第22回 東京ヒルトン事件（その一） | 長島安治弁護士の手記 | 長島・大野・常松法律事務所
1967年4月下旬、私は徳山ソーダの依頼を受け、同社が米国のガルフ・オイルから技術を導入する契約の交渉のため同社の担当者と共にテキサス州ヒューストンのガルフ・オイル本社に出張していました。交渉は順調に進んで主要な事項については悉く合意に達し、僅かに残ったいくつかの事項については翌朝の会議で片付けようということになり、ホテルに戻ったその夕刻、ニューヨークの未知の人物から電話がかかってきました。Hilton InternationalのGeneral Counselのシドニー・ウィルナーと名乗ったその人物は、差し迫った口ぶりですぐに東京へ戻って欲しいと言いましたので、驚いた私が訳を尋ねると、千代田区永田町の東京ヒルトンホテル（現在のキャピトル東急）はその所有者東急電鉄とのマネージメント契約に基づきHilton Internationalがマネージしてきたが、その契約を東急が一方的に解除してホテ
言霊・楽習社（がくしゅうしゃ） ～心豊かに、言葉を生み、人生を潤す～ 命名に、「玻」という漢字使用を最高裁が認めず・・・・戸籍法第５０条は、憲法違反であり、言語文化の発展を妨害する非文明的な野蛮な法だ！！
命名に、「玻」という漢字使用を最高裁が認めず・・・・戸籍法第５０条は、憲法違反であり、言語文化の発展を妨害する非文明的な野蛮な法だ！！ 今日は、２０１０年（平成２２年）４月１０日 土曜日 私の戸籍に登録されている名字は、どうやら旧字体のようで、 特殊な文字となっているようで、 ＰＣなどで登録しないと変換されない。 そして、携帯電話のメールでは表記されないので、いつも、カタカナかひらがな を使っている。 まあ、ＰＣや手書きで私の名字を書くときは、おそらく、読み方がわからない方が いると思うので、ふり仮名を書いたり、また、漢字の後に（○○）と名字のひらがな 表記をしている。 また、電話で、お名前は、漢字でなんと書くのですかと聞かれたら、 「慣れない文字なので、カタカナかひらがなでけっこうです」と言っている。 そのようなことを体験している私であるが、 名字ではないが、親が生まれた子供に対して、下
顔真卿自書建中告身帖事件 - Wikipedia
顔真卿自書建中告身帖事件（がんしんけいじしょけんちゅうこくしんちょうじけん）とは、唐代の書家である顔真卿の真蹟である「顔真卿自書建中告身帖」（以下「自書告身帖」と略する。）の所有者である財団法人書道博物館[注釈 1]が、この「自書告身帖」の写真を掲載した書籍を出版販売した書芸文化新社に対して、所有権（使用収益権）の侵害を理由に、出版物の販売差止とその廃棄を求めた民事訴訟事件である。1984年（昭和59年）の最高裁判決は、当該著作物はパブリックドメインであるとし、原告が敗訴した。 A：「自書告身帖」の前所有者（撮影許諾をBに与えた） B：写真撮影者（撮影許諾をAから与えられた） C：「自書告身帖」の現所有者（財団法人書道博物館）[注釈 1] D：書芸文化新社（写真乾板をBの承継者から取得した。） 「自書告身帖」とは、唐代の書家である顔真卿が建中元年に自書した辞令（告身帖）を指し、現存する唯一
受刑者の選挙制限「合憲」、東京高裁 大阪高裁と異なる判決 - 日本経済新聞
受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は憲法違反だとして、東京の弁護士が7月参院選の比例代表選挙の無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（加藤新太郎裁判長）は9日、「規定は憲法に違反しない」との判断を示し、原告側の請求を棄却した。別の訴訟では大阪高裁が9月に憲法違反との判決を言い渡しており、判断が分かれる形になった。判決理由で、加藤裁判長は「公選法の規定は有罪判決で禁錮以上の刑を科せられた者への
取締役にも“ブラック責任”あり：日経ビジネスオンライン
従業員が過労死した場合の責任を、企業だけではなく取締役個人にも認める――。労働問題に一石を投じる判決が、2013年9月に最高裁判所で確定した。 居酒屋チェーン「日本海庄や」の店員が過労による急性心不全で死亡し、遺族が企業と社長ら取締役を相手どって訴えを起こした裁判だ。過酷な労働条件の下で不当に長時間働かせるなど、従業員を酷使する「ブラック企業」が社会的な問題になっているが、司法もこうした企業に対する包囲網を狭めている。 大庄の過労死裁判は、2つの点がこれまでと違う。 まず、問題を起こしたのが大企業で、過労死した従業員を直接よく知る立場になかった取締役の責任を認めた点。 これまでも、小規模で、取締役が従業員全体を把握しているような企業で役員が訴えられたことはあった。一方で、「日本海庄や」を運営する大庄は2012年8月末時点で従業員3176人を抱える東京証券取引所1部上場の大企業。今回の裁判で
