【政策会議日記14】日本財政の将来は？（上）（財政制度等審議会）（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月２８日に、私も一委員として出席した財政制度等審議会財政制度分科会が開催されました。この会合で、私も一委員として加わった同分科会の起草検討委員から、「我が国の財政に関する長期推計」が報告されました。 安倍内閣が２０１３年８月に「中期財政計画」で掲げた財政健全化目標のうち、国・地方を合わせた基礎的財政収支について「２０２０年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。」と明記しています。ただ、２０２０年度以降に債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるためには、どの程度財政収支を改善すればよいかが、まだ具体的に示されていませんでした。 この財政の長期推計は、拙稿「【政策会議日記9】わが国財政の長期展望をどう見るか（財政制度等審議会）」でも記したように、わが国で社会保障・税一体改革を実行することを見越して、財政の持続可能性を具体的に分析しようということです。わが国の財政状
緊急発言：自民党の児童ポルノ単純所持禁止案、その危険な問題点（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
児童ポルノ単純所持禁止に関する自民党の修正案（以下「自民党案」と言います）が公になっています。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 単純所持禁止に関する自民党案は次の通りです。 第6条の2（児童ポルノ所持等の禁止） 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。（注：罰則なし） 第7条（児童ポルノ所持、提供） 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様と
暴力団員であることを隠して口座を開設、詐欺罪か？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、暴力団員が身分を隠してゴルフし、詐欺罪になったケースを紹介しましたが（「暴力団ゴルフは詐欺罪か？」）、最近また暴力団員が身分を隠して銀行口座を開設した行為に対して、最高裁が、通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺罪を認めました。 ■金融機関の反社会的勢力排除の取組み銀行口座がマネーロンダリング（犯罪行為によって得た資金を、金融機関等を利用して浄化し、その起源をごまかして合法的な資金に偽装するプロセス）や振り込め詐欺などに悪用されるケースが増え、政府は数年前より、企業の社会的責任や企業防衛の観点から、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」などを策定していました。これを受けて、銀行は、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを推進してきました。 金融庁「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」全国銀行協会「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」
ルワンダ大虐殺から20年－「人道」が持ちがちな危険性について（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月7日、1994年に約80万人の犠牲者を出したルワンダ大虐殺から、20年の節目を迎えました。ルワンダでは政府主催の追悼式典が開かれましたが、この式典をめぐって、ルワンダとフランスの外交関係は、これまでになく悪化しています。 6日、ルワンダ政府がフランスに対して、大虐殺にフランス政府が加担したことを認めるように求めたのに対して、フランスがこれを拒んだのです。フランス政府はトビラ法相の出席を取りやめ、駐ルワンダ大使を出席させる方針を決定（事実上の格下げ）。これに対して、ルワンダ政府は駐ルワンダ・フランス大使の式典出席を禁止しました。 外交的な応酬が続いていますが、この問題は「人道」を掲げた活動がもちがちな危険性を再認識させると同時に、近代以降「声なき者」と扱われがちだったアフリカが、まさに「声をあげ始めつつある」ことを象徴します。 ルワンダ大虐殺の背景もともと、ルワンダは19世紀にドイツの植
