貿易だけではない経常収支赤字の要因
12月9日に発表された10月の経常収支は赤字化し，さらに季節調整済値では初めて2ヵ月連続の赤字となりました。 経常収支の赤字化は，鉱物性燃料輸入という貿易要因への円安効果が注目されますが，実は，もう一つ金融面の影響もあります。これは案外と気づかれていません。 むしろこちらの方が問題かもしれません。貿易収支の赤字は，Jカーブ効果が出なくても原子力発電所再稼働が実現すれば解消します。その判断は難しいかもしれませんが，少なくとも解決方法がはっきりしています。 一方で金融面は，短期資金の流入です。短期資金は，アジア通貨危機の時に注目されました。それとは規模や状況は全く異なるとしても，金融市場の変動をもたらす可能性はあります。日本は財政問題も抱えており，国内外の資金の動きが重要になっています。けれども，解決方法は明らかではありません。 経常収支は，おおむね貿易収支と所得収支を足し合せたものになります
消費増税で、駆け込み需要がある業種は？
『会社四季報』が、上場会社に消費増税の駆け込み需要の状況を調査したところ、34％の会社が、駆け込み需要を想定していることがわかった。 同調査は上場会社3530社を対象に、消費増税の駆け込み需要の状況と対応策についてアンケート調査したもので、有効回答数1739社だった。 東証33業種別で見ると、駆け込み需要が多いのは高額消費の代表格、自動車関連。中でも自動車向けタイヤを扱う「ゴム製品」は、75％の会社が「駆け込み需要がある」と回答している。同じく66％が「駆け込み需要がある」と答えた繊維製品でも、自動車内装材向け素材が駆け込み商材の中心となっている。
｢就活｣が､働かないオジサンを生む!?
どこの職場にもいる、「働かないオジサン」――若手社員の不満が集中する彼らは、なぜ働かなくなってしまったのか？ 「どこの職場にもいる」ということは、何か構造的な問題が隠れているのではないか？ ベストセラー『人事部は見ている。』の筆者が、日本の職場が抱える問題に鋭く迫る。 なぜ、「出向＝島流し」なのか？ 今年の７月から９月の毎週日曜日は、人気ドラマ「半沢直樹」（ＴＢＳ系・毎週日曜21時～）をテレビの前で心待ちにしていた。速いドラマ展開に引き込まれながら、妻と２人で画面にくぎ付けになっていた。 ラストシーンでは、社長から出向を言い渡された半沢直樹のショックを受けた苦渋の表情が印象的だった。妻は「出向になると、なぜ島流しのような受け止め方になるの？」と疑問に思ったようだ。 彼女の発言を聞いたときに、かつて取材した元銀行員のＹさんのことを思い出した。都市銀行に勤めていた彼は、首都圏の大型支店の副支店
韓国の朴槿恵大統領が反日的な4つの理由／辺真一「コリア・レポート」編集長（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真] 大統領選の選挙公約では日本との協力をうたっていた朴大統領だが Photo by Droustas_Park.jpg／Greek Foreign Ministry（Wikimedia Commons） 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本に対する強硬発言を続けています。12月6日にバイデン米副大統領と会談した際も日本批判を展開したと報じられました。朴大統領の反日の理由を、朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」の辺真一編集長がやさしく解説します。（THE PAGE編集部） 日韓首脳会談が実現できない本当の理由 早稲田大学・重村教授に聞く ＊ 朴槿恵（パク・クネ）大統領は選挙公約で「日本と協力し、未来に向けて共に協議する」ことを謳い、将来のビジョンとして「東北アジア平和・協力構想」の推進を誓っていました。5年間の任期中にこの構想を実現するには李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島（
シェアハウス活用される空き家。議論される「用途変更」問題とは？ - SHARE ISSUE ARCHIVES
最近議論されている、脱法ハウス／違法貸しルームや、シェアハウスのこと。でも実際は、なにが問題で、なにが起ころうとしているのか、よく分からない人も多いはず。空き家のシェア活用というテーマにまだ「100%の正解」はありませんが、実はたくさんの人に関係がある大切な話。きちんとした知識を持って、どんな未来を選ぶべきか考えてみませんか？ 「用途変更」とは、建築基準法上での用途を変えること まず、タイトルにある「用途変更」の意味からご説明しましょう。この用途とは、そもそも建築基準法で定められた建築物の用途を指しています。つまり、ここで言われている「用途変更」とは、建築基準法の中で定められたある用途から別の用途へと変更することです。建築物の用途は、大きく分類した場合、たとえば、住宅等、ホテル等、学校等、事務所等、飲食店等があります。 用途変更に当たるかどうかの判断も、建築基準法の中で定められた別の用途に
シェアハウスは住宅か寄宿舎か？ - SHARE ISSUE ARCHIVES
シェアハウス活用される家は住宅か寄宿舎か？これは運営に関わる重大な問題です。仮に寄宿舎となると規制をクリアするため広い用地が必要になり、都内での運営は難しくなります。そこで中間用途の「特定住宅」を提案したいと思います。 シェアハウスは寄宿舎だろうか？ シェアハウスについて、法律上の用途は定まっていない。建築基準法に明示した条文はなく、一般住宅なのか、それとも寄宿舎なのかという判断は曖昧である。 その中で、国土交通省住宅局は、「事業者が運営するシェアハウスは寄宿舎とする」という技術的助言を通知した。つまり、曖昧さを避けようと明示したのである。しかし、寄宿舎であれば、主要な間仕切り壁を燃えにくくする（準耐火構造）等の規制があり、さらに東京都は、窓先空地と呼ばれ、居室窓に面して避難や住環境のために幅1.5～2メートルの空地を求める。東京都の一戸建て住宅（一般住宅）でこれだけの空地をもつ例は少なく
2013年の経済倫理地図 あなたはなに主義？の政党分析/橋本努 - SYNODOS
昨年（2012年）の12月26日に第二次安倍晋三内閣が誕生してから、約一年を迎えました。最近のアメリカ経済の景気回復も手伝って、日本の株価は現在、リーマン・ショック以前の高値に戻っています。政治よりも経済に軸足を置いた「アベノミクス」の政策は、一応の成功を収めたとも言えるでしょう。むろん、アベノミクスをやらなくても、米国経済の回復や消費増税前の駆け込み需要で、日本経済は回復したはず、との意見もあるでしょうから、評価には一定の留保が必要です。 ではそもそも「アベノミクス」とは、どんなイデオロギーに基づくのでしょうか。「アベノミクス」の正体は、「新自由主義」なのか、それとも「反新自由主義」なのか。あいはこの二つをアベコベに組み合わせた新種の主義なのか。いろいろな疑問が提起されていますが、思想の混迷状態が続いているようです。 去る7月の選挙で、自民党が安定多数派として第一党になると、イデオロギー
通常の労働者と同視すべき短時間労働者 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そんなのがいるのか？と言われ続けて６年目にして、ようやくパート法８条１項の「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」というのが出てきたようです。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013121000930（正社員との差額支払い命令＝パート男性訴え認める－大分地裁） これは時事通信の報道であって、判決文自体は未公開なので、具体的な事案の中身等はよくわかりませんが、 正社員と同等の業務なのに賃金が低いのは不当として、大分市のパートタイムの男性運転手が勤務先の運送会社（東京）に差額分の支払いなどを求めた訴訟の判決が１０日、大分地裁であった。中平健裁判官は請求を一部認め、会社に差額分約１６０万円などの支払いを命じた。 原告代理人の弁護士によると、正社員と同一視できるパート労働者の差別待遇を禁止するパートタイム労働法違反を認め、差額賃金の支払いを命じる判決は初め
景表法改正の動き－課徴金制度導入検討とは驚き(◎o◎)！ - ビジネス法務の部屋
このたびの一連のメニュー虚偽表示問題を契機として、消費者庁は景表法の改正を検討するそうです。都道府県が排除措置命令を出せるように権限委譲がなされること、景表法違反の有無を他省庁も調査する権限を持つこと等が改正の中心テーマだそうですが、なによりも驚いたのが「景表法違反に課徴金制度を導入する」といったことも検討されるそうです（たとえば時事新聞ニュースはこちら）。消費者団体からの強い要望とのこと。 正直、このたびの食品偽装事件を契機に、景表法に課徴金制度導入が検討されるとは夢にも思いませんでした。たしかに、平成23年ころから消費者庁では「行政による経済的不利益賦課制度」について、一部の研究会で検討がなされていましたが、未だ「研究」の域を超えたものではなく、現実味を帯びたものではないと理解をしていました。 まだ感想めいたことしか書けませんが、上記時事新聞ニュースにも誤解があるとおり、課徴金は制裁の
JR東北・高崎・常磐線が東京乗り入れ 「上野東京ライン」2015年春開業
ＪＲ東日本が工事を進める、東北・高崎・常磐線と東海道線を結ぶ連絡線（通称・東北縦貫線）の開業が2015年春、愛称が「上野東京ライン」と決まった。同社が12月9日に発表した。 東北・高崎線と常磐線は上野駅が終着駅で、オフィス街の多い東京駅方面を利用するには山手線か京浜東北線に乗り継がなければならない。このため朝の通勤時間帯、上野―東京間は非常に混雑することで知られている。国土交通省の発表によると、2011年度の上野―御徒町間の混雑率は山手線200%（体が触れあい相当圧迫感があるが、週刊誌程度なら何とか読める）、京浜東北線194%と、目標とする180%（折りたたむなどすれば新聞を読める）を上回っている。
「正社員と同額の賞与」一部認定 パート訴訟で大分地裁 同等待遇の法的根拠は認めず - MSN産経ニュース
