彩花ちゃん（当時10歳）の母親、京子さん（59）は「何のために手記を出版したのかという彼の本当の動機が知りたいです」と問いかけた。 Amazonのカスタマーレビューには「評価に値しない」とか「世に出してはならない本」といった酷評が並んでいる。また、遺族に無断で本を発行したことなどについて、版元の太田出版（東京）には抗議の電話が殺到しているという。男性は今年3月、仲介者を通じ
元ＣＩＡ職員入手の「内部資料」出版へ NHKニュース
アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が入手したアメリカの情報機関の内部資料をまとめたとされる本が、今月、出版されることになり、日本も通信傍受の対象になっていたことなどが書かれていて、今後、波紋を呼びそうです。 この本は、イギリスの新聞「ガーディアン」でスノーデン容疑者の告発を報じた、フリーのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が、スノーデン容疑者から提供を受けたという資料をまとめ、今月、出版するもので、日本では「暴露」というタイトルになっています。 それによりますと、スノーデン容疑者は平成２１年から２３年にかけてアメリカの大手パソコンメーカーの社員として日本国内に滞在し、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の情報活動に当たっていたものの、ＮＳＡの活動に疑問を感じ、自分がアクセスできる資料をひそかにダウンロードしていたということです。 このうち、平成２２年９月
アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
不正流用で「ＮＨＫ出版」編集長を懲戒免職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫの子会社「ＮＨＫ出版」（東京都渋谷区）は６日、架空発注やカラ出張を繰り返し、１１年間に計約１３５０万円を不正流用していたとして、放送・学芸図書編集部の河野逸人編集長（５２）を懲戒免職にした。 編集局長ら上司４人の監督責任を問い、減給などの懲戒処分とした。河野編集長の刑事告訴を検討している。 発表によると、河野編集長は２００３～１３年、２人の親族に、大河ドラマや連続テレビ小説の関連書籍の校正など計６３件（約９００万円）の業務を発注したが、架空か不必要な業務だった。このほか、約４０件のカラ出張と交通費の不正請求、約３１０件の私的飲食の請求が確認された。 昨年１２月に内部通報で不正が発覚した。同社の内部調査に対し、河野編集長は不正を認め、「別の親族の負債の返済に充てるなどした」と話したという。 河野編集長は書籍や雑誌製作の責任者で、本来は校正業務などの発注をチェックする立場だった。自ら発注
「ネタバレ・まとめサイト」に出版社動く 警告なく法的手段とる可能性も （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
ネット上に数多く存在する、いわゆる「ネタバレ・まとめサイト」と呼ばれるサイトに対し、出版社側が動きを見せた。サイト「ナルトちゃんねる」では、出版社側（社名は明らかにしていない）と協議した結果、過去のネタバレ記事をすべて削除し、今後「全文ネタバレ、画バレリンク」にあたる記事の更新を止めることにしたとのこと。3月5日のエントリ「ネタバレ記事に関して」の中で報告した。 【「進撃の巨人ちゃんねる」も過去記事を削除】 ここで言う「ネタバレ」というのは、画像・テキストを問わず「ストーリー全体を描写するような詳細なネタバレ、またはそれに準ずるもの」のこと。雑誌や単行本からのキャプチャを貼り付けるのはもちろんのこと、日本語・英語問わず、文章により詳細なストーリーを描写するのも相当する。また、画像へのリンクを貼る行為や、2ちゃんねるなどに書き込まれたネタバレを転載する行為も、「転載もまた情報の拡散に該当す
ノンフィクション作家 : 木嶋佳苗の拘置所日記
2014年01月19日07:33 カテゴリ ノンフィクション作家 私は、講談社が発行しているノンフィクション誌「ｇ2」を1度も読んだことがないのだけれど、私の裁判を全回傍聴し、「ｇ2」でルポルタージュを書いた還暦過ぎの男性作家がいると12年の春に知った。 どんな記事だろうと気になっていたら、5月に突然、講談社から単行本が届いた。表紙には、私の顔写真が使われていた。私の許可なく。勝手に。謹呈の札が挟んであるだけで、送付書や手紙の1枚もなく、本を送りつけてきた編集者の神経を疑いましたよ。一応読みました。 著者は、娘を育てたことのない男性だろうな、と思った。男性って、娘を持つことで人格の変容が起こるけれど、この著者には、女子の心に寄り添う精神的な土壌がないように感じられた。彼は、過剰な人の心の闇や血脈だのに拘泥し過ぎるあまり、大切なことを見失っている。取材対象をいかに口汚く罵ることができるかに全