自転車事故、厳罰化…重過失傷害罪で３人起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車で人身事故を起こした運転者の責任を重くみて、検察が起訴するケースが相次いでいる。 東京地検だけでも、８～９月に３件の事故で重過失傷害罪を適用し、３人を東京地裁に在宅起訴した。検察はこれまで、誰もが利用する自転車の事故で運転者の刑事責任を問うことに慎重だったが、悪質運転による重大事故が増えてきたことを踏まえ、厳罰化へカジを切った。 ◆自転車で重体 「被害者には大変申し訳ない。ただ、まさか自転車事故で被告になるとは思わなかった」。自転車同士の衝突事故で起訴された会社員の男性（３８）は、９月３０日の東京地裁での初公判後、戸惑い気味に答えた。 事故は今年２月９日明け方、東京都台東区の見通しの悪い丁字路交差点で起きた。男性が一時停止の標識を無視して左折し、出勤途中の６０歳代の女性の自転車に衝突したとされた。男性は事実経過をほぼ認めているが、弁護人は「男性は減速していた。一時停止無視だけなら重過
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:裁判官は裁判員に「経験則」を教えられるか（2）
2013年11月04日 裁判官は裁判員に「経験則」を教えられるか（2） 推定と証明責任の転換 検察官は訴因を構成する全ての事実について適法に採用された証拠によって合理的な疑問を容れない程度にその存在を証明しなければならない。その証明に失敗すれば被告人は無罪とされなければならないのである。ところで、訴因を構成する事実そのものではないが、その存在を伺わせる別の事実が立証されたら、特段の事情がない限り、訴因を構成する事実を認定すべきであるというルールを裁判官が定め、全ての事実認定者（裁判官と裁判員）はそのルールに従わなければならないとしたらどうだろう。それは、無罪の証明責任を被告人に負わせることに他ならない。また、それは犯罪構成要件を定めた法律を裁判官が書き換えたことになる。覚せい剤密輸事件の訴因の構成要件には「共謀」と「薬物の認識」がある。被告人を有罪とするためには、彼が密輸組織の関係者と共謀
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:裁判官は裁判員に「経験則」を教えられるか(1)
2013年11月04日 裁判官は裁判員に「経験則」を教えられるか(1) 一つの最高裁決定 ウガンダ在住のイギリス人地質学者ロバート・ジェフリー・ソウヤーさん（53歳）は、2010年5月末にウガンダを出国し、ケニアとベナンに立ち寄ったのち、パリ経由で成田空港に降り立った。空港での税関検査の際、彼が持っていたスーツケースの側面に細工が施されており、その中から粘着テープなどで2包に小分けされた覚せい剤約2.5kgが発見された。彼は覚せい剤密輸の罪（覚せい剤取締法違反と関税法違反）で起訴された。ソウヤーさんは、仕事で使う自動車やPCなどを買うために来日した；ウガンダの自宅を出発する際にメイドのエリザベスに荷造りを頼み、そのままスーツケースを持ってきた；中に覚せい剤が入っていることなど知らなかった、と言った。さらにソウヤーさんは、スーツケース内の荷物を日本に運ぶことを誰かから依頼されたということもな
再びの大逆転劇〜JASRAC公取委審決取消訴訟での波乱 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
以前、公取委の逆転勝利審決濃厚、というサプライズニュースが飛び込んできたのは、1年半以上も前のことだった*1。 それ以降、昨年6月に審決が出され*2、被審人ではない株式会社イーライセンスが果敢に審決取消訴訟を提起した、というところまでは一応フォローしていたのだが、日々の慌ただしさもあって何となく記憶が薄れていた頃に、衝撃的なニュースが再び飛び込んできた。 「テレビ番組などで使われる楽曲の著作権管理事業を巡り、日本音楽著作権協会（JASRAC）の契約方法が同業他社の新規参入を妨げているかが争われた訴訟の判決が1日、東京高裁であった。飯村敏明裁判長は「他の事業者を排除する効果がある」と認定。独占禁止法に違反しないとした昨年の公正取引委員会の審決を取り消した。」（日本経済新聞2013年11月2日付け朝刊・第2面） このニュースを一読した時に、驚いたことはいろいろある。 そもそも、本件は、公取委の