暴力団ゴルフは詐欺罪か？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■同じ最高裁小法廷で一見矛盾するような判断最高裁には15名の裁判官がいて、憲法判断や判例変更がなされるような事件については、全員で構成される大法廷で審理が行われますが、通常は、それぞれが3つの小法廷に分かれて事件の審理に当たります。先日、同じ裁判官で構成される同じ小法廷が、同じ日に、同じような事件で一方は無罪、他方は有罪という、一見すると矛盾するような判断（決定）を行いました。事案は、身分を隠した暴力団関係者が、ゴルフ場で正規の料金を支払って普通にプレーすることが詐欺罪になるかどうかが争われたものです。 その2つの決定とは、次の決定です。 最高裁第2小法廷平成26年3月28日決定（無罪）最高裁第2小法廷平成26年3月28日決定（有罪）■最高裁の2つの決定（１）無罪の決定まず、無罪の決定における事案は、被告人Ｘが、宮崎県にあるＡゴルフ場がクラブハウス出入口に「暴力団関係者の立入り、プレーはお
「刑事司法の理念からは耐え難い不正義」――袴田事件で再審開始＆釈放を命じた決定を読む（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
画期的な決定だった。再審開始や死刑の執行停止だけでなく、拘置の執行を停止し、有罪判決の決め手となった証拠が「捜査機関によってねつ造された疑いのある」ことも明記されていた。これによって、死刑囚が再審開始決定を受けてすぐに釈放されるという、戦後初めての急展開となった。 釈放された袴田巌さんと姉の秀子さんDNA鑑定の威力本文は68ページ。再審請求審の決定書としては、さほど長くはない。裁判所の判断の説明はDNA鑑定から始まる。この決定書を読んで、改めてＤＮＡ鑑定が裁判所に与える影響は強い、と感じた。足利事件や東電ＯＬ事件も新たなＤＮＡ鑑定によって再審開始が決まったが、今回もＤＮＡ鑑定が再審開始の大きな根拠となった。 事件発生から時間が経過していることや保管状況などから、検察側は試料の劣化や捜査員らのＤＮＡが付着するコンタミネーションの影響を強調したが、裁判所は（１）血液に由来するＤＮＡは試料中に長
ソフトバンク王会長「こんなことをしたくなかった」と猛反省（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
■パリーグ優勝予想はソフトバンク オープン戦の取材を続けながら評論家など関係者の声を拾うと、そのほとんどがパ・リーグの優勝予想にソフトバンク・ホークスの名前を挙げる。オープン戦は、15勝2敗2分の成績で、ぶっちぎりの1位で終えた。しかも、その内容が素晴らしい。 表を参考していただきたいが、12球団で、唯一チーム打率を3割に乗せ、チーム得点も100点台。本塁打、盗塁も1位で、おまけに、チーム防御率、失点までのすべてが断トツだ。きっと球団上層部は、ウハウハでしょうがないと思っていたが、実は、キャンプ中に話を聞いていた王貞治・球団会長の口から出たのは意外な言葉だった。 「ほんとは、こんなことはしたくなかったんだ」 こんなこと……が何を示すかは、すぐにわかった。 ■お金をかけた補強はしたくなかった 「お金をかけて外から選手を補強していくというチーム編成は、歪なんだ。昔、どこかのチームがやっていたが
増える公開本数、減る平均入場者数…映画館のすう勢（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
映画館数と公開映画本数と先日「「映画離れ」は「映画そのもの離れ」と「映画館離れ」」で民間調査会社による経年調査の結果から、いわゆる「映画離れ」は「映画そのもの離れ」と「映画館離れ」の2要素で構成されているとの解説をした。今回はそれに連なる形で、映画館そのもののすう勢について、一般社団法人日本映画製作者連盟が年ペースで更新公開している「日本映画産業統計」を基に、確認していくことにする。 まずは映画館そのものの数の流れ。御承知の通り昨今の映画館では、複数のスクリーンが用意されている「シネコン(シネマコンプレックス)」が主流となりつつあり、従来の1スクリーンのみの「通常型映画館」は数を減らしている。カウント数の仕組みの変更で統計において完全には連続性はないものの、映画館数(スクリーン数)は1993年に最小値を示した後、わずかずつだが増加を続けている。 ↑ 映画館数(スクリーン数)(-2013年)
