韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
強姦一転無罪へ、なぜ私は冤罪に ７２歳が国を提訴へ：朝日新聞デジタル
１０代女性への強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性（７２）が冤罪（えんざい）を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から７年、男性は１６日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。 男性は２００４年と０８年、当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ１件と強姦２件の罪に問われた。０９年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢（よわい）六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役１２年に。最高裁が１１年に上告を退けて確定し、服役した。 だが昨年９月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていた
裁判員候補６４％辞退、長官自ら参加呼びかけへ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
最高裁は、来年の裁判員候補者に選ばれた約２３万人への通知書類を来月１２日に発送する際、寺田逸郎長官自らが裁判参加を呼びかけるメッセージを同封する初の取り組みを行う。 裁判員制度のスタートから６年余りが経過し、参加を辞退する候補者の割合が年々増える中、参加意欲を高めるのが目的だ。 寺田長官の顔写真が入ったメッセージはＡ４判１枚。裁判員制度の意義について、「国民の様々な視点を審理に反映させられる」と強調。「審理に工夫を重ねて一般の人にもわかりやすい裁判になってきている。安心して参加してほしい」と呼びかけている。 最高裁は毎年１１月頃、選挙人名簿の中から選ばれた翌年の裁判員候補者に通知書類を送付。その中から事件ごとに候補者を呼び出している。７０歳以上や学生、重要な仕事がある人などは辞退できるが、辞退率は年々上昇。書面での事前辞退と、裁判所での選任手続きに出頭した際の辞退を足した辞退率は昨年
少女の人権を無視・アイドル交際禁止違反で賠償を命じた非常識な東京地裁判決はこのままでよいのか（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 衝撃の判決AV違約金判決を受けて、裁判所もようやく女性の人権について尊重した判断をするようになってきたかな、なんて思っていた今日この頃、同じ東京地裁で、アイドルの交際禁止を正当化し、アイドルに賠償を命ずる判決が出たという。 「交際禁止」違反、元アイドルに賠償命じる判決 東京地裁であった９月１８日の判決によると、当時１５歳だった少女は２０１３年３月、マネジメント会社と専属契約を結び、「異性との交際禁止」などの規約を告げられた。７月に６人組のグループとしてデビュー。ライブやグッズ販売などで２２０万円を売り上げたが、１０月に男性と映った写真が流出して交際が発覚。会社はグループを解散した。 判決で児島章朋裁判官は、アイドルとは芸能プロダクションが初期投資をして媒体に露出させ、人気を上昇させてチケットやグッズなどの売り上げを伸ばし、投資を回収するビジネスモデルと位置付けた。 その上でアイドルであ
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
「司法の役割、期待されている」 滝井繁男さん遺稿全文：朝日新聞デジタル
肺炎の末に今年２月、７８歳で亡くなった元最高裁判事の滝井繁男さんは弁護士業のかたわら、関西大法科大学院で特別顧問教授を務めていました。４月３日、司法界をめざす新入生３１人に講演する予定でした。その原稿の全文は次の通り（表記は原則、原文のまま）です。 ＊ ＊ ご承知のとおり、法科大学院制度は、２００１年発表された司法制度改革審議会意見書をもとに発足した。私は、当時、日弁連において法科大学院の設立運営を支援するという仕事に関わり、大学院でのカリキュラム、テキストの作成や模擬授業のあり方などについて、大学関係者と協議し、共同して作業をしたり、各地で開かれたシンポジウムに参加するなどの機会も得た。 当時の関係者は熱気に溢（あふ）れており、入学した学生諸君にも新しい時代の司法を担うという気概が感じられ、そこに新しい司法の時代の到来を予感した。 あれから約１０年、法科大学院の受験者は当時の６分の
唖然、呆然、戦慄、驚愕！ 日本の裁判は本当に中世並みだった！ 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー （瀬木 比呂志）
唖然、呆然、戦慄、驚愕！ 日本の裁判は本当に中世並みだった！ 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー 『絶望の裁判所』は序章にすぎなかった･･････ 2015年1月16日、講談社現代新書より、日本の裁判のリアルな実態を描いた『ニッポンの裁判』が刊行される。著者の瀬木比呂志氏は、明治大学法科大学院専任教授で元裁判官。 裁判官たちの精神の荒廃と堕落を描いた、前作『絶望の裁判所』は法曹界を騒然とさせたのみならず、司法をテーマとした一般書籍としては異例のベストセラーとなった。「『絶望の裁判所』は序章に過ぎなかった･･････」と帯のコピーにあるとおり、『ニッポンの裁判』の衝撃度は前作をはるかに上回る。冤罪連発の刑事訴訟、人権無視の国策捜査、政治家や権力におもねる名誉毀損訴訟、すべては予定調和の原発訴訟、住民や国民の権利など一顧だにしない住民訴訟、裁判の「表裏」を知り抜いた元エリート裁判
医療観察法という社会防衛体制/浅野詠子 - SYNODOS
