裁判員裁判で匿名起訴…強盗強姦未遂 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性犯罪被害者の再被害防止を目的に水戸地検が２月２５日、裁判員裁判対象事件として初の被害者匿名の起訴状を作成し、容疑者の男を強盗強姦（ごうかん）未遂罪で水戸地裁に起訴していたことがわかった。地検（支部を含む）による匿名起訴は８件目。地裁が補正を求める可能性もあるが、匿名が維持された場合、裁判員裁判の審理にどう影響するか注目される。 起訴されたのは、つくばみらい市谷井田、会社員藤崎直也容疑者（２７）。起訴状などによると、同容疑者は２０１３年４月２２日午後８時２０分頃、金銭を奪う目的で同市の路上を歩いていた面識のない１０歳代の女性に包丁を突きつけ、「騒ぐな。言うことを聞けば刺さない」と脅し、自分の乗用車に連れ込んで乱暴しようとしたとされる。 藤崎容疑者は今年２月５日、強姦未遂と窃盗の容疑で逮捕された。県警はこの際、女性を匿名にして逮捕状を請求した。地検土浦支部も悪質性や被害者と将来的に生活圏が重
＜取り調べ可視化＞対象拡大で１２倍以上に 最高検公表 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
最高検は２７日、検察が取り調べの録音・録画（可視化）の対象を拡大した昨年１０月からの３カ月間で、全国の検察が、供述が立証の中心となる事件６２４６件を録音・録画したと公表した。拡大直前の３カ月（同７〜９月）の５１４件と比べ１２倍以上に増えた。不足している録画機材や取調室を今後も増やす方針で、実施件数はさらに増える見込み。急増への対応に当たる事務官らの訓練が課題となりそうだ。 最高検は昨年６月、物証が少なく供述が立証の中心となる事件などを、罪名に関わらず同１０月から新たに試行の対象にすると全国の地検に通知した。対象は各地検の判断に委ねたが、東京地検は、容疑者が逮捕されて起訴が見込まれる事件で、取り調べの冒頭に認否を問う「弁解録取（べんかいろくしゅ）」を可視化する方針などを打ち出した。６２４６件のうち４３．９％で、取り調べの全過程が可視化された。 併せて、これまで試行してきた裁判員裁判対象事
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:高橋事件弁護団広報2014年11月21日 ：死刑囚証人と傍聴人との間の遮へいについて
2014年11月21日 高橋事件弁護団広報2014年11月21日 ：死刑囚証人と傍聴人との間の遮へいについて 高橋事件弁護団広報2014年11月21日 死刑囚証人と傍聴人との間の遮へいについて 本日午前11時から行なわれた第10回公判前整理手続において、東京地方裁判所刑事第6部（中里智美裁判長）は、死刑囚5名を含む検察側証人6名について、検察官の請求どおり傍聴人と証人との間の遮へい措置をとるとの決定をしました。この決定に対してわれわれは「公開裁判を受ける被告人の権利を侵害する」「刑事訴訟法が要求する必要性は立証されていない」と異議申立てを行いましたが、裁判所はわれわれの異議を棄却しました。その際に行なわれた主なやりとりは以下のとおりです。 裁判長：検察官から申出のあった遮へい措置について、次のとおり決定します。6名の証人の尋問に際しては、傍聴人と証人との間で相互に相手の状態を認識することが
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:高橋事件弁護団広報2014年10月31日：死刑囚証人と傍聴人との間の遮へいについて
2014年10月31日 高橋事件弁護団広報2014年10月31日：死刑囚証人と傍聴人との間の遮へいについて 高橋事件弁護団広報2014年10月31日 死刑囚証人と傍聴人との間の遮へいについて 東京地方裁判所刑事第6部が証人尋問を決定した井上嘉浩氏らについて、検察官は、10月27日付書面で、刑事訴訟法157条の3第2項に基づき、各証人と傍聴人との間に遮へい措置を講じることを求める申出をしました。検察官は、これらの証人がいずれも死刑確定者であることから、多数の傍聴人の見守る法廷に出頭することで「再び社会に戻りたいという気持ち」から「自暴自棄になって第三者を巻き添えに生命を賭して逃走を図るなど、裁判員、裁判官その他の裁判所職員、弁護人、検察官、さらには一般市民である多数の傍聴人等に対する殺傷事案を引き起こすことになりかねない」と述べています。また、彼らを「奪還」したり「襲撃」する者が出てくる危険