正社員と同じ業務内容にもかかわらず、パート労働者であるためにボーナスや休日の割り増し賃金が低いのは違法として、大分市の男性（５０）が勤務先の運送会社（東京）に、差額分の支払いや慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大分地裁は１０日、請求の一部を認め会社に約３２５万円の支払いを命じた。 判決で中平健裁判官は「業務内容は正社員と同じであり、賞与や休日の割り増し分の差別に合理的な理由はない」と判断した。原告側は差別的扱いを禁じたパート労働法を根拠に、正社員と同等の待遇も求めたが、判決は「同じ待遇にするべきだとする法規定はない」として退けた。 判決によると、男性は２００６年からパート労働法の対象となる「準社員」として、大分事業所で貨物自動車の運転手として勤務した。１日あたりの労働時間は正社員より１時間短い７時間だったが、業務内容は正社員と同じだった。
八田達夫・戦略特区作業部会座長「岩盤規制を見直す」 - 日本経済新聞
地域を限定して大胆な規制緩和や税優遇を進める国家戦略特区法が8日閉幕した臨時国会で成立した。政府は近く安倍晋三首相を議長とする国家戦略特区諮問会議を立ち上げ、特区の地域を選定する。国家戦略特区作業部会（WG）で座長を務め、特区諮問会議の民間議員候補として有力視される八田達夫大阪大招へい教授に立法の意義や今後の展望を聞いた。八田氏は特区諮問会議について「規制改革を推進していくための強力なエンジンに
軽減税率導入「１０％時に」 与党税制大綱、自公が合意：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、消費税率引き上げに伴い、食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入する時期について、週内にまとめる来年度の与党税制改正大綱への明記は見送るものの、「１０％時」との表現を盛り込むことで大筋合意した。対象品目や納税事務の方式などを決める制度設計を、遅くとも来年末までに決めることも確認した。 消費税率１０％引き上げと同時の導入を主張する公明と、時期をあいまいにしたい自民との双方の顔を立てたかたちとなった。「１０％時」であれば、「１０％に引き上げたとき」とも「１０％になった後のいつか」とも解釈できるという理屈だ。大綱のとりまとめに向けて最終調整する。 軽減税率は消費税１０％引き上げ時の低所得者対策として検討されてきた。これまでの両党の調整で、大綱には軽減税率の導入を明記することを決めた。ただ、２０１５年１０月の消費税率１０％引き上げ実施が確定していない段階では、大綱に導入時
軽減税率の導入明記へ…与党税制改正大綱 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党は１０日、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入を、２０１４年度与党税制改正大綱に明記する方針を固めた。 導入時期は明示しない方向だ。車にかかる税金では、軽自動車税を新車購入者に限って増税する一方、自動車取得税は引き下げる。焦点だった二つの税制で方向性が固まり、税制改正論議は大詰めを迎えた。 自公両党は１２日に税制改正大綱をまとめる方針で、自民党の野田毅税制調査会長と公明党の北側一雄副代表が大詰めの協議を続けている。軽減税率を巡っては、公明党が消費税率を１０％に引き上げる段階から、食料品や新聞などに適用すべきだと主張してきたが、自民党が「税収が大きく減る」などと慎重姿勢を崩さず、今回まとめる大綱で導入時期を明記するのは困難と判断した。導入時期については、改めて税制改正大綱を策定して明記することを検討している。
厚労省、遺族年金の適用縮小案 ３号被保険者の死亡除外：朝日新聞デジタル
【編集委員・板垣哲也】一家の働き手を失った家族に支給される遺族年金について、支給範囲をせばめることになる政令案を厚生労働省が示している。早ければ年内にも正式決定する構えだ。本来は父子家庭も支給対象にするための見直しだが、そのあおりで来春以降に遺族年金を受けられなくなるケースが生じることがわかり、批判の声があがっている。 遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類がある。生計を支える人が亡くなった時、残された家族の生活を守る制度だ。 遺族基礎年金では、夫が働き手（生計維持者）との前提で、支給対象を子のある妻と子（母子家庭）に限っていた。共働きでも妻の年収が８５０万円を超えなければ支給してきた。来年４月からは、法改正により父子家庭にも遺族基礎年金が支給される。厚労省はこれにあわせ、生計維持者を判断する基準を変え、新たな政令案を示した。
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時事ドットコム：３００業者が虚偽表示＝監視強化、景表法改正へ−第２回対策会議・政府
岡山女性殺人事件
Ｊ１ベストイレブン 柿谷ら７人が初 NHKニュース
ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
フラット35の全額融資、金利上乗せ 国交省 - 日本経済新聞
国家公務員宿舎、家賃値上げ １６年度まで平均２倍弱に：朝日新聞デジタル
特殊公務災害、一転認める事例増 震災犠牲の公務員ら：朝日新聞デジタル