出版物売り上げ減 約３０年前の水準に NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ５５０億円減り、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、ピーク時の５分の３程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて１兆６８５０億円程度と去年よりおよそ５５０億円減る見込みです。 これは、昭和５９年以来、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、売り上げが最も多かった平成８年の５分の３程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ１２０億円減り、８０００億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは４３０億円減って８９５０億円前後になるとみられ、３０年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出
「わが闘争」著作権切れの出版で対立 NHKニュース
ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大
昆虫の交尾写真は著作物なのか | 栗原潔のIT弁理士日記
「昆虫交尾図鑑」という書籍に掲載された昆虫の交尾時のイラストがブログに掲載された写真の無断トレースではないかという事件が話題になっています（まとめサイト）。簡単に検討してみます。 最初の論点は昆虫の交尾写真の著作物性です。著作権法の著作物の定義「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」に当てはまるかどうかです。著作権侵害に関する争いでは、問題とされた対象の著作物性が否定されることも多いです。 しかし、美術館で観賞するような芸術写真でなくても人間の判断が介在して構図やシャッターチャンスが決まった写真であれば、スナップ写真であっても著作物とされるという知財高裁判例（「東京アウトサイダーズ」事件）がありますので、ブログの昆虫交尾写真が著作物であることは否定しがたいと思います。 次の論点は、著作権法上の複製あるいは翻案が成立するかです。この判定要件は
一ツ橋グループ - Wikipedia
一ツ橋グループ（ひとつばしグループ）は、日本の大手出版社である小学館と集英社を中核とする企業グループ。出版社としては、講談社と光文社を中心とする「音羽グループ」や、KADOKAWAを中心とする「KADOKAWAグループ」とともに代表的な企業グループといえる。 概要[編集] 名称は小学館及び集英社の本社所在地である東京都千代田区一ツ橋に由来する。なお小学館の創業地ではなく、東京商科大学（現在の一橋大学）が1933年に国立市へ移転した際、跡地と旧校舎を取得してからである。 小学館を創設した相賀一族が、当時学習雑誌の出版が主体であったため、娯楽雑誌部門として集英社を設立。後に小学館自身も娯楽出版事業へ参入。1953年の組織改革以降、小学館と集英社は競争原理に基づく両者の成長・発展を促すために、独立した組織として競わせているが、出版物流、不動産事業、有価証券投資など関連会社を通じてグループ経営を行
【更新】コンビニの出版物販売額をグラフ化してみる(後編:全体編) - ガベージニュース
先に【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる】で記したように、出版物の販売額の調査データを収録した書籍【2010年版『出版物販売額の実態』を調達】し、それを元に各種データの精査を行う不定期連載記事。今回は2009年(最新データ)における、コンビニエンスストアでの出版物販売額などに関する分析・後編。今回はコンビニ業界全体としての、出版物の販売状況について精査してみることにする。コンビニそのものの動向は【25年に渡るコンビニ店舗数推移をグラフ化してみる】【コンビニ四天王の売上高などをグラフ化してみる(2010年版)】で、出版物販売全体に対するコンビニのポジションについては【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる】で解説しているので、そちらも合わせて目を通して欲しい。 まずはコンビニにおける出版物売上高とコンビニ店舗数。店舗数を併記したのは、単に売上だけの推移だと「店舗数の増減も