覚せい剤事件で起訴の女性、「違法証拠」と無罪判決 札幌地裁－北海道新聞[道内]
覚せい剤事件で起訴の女性、「違法証拠」と無罪判決 札幌地裁 （08/25 19:51） 覚せい剤取締法違反（使用、所持）の罪に問われた札幌市内の女性（２６）に対する判決が２５日、札幌地裁であった。大久保俊策裁判官は、弁護側の「警察官が証拠を違法に収集した」との主張を認め、無罪を言い渡した。 判決によると、女性は２０１３年５月７日、札幌市中央区で、道警本部自動車警ら隊の警察官から職務質問を受けた。その際、警察官は、任意での採尿を拒否した女性を解放せずに捜査車両内に違法に留め置き、その間に強制採尿の令状を請求。令状に基づいて行われた尿検査で陽性反応が出たことから、女性は緊急逮捕された。尿検査が実施された病院では、女性が使用したベッドから注射器などが見つかった。 公判で女性は黙秘し、弁護側は「約５時間に及ぶ留め置きの違法性は重大。それに基づき収集された証拠は排除されるべきで、女性を有罪とする証拠
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保釈の市長と副市長の席を離す 美濃加茂市議会：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市の浄水設備装置をめぐる汚職事件で起訴された藤井浩人市長（３０）は２７日、保釈後、初めて市議会本会議に出席した。保釈の条件として市長と接触が禁止された海老和允（かずよし）副市長の席を市長から最も遠く離すなど異例の幕開きだったが、議会中に接触禁止解除の知らせが届いた。 藤井市長は冒頭、「心からおわび申し上げます」とあいさつした。出席者のうち海老副市長ら２人の市幹部が市長との接触を禁止されたため席を移動。答弁の際は２人は中央の演壇に登壇せず、自席で答弁した。 ところが午後１時半ごろ、「副市長のみ接触禁止が解除された」との報告があり、傍聴席から大きな拍手が起きた。海老副市長は直後から演壇に登壇。２８日から２人の席を戻す方針。 一般質問では、浄水設備装置導… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
東京新聞:検察独自捜査は可視化 法務省修正案「全事件案」と開き:社会(TOKYO Web)
捜査と公判の在り方を見直す法制審議会の特別部会が二十三日に開かれ、法務省が審議会の答申のたたき台となる試案の修正案を示した。焦点の取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける範囲について、警察の取り調べを試案通り裁判員裁判対象事件に限った上で、特捜部など検察が独自に捜査する事件を加えた。 法務省が四月末に示した試案は義務付け範囲を「警察、検察ともに裁判員裁判対象事件」とするＡ案と、「Ａ案に加え、全ての逮捕事件の検察の取り調べ」とするＢ案を併記していた。 Ａ案には「範囲が狭すぎる」、Ｂ案には「同一事件なのに、警察の取り調べには義務付けず、警察から送致を受けた検察の取り調べだけに義務付けるのは整合性がない」との批判が委員から上がり、今回の修正試案では、裁判員裁判対象事件と、警察が関与しない検察独自捜査事件とする案に一本化した。施行から一定期間後に必要があれば見直す規定も盛り込んだ。
law:心証の雪崩現象 - Matimulog
