なくそう婚外子差別
原告らは、事実婚（婚姻関係にない夫婦別姓）で子どもたちを含め４人で東京都世田 谷区に暮らしています。第２子○○が誕生して二年以上が経過しましたが、出生届の 「父母との続柄」欄の「嫡出でない子」という差別記載を拒否しているため出生届を受理 されておらず、世田谷区におきましては、住民票を作成していただいておりません。原告 らは、この出生届不受理ならびに住民票不作成を深刻な婚外子差別であると受け止 め、出生届については最高裁判所への特別抗告が2006年9月8日棄却となり、住民票に ついては世田谷区への異議申立につづいて東京都に審査請求いたしましたが2005年 12月までに審査請求は棄却となりました。その後も区担当者と話し合いを続けてまいり ましたが、住民票作成に至らず、2006年6月26日、住民票の不記載処分を取消して住民 票を作成すること及び損害賠償計40万円を求め、本人訴訟
朝日新聞デジタル：受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決 - 社会
受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。「規定は違憲」とする判断を示した。 訴えたのは、受刑中のため２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑者の男性＝大阪市西成区。公職選挙法１１条では、禁錮以上の刑を受け、執行が終わるまでの人には選挙権や被選挙権がないと定めている。男性は、この規定に基づいて違法に選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に１００万円の国家賠償を求めていた。 判決で小島裁判長は、受刑者には公正な選挙権の行使を期待できないとする国側の主張について、「受刑者であることのみから、ただちに法を守る意識が著しく欠けるとはいえない」として退けた。そのうえで、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
ｉＰｏｄボタンは発明家男性の特許権を侵害…判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」のリング状の操作ボタンを巡り、米アップルが特許権を侵害しているとして、発明家の日本人の男性側がアップル日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（高野輝久裁判長）は２６日、同社による特許権侵害を認め、約３億３６００万円賠償を命じる判決を言い渡した。 原告側によると、アップルの主力商品を巡り、国内で特許権侵害を理由に賠償を命じた判決は初めてだとみられる。原告側は製品販売の差し止めなどは求めておらず、ｉＰｏｄシリーズはこれまで通り店頭に並ぶことになる。 原告側は「賠償額が低すぎる」としており、控訴する方針。アップル日本法人は「ノーコメント」としている。
朝日新聞デジタル：完全匿名の起訴状認める 東京地裁、被害者保護で - 社会
【田村剛】強制わいせつ事件で、検察が被害女性を完全に匿名とした起訴状が、東京地裁で初めて認められたことがわかった。被害者を保護する狙いがある。被害者名を伏せる事例が相次ぐなか、その親などの関係者名も一切ない、完全匿名の起訴状が認められるのは異例だ。 性犯罪などの被害者名を起訴状に記載することをめぐっては、これまでも東京地検が被害児童の名を伏せるなどした複数の例があるが、いずれも東京地裁が母親の氏名と続き柄の追記を求めるなどしたため、完全な匿名には至らなかった。 続きを読む関連リンク被害者匿名の起訴状修正 地裁要請受け母の名追記 東京地検、女児わいせつ事件で(9/12)東京地裁、氏名明記を要求 地検拒否、裁判打ち切りも 児童わいせつ被害者匿名で起訴(7/13)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
朝日新聞デジタル：性別変更の男性と人工授精の子、親子と認めず 大阪家裁 - 社会
心と体の性が一致しない障害で、女から男に性別を変えた兵庫県宍粟市の男性（３１）が、第三者の精子を使った人工授精で妻（３１）が産んだ次男（１）との親子関係の確認を求めた訴訟で、大阪家裁は１３日、男性の請求を棄却する判決を言い渡した。 トピックス「性同一性障害」 法務省によると、男性のように性別変更し、人工授精により妻が生んだ子は２００７年以降で３３人。０４年に性同一性障害特例法が施行され、性別変更が認められるようになる中で、直接的な血縁関係がなくても法律上の親子だと認める司法判断が出るかどうかが注目されていた。 訴状などによると、男性は０８年３月、特例法に基づいて性別を変え、妻と結婚。精子提供を受けて１２年５月に次男をもうけ、本籍地の東京都新宿区に嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚内子）として出生届を出した。だが、男性の戸籍を確認した新宿区は「性別を変えた男性に生殖能力はなく、血縁関係は認められ
要するに「夫」が悪い「最高裁が婚外子相続差別に違憲判断」(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ボアソナードは正しかった。 2013年９月に最高裁判所は、民法900条４の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」という部分が「法の下の平等」（憲法14条）に違反するとの判断を初めて示した。すでに施行されている法律を違憲とするケースは極めて珍しい。 マスコミは「婚外子」「婚内子」と穏便な言葉で置き換えているが、民法や国籍法の記載は「嫡出子」「非嫡出子」である。「嫡流」という言葉でもわかるように、「嫡」には「正統」の意味がある。対義語は「異端」だ。「法の下の平等」で、１人の人間に「正統」も「異端」もあるはずはなく、ゆえにマスコミは使用を控えているのであろう。一種の偽善である。 というわけで、本稿では差別の実態を示す意味でも、法律用語の「嫡出子」「非嫡出子」を使う。 「嫡出子」とは婚姻している夫婦間で生まれた子のことだ。「非嫡出子」とは、誰かの夫と婚姻関係にない女性との間