出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる
以前【書店数と売り場面積推移をグラフ化してみる(2010年10月版)】や【25年に渡るコンビニ店舗数推移をグラフ化してみる】などで「書店数が減っている」「コンビニは増えている」「出版業界の調子が悪いが、それは書店数が減って販売場所が減少しているからでは」「しかしコンビニが書店の減った分を補完する役割を果たしているかもしれない」など、出版物とコンビニの関係について色々と取り上げた。その後、【コンビニと雑誌の関係は「はじまり」から】で解説しているように「コンビニの登場直後から雑誌の類は販売されている」(もっとも当初は【雑誌が窓側にある理由】で解説されているが、窓際陳列ではなかった)。などの事実も判明し、ますます出版物の販売ルートと売上の関係が気になるようになった。そこで出版取次各社に問い合わせたところ、【2010年版『出版物販売額の実態』を入手】で触れている通り、業界内部の資料を提示してもらい
「黒子のバスケ」撤去の脅迫 なぜ割れた、書店の対応 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【守真弓、上原佳久】人気漫画「黒子（くろこ）のバスケ」の撤去を求める脅迫状が複数の書店チェーンに届いた。顧客の安全のためと撤去を決めた書店がでる一方、販売を続ける書店も。なぜ対応が分かれたのか。 週刊少年ジャンプ（集英社）に連載中の「黒子のバスケ」に関連しては、１年ほど前から脅迫が相次ぎ、出版社がイベントを中止するなどの影響が出ていた。 漫画を含めてすべての関連商品を撤去するのは、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ。同社広報室によると、全商品の撤去を求める脅迫状が１５日に届いた。１１月３日までに撤去しなければ客の生命に危害を及ぼすという内容で、同時期に脅迫状が届いたセブン―イレブン・ジャパンが関連商品の菓子を撤去したことも考慮し、２８日に全店舗からの撤去を決めたという。「お客様の安全を重視した」と同社は説明する。 一方、同様の脅迫状が届いた紀伊
しずる村上のラーメン二郎本がトラブル 「勝手に出したと店主が激怒」の情報 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ「しずる」の村上純さん（32）がラーメン二郎のうんちくを本に書いたところ、東京・三田本店の店主が激怒したとの情報がネット掲示板に書き込まれ、物議を醸している。所属先の吉本興業では、こうしたトラブルがあったことを取材に認め、出版社が交渉していることを明らかにした。 トラブルになっているのは、村上純さんらが光文社新書から2013年9月18日に出した「人生で大切なことはラーメン二郎に学んだ」という本だ。 ■発売日に出版のあいさつに行ったが… ネット掲示板への情報の書き込みは、この日夕にあった。21日ごろになって、2ちゃんねるでも紹介され、ネット上でたちまち話題になった。 書き込みによると、しずるの純さんらは、発売日の18日朝、東京都港区のラーメン二郎三田本店に出版のあいさつに訪れた。開店前だったが、店主は、「出版社が勝手に」などと怒り出し、行列客にも店内からその怒鳴り声が聞こ
著作権による保護は本を普及させず逆に「消失」させている
By Benjamin Zank 著作権法は、作者の権利を保護し文化の発展を促進させることを目的としています(著作権法第1条)。この理念は世界各国の著作権法でも同じです。「文化の発展」には、作品をより普及させること、すなわち多くの人の手に渡るようにするということも含まれています。しかし「著作権による保護がかえって本の出版をさまたげているのではないか？」という驚くべき研究結果がアメリカで発表されました。著作権のせいで本がかえって普及しないとは一体どういうことでしょうか。 The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish - Rebecca J. Rosen - The Atlantic http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013
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電子書籍にも「出版権」 著作権法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
君は発売停止になった漫画を堂々と読める国会図書館という場所を知ってるか？ – 和洋風KAI