裁判官が時々書いているのに、心証の雪崩現象というのがある。 争われている事件で、当初は双方の証拠がいずれもそれぞれの主張を支持するのにもっともらしいように思えて、いずれが正しいとも判断できないが、一旦いずれかに心証が傾くと、反対方向の証拠の解釈や信用性評価が変わり、一挙に確信へと心証が形成されていくというのである。 卑近なところでは、よくできたミステリーを読む時にも似たような過程がある。 ミステリーの場合は作者がそのように配置した諸事実であるから、結末が分かればそれまでの謎が一挙に解けるのは当然だし、両義的な証拠の解釈が結末にあわせて決まるというのも当然だ。 遠隔操作事件でわれわれ外野が今味わっているのも、そういうことかもしれない。 片山さんが保釈され、墓穴を掘る行動により自白に転じた後にあっては、それまで彼の無実を示すものと考えられたり、少なくとも重大な疑問点とされていた様々な事実・証拠
匿名起訴却下の性犯罪裁判、判決文にも被害者名 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性犯罪被害者の２次被害防止を目的に検察、弁護側双方が合意した被害者匿名の起訴を裁判長が「再被害の恐れは無い」として認めなかった裁判で、水戸地裁支部は２１日、強制わいせつ罪などに問われた被告の無職男（２９）に懲役１年６月（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。 判決によると、男は昨年１２月１０日午後１１時５５分頃、徒歩で帰宅途中だった面識の無い茨城県内の女性に背後から襲いかかり、尻を触るなどのわいせつな行為をした。 地検支部は今年２月１８日、被害者を生年月日などと共に「当時○歳の女性」と記載して男を起訴。弁護側も被害者と示談した際、「実名は被告に知らせない」と約束し、知った場合には被害者側の転居費用を負担する条項なども設けた。 だが、裁判長は被害者の実名記載を要求。４月２５日の初公判は、検察官が実名を記した紙を男の目の前で示し、男が顔をそむけて確認しないという方法で被害者の保護を図る異例の展開
相次ぐ冤罪・不祥事への反省ナシ! 取り調べ「全事件」可視化を阻止する捜査当局の悪あがき
冤罪被害者となった村木厚生労働事務次官は、自らの体験も踏まえ、取り調べの全面可視化を訴えている。『私は負けない 「郵便不正事件」はこうして起きた』（中央公論新社） 取り調べの可視化や捜査・公判の在り方の見直しについて議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で、これまでの議論を踏まえた事務局試案が提示された。注目されている可視化に関しては、一定の事件を対象に、身柄拘束されている被疑者の取り調べの全過程を録音・録画することを義務づける案が示された。しかし、対象事件を巡って、委員の意見は割れている。弁護士や民間の委員は、裁判員裁判に限定せず、他の事件を含めるよう求めているが、警察や検察関係の委員（OBを含む）、学者らが強く反対して、可視化をできるだけ限定的にしようとしている。その一方で、通信傍受の拡大や司法取引の導入など、捜査側が求めてきた事項が試案には大幅に盛り込まれた。冤罪を防
東京新聞:警察 取り調べ可視化３％ 法制審部会試が案:社会(TOKYO Web)
捜査と公判の在り方を見直す法制審議会の特別部会が三十日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会の最終答申のたたき台になる試案を示した。取り調べの録音・録画（可視化）は原則、逮捕から起訴までの全過程で行うよう義務付けた。しかし暴力団犯罪や容疑者が拒否した場合など録音・録画しなくてよいとする例外も多く、警察については裁判員裁判になる事件でのみ、取り調べを録音・録画すればよいとした。 録音・録画を義務付ける事件は、Ａ案「（警察、検察ともに）裁判員裁判対象事件」と、Ｂ案「Ａ案に加え、全ての逮捕事件での検察官の取り調べ」の二案を併記。答申がどちらの案でまとまっても、警察が録音・録画しなければならないのは裁判員裁判の対象事件だけになる。 裁判員裁判になる事件は殺人、傷害致死、放火などで、その数は起訴された全ての事件の３％にすぎない。警察に録音・録画を求める事件をこれらに限定した一方で、電話や電子メールを
新制度の保釈 全国で２５０件 NHKニュース
