少年厳罰化 法の理念にかなうのか（２月１５日）－北海道新聞[社説]

少年厳罰化 法の理念にかなうのか（２月１５日） 少年の健全育成を目的に保護と教育を優先する。こうした少年法の理念が形骸化される懸念を拭えない。 少年の更生や再犯防止によい結果をもたらすのか。国会は審議を尽くす必要がある。 政府は少年法改正案を閣議決定し、国会に提出した。罪を犯した少年に言い渡す有期刑（懲役・禁錮）の上限を現行１５年から２０年に引き上げるなど厳罰化が柱だ。今国会での成立を目指しているという。 成人（有期刑上限３０年）に比べ軽すぎるという被害者遺族らの声を受けて法相が一昨年９月、法制審議会に諮問し、昨年２月、答申を得た。 刑期を考える上で重要なのは同じ１年でも、成長過程の少年にとっては成人よりずっと長く、持つ意味も重いという点だ。罪を犯した少年を社会から隔絶する期間を長くすればかえって社会復帰を難しくする。 だが、具体的検討のために法制審に設置された部会は４回の会合で議論を終え