現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の11月３日、私は、「内閣法制局の憲法解釈が時代の変遷により変わってきたという事実はあるのか？」と題した論説において、日本国憲法66条２項のいわゆる「文民条項」についての解釈が変更された実例にもとづいて、「だから」集団的自衛権の行使についての憲法解釈も変更して良いのだと主張せんばかりの産経新聞の報道を取り上げ、文民条項の解釈変更は「戦後日本の憲政にとってトリビアルな例外的エピソード」であり、「集団的自衛権の解釈変更は可能であると主張するうえでの説得的な論拠（産経新聞の表現を用いるならば「憲法解釈変更への布石」）にはなりえない」と批判した。その際、その理由の一つとして、集団的自衛権についての日本政府の解釈が「半世紀以上維持されてきた解釈」であるという事実を重視すべきであることも指摘しておいた。 ところが最近、集団的自衛権についての日本政府の解釈は過去に変更されたことがあるとする主張が少し
「映画離れ」は「映画そのもの離れ」と「映画館離れ」（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
映画を観る人、映画館に行く人、双方とも減少中映画館数(スクリーン数)、映画公開本数共に昨今では増加傾向にあるが、それに相反する形で映画館への客足についてはあまり良い話を聞かない。その状況を示す言葉としてよく用いられているのが「映画離れ」という言葉。その実情を推し量れる調査結果が、先日ライフメディアのリサーチバンクから「映画に関する調査」として報告された。 それによれば「映画離れ」は実体として、「映画そのものから距離を置く動き(映画そのもの離れ)」と「映画館離れ」の2つの要素で成り立っていると判断できる。 リサーチバンクでは2011年以降毎年同じ時期に同テーマで調査をしており、その経年変化による「映画を観る頻度」の調査項目で「映画は観ない」(映画館だけでなく、テレビ番組や購入・レンタルビデオ、動画配信まで合わせてルートを問わず)の回答率が年々増加しているのが確認できる。 ↑ 映画を観る頻度(
【オウム裁判】平田被告に厳罰（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
無罪を主張していた、自作自演の爆弾事件が有罪。しかも量刑は懲役９年。 判決は平田信被告には、きわめて厳しいものとなった。 共犯者に比べて際立って重い今の平田被告はこんな感じ（イラスト無断転載厳禁）裁判所も、井上嘉浩元幹部（死刑囚）の証言の信用性については、誇張や変遷があるなどとして慎重な判断を要するとしたが、弁護側が幇助犯としての関与だったと主張していた假谷さん拉致事件では、現場のリーダーだった中村昇元幹部（無期懲役刑を受刑中）、無罪主張の爆弾事件では井上と共に爆弾を仕掛ける現場に行ったＳ元信者の証言を重視して、平田被告の主張は「信用できない」と一蹴した。 この判決は、共犯者と比べても、格段に重い。同じ事件に関与し、しかも假谷さん事件では被害者を車に押し込み、爆弾事件などでは実行犯の運転手を務めるなど、平田被告よりずっと犯罪への関与が大きいＩ元信者が懲役６年だったのに比べると、今回の量刑の
10分で読めるコンピュータ犯罪立法史（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■最初のコンピュータ1946年に人類が初めて手にしたコンピュータ（「エニアック」）は、重量30トン、18,000本もの真空管で構成されていました。その数十年後、ノートパソコンはエニアックの数十万倍の処理速度をもつにいたったと言われています。情報技術の世界は、人間の数倍の速さで歳を取る犬になぞらえて「ドッグ・イヤー」と言われることがありますが、これで言えば、この数十年間はかつての300年以上の時間に匹敵することになります。しかし、法律の制定や改正にはたいへんな手間と時間がかかるため、裁判では法と現実のギャップをどのように埋めるかが問題となっていきました。以下では、ハイテク犯罪に対する主な刑事立法の歴史を振り返ります。 ■犯罪の道具としてのコンピュータ犯罪の道具としてのコンピュータは、1960年代の終わり頃からすでに問題となってきます。当時は、大型コンピュータを共同利用する形態（タイムシェアリ
【PC遠隔操作事件】保釈決定は出たが…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は １）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた ２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い ３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした
児童の首から下を想像してCGで制作した、リアルな裸の画像は「児童ポルノ」なのか？ (2・完)（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■現行の児童ポルノ規制の仕組みこれもCG（出典：PSD Collector）前回指摘しましたように、児童ポルノに対する基本的な見方としては、(1)背徳的・犯罪的イメージを流布する表現物として禁止の対象とするという立場と、(2)児童に対する性的虐待の記録物として禁止の対象とするという立場の２つがあります。そして、現行の児童ポルノ処罰法は、「現実の児童に対する性的搾取（さくしゅ）・虐待の禁止」（第1条）を法律の目的とし、さらに児童ポルノの被写体を「18歳未満の者」（第2条）としていることから、「児童ポルノ」には架空の表現物は含まれず、実在する児童に対する性的搾取・性的虐待の記録物（描写）であることを前提としています。現行法のこのような基本的立場については、多くの人たちが認めるところです。児童ポルノの規制は、それを広げていけばマンガやアニメといった表現物の規制にまで及ぶ可能性がありますから、社会
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
【政策会議日記8】法人減税論議の焦点は（税制調査会）（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月13日に、私も一委員として出席した税制調査会第５回総会で、法人課税ディスカッション・グループ（DG）の設置を決め、今後税制調査会の場で法人税について本格的に議論することとなりました。 税制調査会の位置づけや法人税の見方などについては、拙稿「【政策会議日記4】法人税の減税は必要か（税制調査会）」をご覧下さい。 税制調査会で、法人税の議論をする経緯をたどると、今年に入ってから、1月20日に開催された産業競争力会議で、「成長戦略進化のための今後の検討方針」で、 平成26 年度与党税制改正大綱（平成25 年12 月12 日）を踏まえ、我が国経済の競争力向上のための対応の一環として、税制の中立性や財政の健全化の観点から、課税ベースの拡大や他税目での増収策による財源確保の検討や、産業構造や事業環境の変化の中での法人実効税率引下げと企業行動の関係などの政策効果の検証を行いつつ、政府税制調査会と連携し
「聴覚を失った現代のベートーベン」佐村河内守 なぜテレビはダマされたのか？(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
事実を知れば知るほど、実に「巧妙なウソ」だったことが分かる。 言うまでもなく、天才作曲家とされた佐村河内守氏のことだ。 テレビ関係者もまんまとダマされていた。 元テレビドキュメンタリーの制作者で現在はテレビ批評をやっている私のところに週刊誌や新聞記者などから次々に電話がかかってくる。 「それにしてもなぜテレビドキュメンタリーで長期取材した時にウソが見抜けなかったのでしょうか？」「テレビドキュメンタリーで取材する時に事実の確認はしないのでしょうか？」そんな質問を記者たちから投げかけられる。 しかし、結論から先に言えば、仮に私自身が佐村河内守氏のドキュメンタリーを企画し、取材したとして、そのウソを見抜けたのか、と問われたなら、それをウソだと見抜くことは難しかっただろう。おそらく、私もまんまとダマされただろうと想像する。 それくらい新聞・雑誌記者やテレビ制作者、視聴者・読者たちの「心理」をついた
集団的自衛権と内閣法制局ーー禁じ手を用いすぎではないか（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
以下は、雑誌「世界」（岩波書店発行）の2013年10月号に掲載された拙稿を、ほぼそのままに掲載するものです。集団的自衛権の行使容認に反対する人のみならず、むしろ行使を容認すべきであると考えている人にこそ、はたしてそのような重大な政策の変更を「解釈変更」という手段で実現して良いものかどうかを考えるために、是非読んでいただきたいと思います。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 第２次安倍内閣は、去る2013年８月８日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に元外務省国際法局長で駐仏大使の小松一郎氏を任命した。この人事は、内閣法制局の次長や部長どころか参事官すら経験したことのない完全に「外部」の人間が、しかも2000年まで他省庁とは異なる独自の採用試験を実施していた外務省の人間が、いきなり長官ポストに抜擢されたものであり、戦後の内閣法制局の歴史において異例中の異例、初めてづくしの驚愕人事であった。かかる人事が
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田村ゆかり「永遠の17歳」騒動(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース