（今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん：朝日新聞デジタル去る１１月１３日、長谷部恭男東大教授は国会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べた。安倍政権が視野に入れる集団的自衛権の行使容認にも、憲法改正にも反対の立場の長谷部さんが、よりによってなぜ安倍政権に力を貸すのかと波紋が広がっている。真意を聞いた。 ――もしかして、「御用学者…
【単刀直言】安倍晋三首相 特定秘密保護を語る＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
■国民を、領土を、国益を守るための法律です 現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。 今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。 情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。 ◆透明性はむしろ増す 公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
週刊金曜日ニュース» ブログアーカイブ » 特定秘密保護法案 徹底批判（佐藤優×福島みずほ）その２
週刊金曜日から最新のニュースを掲載しています。官僚と記者の同質化現象 佐藤 デンマークの哲学者、キルケゴール（一八一三～五五年）は「非本来的絶望」ということを指摘しました。今、自分が絶望的な状況にあるっていうことに気づいていない。社会の危機が生じると、それが次に国家の危機に行くことはもう明白なんですよ。ところがみんなその危機を感じていません。 福島 感じ始めている人もいます。とりわけ原発などに関わった人たちは内部の情報が出てこないことに関して凄い危機感があります。だから福島県議会は「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」を一〇月九日に可決しているんですよね。内容はかなり厳しい文言になっています。 〈今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告
週刊金曜日ニュース» ブログアーカイブ » 特定秘密保護法案 徹底批判（佐藤優×福島みずほ）その１
週刊金曜日から最新のニュースを掲載しています。基本的人権を侵害する憲法違反の悪法と批判の声が上がっている特定秘密保護法案について、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は12月４日午前、東京都内で会談し、12月６日の参院本会議で強行可決・成立させる方針を確認したと報道されている。法案のトンデモなさを多角的に浮き彫りにした対談を緊急配信する。 軍機保護法と国防保安法の現代版 福島みずほ／参議院議員。前社民党党首。 佐藤 いま、日本社会は非常に危機的な状況に直面していると思います。しかし、国民に危機感が十分に共有されていない。特定秘密保護法案の問題点については、二〇一三年一一月一三日の『朝日新聞』〈天声人語〉がよかった。 福島 興味深い内容でしたね。 佐藤 防衛省が秘密を取り扱う職員をチェック（適性評価）する時、どういう項目を作っているのかについて書いています。〈天声人語〉の一部を紹介します。
落合弁護士による「特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元検事で弁護士の落合洋司さん（東海大法科大学院特任教授）が、12月２日、参議院議員会館で「国家機密と刑事訴訟～特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」と題する講演を行った。東京地検公安部での捜査経験もある落合弁護士は、「公安捜査の経験者から見て、捜査権限を発動しやすい法案」と述べ、処罰範囲が広く、捜査が暴走しないための歯止めもないなど、問題点を指摘。「捜査経験者として、公安捜査にも関与したことがある身としては特に、強い危惧感を覚えるものがあり、慎重な議論、審理が不可欠」と述べた。 以下は、講演の抄録（文責：江川） 視点特定秘密保護法案について、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか、いかなる危険性があるかということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり、意味があるのではないか。そういう視点で検討を加えてみたい。 捜査はいつ、どのような始まるのか？講演する落合弁護士一般の
朝日新聞は「結論報道」から撤退せよ : 池田信夫 blog
2013年12月01日09:39 カテゴリメディア 朝日新聞は「結論報道」から撤退せよ 朝日新聞のけさの朝刊1面は「反対デモ「絶叫、テロと変わらぬ」 自民・石破氏」。単なるブログの話を1面に載せるほど、朝日はネタ切れなのか。 よくも悪くも「社論」を決めて、すべての記事を統一するのが朝日新聞の特徴だ。朝日の人事には奇妙な風習があり、社長は政治部と経済部の出身者が交替でなり、社会部は（短期間のピンチヒッターを除いて）なったことがない。その代わり、論説主幹は社会部や外信部など「傍流」の指定席で、彼らが社論を決める。 今の論説主幹の大野博人氏は、外信部出身のようだ。彼の「できるかできないか考えないで原発ゼロにしよう」という号令で、朝日の記事はすべて「原発ゼロ」という結論を決めて書くことになった。発表に頼らないで独自に事実を探究するのが「調査報道」だとすれば、朝日は結論報道である。たとえば政治部の園
