【衝撃事件の核心】女子高生ナンパ、猥褻三昧、動画投稿で収入も…史上最年少当選２７歳イケメン市民派市議のとんだ“裏の顔”（1/4ページ） - MSN産経west
史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。 偽名でナンパ、アパートに連れ込む あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室
都民のための東京都知事選の争点入門(6)
今般の東京都知事選挙に向けて、拙稿「都民のための東京都知事選の争点入門」での総論に引き続き、各論の最終回として、都と区の利害調整を取り上げたい。 日本の地方自治は、住民に身近な行政サービスである市町村事務と、広域的に便益が及ぶ行政サービスである府県事務から成る。この事務分担は、一般的に、都道府県が府県事務を担い、市町村が市町村事務を担うことになっている。 これに対し、東京都（都庁）は、多摩地域においては府県事務を担うが、特別区部では府県事務だけでなく一部の市町村事務も担う存在である。だから、特別区部にとっては、都知事選挙では、一部の身近な行政サービス（市町村事務）をどうするかも、問われるべき争点となる。 この背景として、東京都には、他の道府県と異なる都区制度がある。特別区は、市町村とほぼ同格の基礎自治体だが、税制上は市町村が課す税（市町村税）を、一部直接課さないこととなっている。それは、固
【都知事選】「細川氏には悪代官が付いてる」“秋田の殿”が苦言 - MSN産経ニュース
秋田県の佐竹敬久知事は２０日の定例記者会見で、東京都知事選に出馬表明している細川護煕元首相について、小沢一郎生活の党代表らが支援している事実を挙げ、「細川さんは殿様でしょうけど、悪代官をいっぱい付ける」と語った。 肥後細川家の１８代当主である細川氏に対して、佐竹北家２１代当主の佐竹知事が苦言を呈した形だ。 佐竹知事は「小泉（純一郎）さん（元首相）はいいが、小沢さんだとか、いろんな人が付いてきた。付録がね。勝ち馬に乗って国政にまたと…。悪代官を切り離して孤高の戦いをするならいいが、変なのがゴジョゴジョ寄ってきて曖昧になる」と述べた。 佐竹知事は会見場を出る際も「細川さんはそんなに古い大名じゃないんだ。７００年くらい。４００年くらいうちの方が先輩だ」と、“殿”同士の対抗意識を見せた。「愚かだ。頭冷やせ！」「資格なし」 小泉、細川両氏をめった切りにした人は？
「５区案が妥当」 大阪都構想で橋下市長が言及 議論の加速狙う - MSN産経west
大阪市を特別区に分割し、大阪府と再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日、府市で議論している５区分割の案と７区分割の案について「効率化や組織の規模の面から５区案が妥当だと思う」と述べた。橋下市長が特定の案に賛同するのは初めてで、「今後、維新の会や公明党と議論し、年内には方向性を絞り込む」と語った。 都構想の制度設計を話し合う法定協議会の会合後、記者団に答えた。平成２７年４月の都移行に向けて議論を加速させたい意図があるとみられる。 協議会には５区案と７区案が２種類ずつ出され、都移行の初期コストは７区案で３７０億～６４０億円、５区案で３００億～４８０億円かかると試算されている。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「コスト面では５区だが、７区の方が身近で、小さい方が首長の目が届く」と述べた。 橋下市長はこの日の会合でも「４つの案から１つの案に絞り込む時期に達した。来年度当
不信任決議の大阪市議長、辞職の意向 「１２月に」：朝日新聞デジタル
大阪市議会で戦後初の不信任決議を受けた美延映夫（みのべてるお）議長（大阪維新の会所属）は２２日、辞職を求める公明、自民、民主系の３会派幹部と面会し、開会中の議会が閉会する１２月に議長を辞職する意向を伝えた。３会派幹部が明らかにした。 ３会派は対応を協議するが、美延氏が「会期中の議事進行はしたい」との考えを示していることから、「不信任決議を受けた議長のもとでは審議に応じられない」と反発している。 ３会派は、美延氏が自身の政治資金パーティーの会場で市立高校の吹奏楽部に演奏をさせていたことを問題視し、先月２６日に不信任決議を可決した。 決議に法的拘束力はなく、維新市議団は、維新代表の橋下徹大阪市長、幹事長の松井一郎大阪府知事を交えて協議し、「辞める必要はない」との方針を確認。美延氏は今月８日、いったん続投の意向を示した。だが、３会派は辞職を求める姿勢を変えず、美延氏は１０日の本会議を欠席し、２３
朝日新聞デジタル：セクハラ公募区長、減給で続投へ 「昼下がりの情事に」 - 社会