税務解説集：税務訴訟と要件事実論「Ｉ－１０ 推計課税と要件事実」
１ 推計課税 申告された又は無申告の所得税や法人税の課税標準等に対して税務署長が更正又は決定をするに当たっては、所得等の実額によることを原則としていますが（国通法２４、２５）、所得を納税者の資料により捕捉できない場合には推計課税が行われます（所法１５６、法法１３１）。推計課税とは、所得税や法人税について更正又は決定をする場合には、その者の財産の状況や債務の増減、収支状況、生産量などの間接的な資料から所得を認定して更正又は決定を行うことです。 課税庁が推計課税による更正又は決定をするためには、推計課税の方法によらなければ所得を算出できないという「推計の必要性」が認められるとともに、採用した推計計算について「推計の合理性」を課税庁が立証する必要があります。 これに対する納税者側の対抗措置としては、課税庁が計算した推計額が、実額により計算した課税標準額及び税額と異なることを主張・立証することにな
税務解説集：税務訴訟と要件事実論「Ｉ－１２ 違法な質問検査権の行使と課税処分との関係」
１ 税務調査の適法要件 税務調査が違法になされた場合、それによって被った納税者の損害に対する国家賠償請求の問題と、更正等の課税処分取消事由になるかどうかの問題が生じます。 まず、税務調査は、税務職員による質問検査権の行使によって更正・決定及び賦課決定を行うための課税要件事実に関する資料を入手することを目的に実施されます。そして、税務職員にはこの資料の入手を容易にするため、「調査について必要があるとき」に質問検査権が認められています（所法２３４、法法１５３以下、相法６０）。 ２ 「調査について必要あるとき」とは 質問検査権の適用要件である「調査について必要があるとき」ですが、この解釈には争いがあります。課税庁は、過少申告であると認める相当な理由の有無にかかわらず質問検査権の行使が認められるとしていますが、質問検査権の行使が税務職員の自由裁量に委ねられると解釈するのは、課税庁に過大な質問検査権
税務調査問答集
先日新聞で、『税務署員が納税者の承諾(しょうだく)なしに家に上がり込んだのは違法、国は納税者に損害賠償(ばいしょう)を』との判決を見たのですが、ひどいことをやるんですね。 もともと国家公務員である税務署員は、憲法を守る立場から納税者の権利を尊重しなければなりません。しかし今、「憲法を守る」税務署員よりも、税金をより多くとるためにノルマをかかげ、その達成をめざして上役の命令で動く税務署員が多くなっています。とりわけ、ひどくなったのが消費税導入以後です。下記のような違法、不当な調査が日常茶飯(さはん)に行われています。さらにひどいのが、消費税調査で仕入にかかった税額を控除することを否認して消費税の二重取りをおこなったりしています。 不当な調査事例（「税金黒書」より） 「私が出します」と言うのに、カバンや 戸棚、金庫から勝手に書類や通帳を引っ張り出したり、銀行を反面調査す
2013-03-01
http://engineer.typemag.jp/article/netagent 技術力があっても、倫理観や人間性がないと“ダークサイド”に堕ちる 法律・法令への理解があること、性格的に粘り強く慎重なタイプであることが大切だと思います。地頭が良く技術だけ優れていても、倫理観や人間性が備わっていないと、ブラックハッカーになってしまう可能性を否定できないからです。 記事を読んでいて、戦前、戦中に日本陸軍が設置し諜報に従事する人々を養成していた機関「陸軍中野学校」では、「至誠」ということが重視されていたことが思い出されました。 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080120#1200759445 情報に携わる者（情報には限られませんが）は、大きな力、影響力を持ちがちで、そういった力が倫理観の喪失や悪しき人間性とともに堕落の道を歩んではならない、誠の道によって確固
「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン
クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）。 ツイッター（@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。 07« 2024 / 08 »09 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. #検察なう (575) 「「クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件」終結宣言。国賠審上告棄却」 12/31/2019 2010年代も大詰めを迎えています。これまでご支援頂いた皆さんに、私の国賠審上告が棄却されたことをご報告します。 以下の三下り半が棄却決定書です。 ここをクリック→ 上告棄却決定
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：匿名起訴状、模索続く＝「被害者保護」「被告防御権」−最高裁、日弁連に意見求める
揺れた判決「元女性は子の父親になれるか」…性同一性障害者の原告は怒った （産経新聞） - Yahoo!ニュース
時事ドットコム：緑化壁差し止め認めず＝造園家の仮処分申請で−大阪地裁
時事ドットコム：虐殺事件で国の責任認定＝ボスニア内戦−オランダ最高裁
http://www.vsearch.co.jp/news2/news03/pg1200.html?fb_comment_id=fbc_224123177743447_769585_224420987713666
Maintenance Page | アジア法制度研究会