保釈金を用意できない刑事裁判の被告に代わって、弁護士の組合が発行した保証書を裁判所に提出するという新たな取り組みで保釈が認められたケースが、全国で２５０件近くに上ることが日弁連・日本弁護士連合会のまとめで分かりました。 刑事裁判の被告となった人が保釈される際、多くの場合、１００万円を超える保釈金が必要ですが、用意できずに長く勾留されるケースも少なくありません。 このため、日弁連は弁護士の組合を窓口に保釈金の１０％を納めて保証書を発行してもらい、これを裁判所に提出して保釈を認めてもらうという新たな取り組みを去年７月から始めました。 日弁連によりますと、スタートから先月末までに裁判所がこの保証書で保釈を認めたケースは、全国で２４９件に上るということです。内訳は、大阪が５２件、東京が３１件、福岡が１８件などですが、都道府県の中には１件も認められていないところもあり、裁判所によって判断が異なってい
日本がトップランナーになるために―ドマ委員の激励（3） - 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) 国連拷問禁止委員会ドマ委員が、3月6日参議院議員会館で講演した。 以下、そのエッセンスを紹介すると、 ―日本は、技術など先端を行っているが、法制度はそうでない。 代用監獄に23日間も留置するのは長過ぎる。人を拘束することから、間違いが起きやすくなる。人間の意思を封じ込める限度は4日間、重罪は別として。それ以上だと、死ぬ方がましだと思うようになる。 拘禁されている被収容者に対して
少年厳罰化 法の理念にかなうのか（２月１５日）－北海道新聞[社説]
少年厳罰化 法の理念にかなうのか（２月１５日） 少年の健全育成を目的に保護と教育を優先する。こうした少年法の理念が形骸化される懸念を拭えない。 少年の更生や再犯防止によい結果をもたらすのか。国会は審議を尽くす必要がある。 政府は少年法改正案を閣議決定し、国会に提出した。罪を犯した少年に言い渡す有期刑（懲役・禁錮）の上限を現行１５年から２０年に引き上げるなど厳罰化が柱だ。今国会での成立を目指しているという。 成人（有期刑上限３０年）に比べ軽すぎるという被害者遺族らの声を受けて法相が一昨年９月、法制審議会に諮問し、昨年２月、答申を得た。 刑期を考える上で重要なのは同じ１年でも、成長過程の少年にとっては成人よりずっと長く、持つ意味も重いという点だ。罪を犯した少年を社会から隔絶する期間を長くすればかえって社会復帰を難しくする。 だが、具体的検討のために法制審に設置された部会は４回の会合で議論を終え
逃げた男に「逃走罪」を適用できず NHKニュース
今月、横浜地方検察庁川崎支部の取調室から、容疑者の男が２日間にわたって逃走した事件で、男は身柄を勾留する手続きが終わる前に逃げていたことから、逃走行為自体は罪に問われず、女性への乱暴に関わった罪などで起訴される見通しです。 川崎市多摩区の無職、杉本裕太容疑者（２０）は、別の男と共に女性を乱暴し、現金を奪ったなどとして、今月６日に警察に逮捕されましたが、送検された翌７日、川崎市の横浜地方検察庁川崎支部の取調室から逃走し、２日たった９日、およそ２０キロ離れた横浜市内の雑木林で見つかり、逮捕されました。 警察はこの間、延べ１万人を超える態勢で行方を捜査し、地元の小中学校では子どもたちを集団で登下校させるなど、地域に大きな不安が広がりました。 杉本容疑者について、横浜地検は、身柄を勾留する手続きが終わる前に逃走していたことから逃走罪は適用できないとして、女性への乱暴に関わった罪や強盗などの罪だけで
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Opinion | The Supreme Court Saves Cellphone Privacy (Published 2014)
中日新聞:「違法捜査」起訴取り消し 地検浜松支部:静岡(CHUNICHI Web)
性犯罪被害者の氏名、被告に伝えない制度導入へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
詐欺未遂疑いでの勾留却下 比保険金殺人で京都地裁 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
Associated Press News