女性職員の体を触るなどのセクハラ行為をしたとして、大阪市は１３日、森伸人・東成区長（５４）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。昨年夏に全国公募で採用された２４人のうちの一人。市は森区長を続投させる方針。 市人事室によると、森区長は昨年１０月、職場の宴会後に飲食店内で休憩中、長時間にわたって女性職員の背中とおなかに手を当てた。昨年１１月には宴会帰りの地下鉄で、背中に手を回して体に触れたという。 昨年１２月に女性職員と外出する際には、「（被害女性と）今から昼下がりの情事に」と区役所内で大声で発言し、その後、自宅近くを通った時に「あれが僕のマンション。来るなら片付けておいたのに」と発言したという。昨年１０〜１１月ごろにも「東京に連れて帰ろうかな」と日常的に発言していたという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ
朝日新聞デジタル：大阪都への移行、職員１３００人増も 制度設計を初公表 - 政治
開催された大阪都構想の協議会＝９日午後、大阪市役所、諫山卓弥撮影協議会を終え、報道陣の質問に答える橋下徹・大阪市長（中央）、松井一郎・大阪府知事＝９日午後、大阪市役所、諫山卓弥撮影 大阪府と大阪市は９日、大阪市を廃止して５〜７区の特別区に再編する「大阪都構想」の具体的な制度設計案を初めて公表した。各区に区議会を設け、議員数は大阪市議会より１５７人増える。各区に中核市を上回る権限を持たせるため、必要な職員数が１３００人余り増えるケースもある。実現には１２５本の法令改正が必要で、総務省との協議を本格化させる。 制度設計の実務を担う大阪府市大都市局が９日、橋下徹市長と松井一郎知事の考えを反映させた制度案として府市の法定協議会で報告した。橋下市長は「やっと都構想の姿が見えた。本当にうれしい」と語った。 案では、大阪市２４区を５区と７区の特別区に再編した場合の事務分担や職員体制などを示した。児
橋下氏「大阪回帰」…都構想へ集中狙う : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日に東京で開かれた日本維新の会の執行役員会で、「大阪の改革に専念したい」として、いったん辞意表明した橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）。結局、続投が決まったものの、橋下、松井両氏は今後、国政から距離を置く構えで、２０１５年春の実現を目指す「大阪都構想」や、都構想が争点になる９月２９日の堺市長選といった、おひざ元・大阪での政治活動に軸足を戻す「大阪回帰」が鮮明になった。 「とにかく、（大阪都構想の是非を問う）来年の住民投票に向けて全力投球したい」。約２時間続いた執行役員会の終盤で、橋下、松井両氏は、自らの辞任を切り出した。石原共同代表らが「絶対にダメだ」と翻意を促し、最後は多数決で続投を決めたという。 橋下、松井両氏が、国政からの一時撤退とも言える大阪回帰にかじを切る背景には、地域政党・大阪維新の会を結党した原点の都構想を実現する見通しが立っていないことがある。 都構想は
５４年の制度発足以来、初めて交付税をもらう市 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国が財源不足の自治体に必要な額を補填(ほてん)する地方交付税のうち、２０１３年度普通交付税額が２３日、決定した。 神奈川県内では、鎌倉市が現行制度が始まった１９５４年以来、初めて交付団体に移行、清川村は０２年以来１１年ぶりに交付団体となった。逆に、交付税を受けなくても財政運営ができる不交付団体には、新たに藤沢市と中井町が加わった。 県内の不交付団体は、厚木市と箱根町を加えた計４市町で、全国の都道府県では愛知県の１３市町村、東京都の６市に次いで３番目に多い。 鎌倉市に対する１３年度の交付額は２０６５万７０００円。松尾崇市長は２３日、記者会見し、「市税収入が伸び悩む一方で社会保障費の増加が続く構造的な問題だが、即座に市政運営に影響しない」と強調した。 市税収入の半分弱を占める個人市民税は、過去１０年では０８年度の約１７２億５８００万円が最高だったが、同年に起きたリーマン・ショックの影響で、１１
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大阪市市政 大阪市区長公募の最終合格者が決定しました
全自治体が黒字に 12年度決算、人件費削減などで収支改善 - 日本経済新聞
脱法ハウス:国、シェアハウスに寄宿舎基準 「丸投げ」自治体困惑 「提訴されたら敗訴も」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中教審改革案:教育行政の権限 「首長に」を併記－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「相談乗れば非弁行為？ 富谷の弁護士資格職員、力発揮できず」 仙台弁護士会が本当にこんな誤った指摘をしたのか？ - 仙台 坂野智憲の弁護士日誌
大阪市:公募区長、セクハラの疑い…処分を検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)