石破発言について - 内田樹の研究室
毎日新聞にこんな記事が出ていた。 自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容で反発を招くのは必至だ。石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし支持の輪を広げるべきだ」と主張した。（毎日新聞12月1日） 重要な発言である。 彼の党が今採択しようとしている
東京新聞:「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視:政治(TOKYO Web)
自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。 石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。 さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらな
国民の主権者意識が問われている（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年暮れの衆院選挙の小選挙区の区割りについて、最高裁が「違憲状態」とする判決を出した。 判決文を読んでみて、その腰が引けた「へたれ」ぶりに大いに落胆を覚えた。 最高裁判決について記者会見する升永弁護士グループこの選挙については、16の高裁判決が出ているが、14が「違憲違法」としており、うち２つが選挙の「無効」にまで踏み込んだ。前回の最高裁判決で「違憲状態」とした選挙区割の問題を放置し、格差が是正されないまま総選挙が行うことになった国会の怠慢を厳しく指弾したのだ。 それに比べると、最高裁で「違憲」と断じたのは３裁判官のみ。その結論においても、内容においても、高裁判決に比べ、実に後退したものだった。 腰の引けた最高裁判決今回の最高裁判決を一読して感じるのは、国会に対する配慮、遠慮、気の使いようだ。 確かに、「司法権と立法権の関係」に言及し、司法が違憲判断をした時には、「国会はこれを受けて是正を
【一票の格差】昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁大法廷 - MSN産経ニュース
「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、区割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。
「一票の格差が世襲議員を構造化する ──福田博・元最高裁判事の近著に寄せて」
「一票の格差が世襲議員を構造化する ──福田博・元最高裁判事の近著に寄せて」 西川伸一『プランB』第22号（2009年8月） はじめに 衆院総選挙が近づいている。この拙稿が刊行されるときは、どのような情勢になっていることだろうか。個人的にも今回の総選挙は興味津々である。わたしの大学院研究室の学生が、あろうことか民主党公認で立候補するからである。石川２区で森喜朗元首相との一騎打ちとなる。 さて、国政選挙となれば、必ずといってよいほど選挙後に、選挙無効請求事件が提訴される。いわゆる定数訴訟である。当該選挙当時の選挙区間の１票の格差が、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反するというものだ。 たとえば、総務省は2008年12月25日に、同年９月２日現在の有権者数を発表した。それによれば、衆院300小選挙区の１票の格差は最大で2.255倍であった。有権者数が最も多い千葉４区は48万3702人であ
中日新聞:一票の格差 しっかりしろ、最高裁:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 一票の格差 しっかりしろ、最高裁 Tweet mixiチェック 2013年11月21日 こんな理屈に合わない判決はない。一人別枠方式という“病根”が解消されないのに、最高裁は昨年の衆院選を「違憲状態」とした。一票の格差は続く。「憲法の番人」たりうるだろうか。 一人別枠方式とは、あらかじめ四十七都道府県に一議席ずつ配分する、地方配慮の選挙制度である。これが一票の格差をもらたす原因だと指摘したのは、二〇一一年の最高裁大法廷である。“病根”のありかを具体的に明示したわけだ。 国会は判決から一年八カ月も経過した、昨年の解散間際に規定の削除はした。そして、〇増五減法を決めた。これは目くらましの手法だ。同方式を実質的に温存した制度だからだ。 広島高裁と同高裁岡山支部で戦後初の「違憲・無効」が出たのは、国会のあざとさを見透かし、司法としての権
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憲法判例百選Ⅰ（６版）の追加判例 - 司法試験とあれこれ（オジサン受験生奮闘記）
河北新報 コルネット 社説 １票の格差／政治の怠慢を追認する判決
衆院選違憲状態最高裁判決に様々な声 : 岡山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）