ＪＲ脱線「無罪」 組織の責任を個人に…強制起訴の制度を見直せ(産経新聞) - goo ニュース
(産経新聞) おそらく傍聴席の遺族に対して語ったのだろう。裁判長が発した異例の説諭が問題の所在を言い当てていた。 「誰ひとり刑事責任を問われることがないのはおかしい、と思われるのはもっともだ。しかし会社の代表とはいえ、個人の刑事責任を追及するには、厳格に検討しなければならない」 犠牲者１０６人。鉄道史上最悪の被害を出したＪＲ福知山線脱線事故。業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本元社長の井手正敬（まさたか）（７８）、南谷（なんや）昌二郎（７２）、垣内剛（６９）の３被告に神戸地裁は無罪を言い渡した。 遺族の不満は理解できる。だが、現行の刑法では、個人の刑事責任を問える対象が存在しない。刑事責任と、企業トップの経営責任は違う。ここが理解されないと、過失事件での同種の強制起訴が繰り返され無罪が続き、国民と司法の溝がいっそう深まるだけだ。 この欄でも何度か指摘したが、刑法とは別に事故を起こし
御器谷法律事務所ホームページ・税務訴訟/ストックオプション課税
ストックオプション課税 1.ストックオプションとは、 株式会社の役員や従業員において、あらかじめ決められた価格でその会社の株式を購入することができる権利のこと。「自社株購入権」等とも呼ばれています。 会社の業績が向上し株価が上昇したときに、この権利を行使すると株価上昇分の利益を取得することができ、これが勤労のモチベーションとなることから、アメリカで広く普及し、日本でもこの制度を採用する企業があります。 2. ストックオプションへの課税問題 このストックオプションの権利を行使することによって得る利益についての税務上の処理については、次のような経緯があります。 (1) 1997年から1998年(平成9年から平成10年)以前については、一時所得としての課税が行われていたようです。 (2) 1998年から1999年(平成10年から平成11年)には、給与所得としての課税が行われるように取扱いが変更と
在外被爆者の医療費支給を拡充 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費が支給されないのは違法だとする大阪地方裁判所の判決を受けて、被爆者援護法とは別の助成事業で、海外に住む被爆者への医療費の支給額を増やす方針を明らかにしました。 広島で被爆し、韓国に帰国した被爆者と遺族が、海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費が支給されないのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は先月２４日、訴えを認めて、大阪府に医療費の支給を命じる判決を言い渡しました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「判決は重く受け止めなければならないが、判決にのっとって、国内向けの制度をそのまま適用すると、海外に住む被爆者には、手続きの面などで手間をかけてしまう」と述べ、被爆者援護法に基づく支給は難しいという認識を示しました。 そのうえで、国が、被爆者援護法とは別の助成事業で、海外の被
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Chosun Online | 朝鮮日報
矛盾する２つの判決｜社内弁護士森田の訴訟奮戦記ブログ｜大幸薬品株式会社
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou_shomu_shomu02.html
諫早湾：期限内開門を断念 国、確定判決に従わず(毎日新聞) - goo ニュース
痴漢事件裁判で匿名起訴状を容認 NHKニュース
9/26 大庄（日本海庄や）過労死訴訟・最高裁判決 | 新大阪の法律事務所 | 西宮原法律事務所
取締役にも“ブラック責任”あり：日経ビジネスオンライン
勤務先の意向ではない 裁判所 性行為中の労災は認めず ― スポニチ Sponichi Annex 社会