忘れられた病棟がある。 この病棟には、たとえばこんな人々が強制的に送られてくる。精神の疾患が悪化して行動のコントロールが難しいまま傷害致死などの事件におよび、不起訴や無罪になった人たち。そう、忘れられた病棟とは、刑事責任能力が問われない触法精神障害者が送られる特別病棟のことだ。国内30カ所の公立病院のなかに整備され、病床数は800床ほどだ。34万床といわれる特異な日本の精神病院事情にあって、その数だけを見れば小さい。 専用病棟の存在は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を起こした者の医療と観察に関する法律」、略して「医療観察法」と呼ばれる法が土台となっている。入院期限に上限はない。患者の平均在院日数は長期化し、2年半になろうとしている。退院後も、法務省の保護観察所の監督下で、原則3年、最長5年間の通院義務が科せられる。従来の措置入院制度に加え、治療の継続と収容が強化された。 この社会を犯罪
御殿場事件 - Wikipedia
御殿場事件（ごてんばじけん）とは、静岡県御殿場市の御殿場駅近くで2001年9月に発生した集団強姦未遂事件である。加害者の少年らが冤罪を主張したため最高裁まで争われる長期裁判となり、最終的に4人が懲役1年6か月の実刑判決、1人が懲役2年6か月・執行猶予4年の有罪判決となった。「御殿場少年事件」[1]、「御殿場少女強姦未遂事件」[2]とも呼ばれる。 経緯[編集] 2001年9月16日の午後11時過ぎに当時15歳だった少女が帰宅した際、「帰り道で少年らにいきなり声を掛けられた後公園に連れて行かれて強姦紛いの猥褻行為を受けた」と説明したことから、同日静岡県警察御殿場警察署に被害届が提出された。少女と逮捕された少年らは当時御殿場市内在住であるが、特に面識はなかったという。 少女の当初の主張は、「2001年9月16日」の午後8時頃、部活動から帰宅中、中学時代の同級生（被告人少年ら）に無理矢理手首をつか
弁護士ドットコムがマザーズ上場へ
東京証券取引所は11月7日、弁護士ドットコムのマザーズ上場を承認した。公開予定日は12月11日。証券コードは「6027」。 2005年に創業し、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営し、同サイトの月間ページビューは今年9月で1159万。同月末時点で7194人の弁護士が登録している。2014年3月期の売上高は2億9100万円、営業利益は1500万円、純利益は1300万円。 公開価格決定は12月2日。主幹事は野村証券。 関連記事 ネットで広がる法律相談サービス 「弁護士の“食べログ”に」 「相談件数はここ数年で激増した」――法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営会社の元榮社長はこう話す。個人が持つモバイル端末と法律相談サービスの親和性をバネに、法律専門の口コミサイトとして成長していきたいという。 関連リンク 弁護士ドットコム
大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求
子どもを抱えて離婚したCさんは、経済的にも余裕がなかったので法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度を利用した。しかし大渕は、貧しく困窮していたＣさんから、立替分を上回る着手金と毎月の顧問料をむしりとるというルール違反を犯し、法テラスから処分された。 「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士（アムール法律事務所）に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるＣさん（30代）は、ＤＶなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Ｃさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
覚醒剤所持の被告に無罪 令状なしに捜索 「無理解が甚だしい」と東京地裁 - MSN産経ニュース
東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
裁判員裁判の判決 最高裁が初めて取り消す NHKニュース
大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的
米国版まねきTVサービスも最高裁で違法に（その3完）
まず日米の最高裁判決の内訳を比較してみた。1ページあたりの情報量もエーリオ判決の方が多いので、実際にはもっと開きがありそうだが、手っ取り早いページ数で比較すると下表のようになる。 エーリオのサービスに対して著作権侵害を認めた法廷意見（多数意見）は18ページと、7ページのまねきTV判決の倍以上となっている。そして、判決がイノベーションに萎縮効果をもたらすおそれは少ないとの説明（（その2） 参照）に3ページを割いているが、まねきTV判決にはそうした説明はない。 法廷意見のようにケーブルテレビに類似したサービスを提供しているという漠然とした基準で侵害と判定するのは、イノベーションに対する萎縮効果を招くおそれがあるとの理由で、法廷意見（6人の判事が賛同）に賛同しなかった反対意見（3人の判事が賛同）も13ページとまねきTV法廷意見の倍近い。 まねきTV判決は5人の判事が全員賛成したため反対意見はない
永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄：朝日新聞デジタル
国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。４人の裁判官全員一致の意見。 生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定。外国人は対象に含まないが、実際には行政の裁量によって外国人も支給の対象としている。この日の判決で受給権は否定されたが、生活保護の実務には影響はないものとみられる。 訴えていたのは、大分市の中国籍の女性（８２）。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権があることを認めるよう争ってきた。
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乱暴容疑の従業員ら不起訴に - NHK 福岡 NEWS WEB
ハンセン病患者:最高裁「隔離法廷」を検証 ９５件 - 毎日新聞