猫でもわかる国際出願（PCT出願） | 栗原潔のIT弁理士日記
STAP特許出願でちょっと注目を集めている国際出願制度(PCT出願)について、ちょうど良い機会なので、説明しておきましょう(細かい手続き上の話は省略します)。 特許は各国ごとの制度 まず大前提の説明から。 世界共通で通用する「世界特許」なるものはありません。特許権は各国ごとに生じます。アメリカ国内で特許権を行使したいのであれば日本で特許権を持っていてもしょうがなく、アメリカの特許庁で特許権を取得しなければなりません。なお、審査も各国独立で行なわれますので、たとえば、同じ発明なのに、日本では特許化できて、アメリカでは特許化できないというような事態もあり得ます。 重要な発明であれば、世界の主要国において特許化しておきたいので、複数国への出願を行なう必要がありますが、出願を同時に行なわなければいけないと事務作業も翻訳も大変です。また、事業の成功もはっきりしない段階から多額の予算をかけることも非現
発明の特許権 社員から企業に NHKニュース
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
ｉＰｏｄホイール、アップル二審も敗訴 ３億円賠償命令：朝日新聞デジタル
米アップルが販売する携帯デジタルプレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の円形操作盤に使われている技術をめぐり、東京都内で会社を経営する技術者の男性（５７）が「特許を侵害された」として、アップルの日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長は、あらためて特許の侵害を認めたうえで、アップル側に約３億３千万円の支払いを命じた一審判決とほぼ同額の支払いを命じた。 特許はｉＰｏｄの前面にある操作盤「クリックホイール」に使われた技術。センサーの下にスイッチがあり、円形の操作盤を指でなぞったり、押したりして、画面上で曲や写真を簡単に選ぶことができる。 男性はこの技術を１９９８年に発明。使用を望むアップル側との交渉はまとまらないまま、アップルはこの技術を使ったｉＰｏｄを０４年に発売した。昨年９月の一審判決後、賠償額を不服とする男性とアップルの双方が控訴して
特許訴訟で衆知を集める知財高裁（その1）
知財高裁が特許訴訟の争点についての意見を公募している。米アップル日本法人と韓国サムスン電子は、スマホの通信技術の特許の使用条件をめぐって争っているが、その控訴審で意見募集した。日本では初の試みで、米国で採用されている「法廷助言制度」にならったもの。筆者も「著作権法がソーシャルメディアを殺す」（以下、「小書」）第7章で、司法による著作権法改革の具体策として提案。脱稿後、本ブログ「グーグルの書籍検索サービス合法判決でますます拡大する日米格差（その2）」（以下、「グーグル判決」）でも提唱した制度である。 法廷助言制度は当事者以外の第三者が、裁判所の友（Amicus Curiae）となって裁判所に意見（Amicus Brief）を提出する制度。筆者は05年に、ファイル交換ソフトの著作権侵害責任が問われたグロッグスター事件の米最高裁での口頭弁論を傍聴。この時に法廷助言の効用を実感した。提出された40
｢特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 それを受け、本法案を第186回通常国会に提出します。 本法案は、国際調和を図りつつ、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築することを目的としています。 また、本法案と合わせて、特許についての「権利化までの期間」を半減する等の特許審査における新たな数値目標を定めるとともに、新たに審査の品質管理に関する外部レビューの仕組みを導入することにより、「世界最速かつ最高品質の知財システム」を実現してまいります。 Ⅰ 法案について 1．法改正の趣旨 ｢日本再興戦略｣及び｢知的財産政策に関する基本方針｣(いずれも平成25年6月閣議決定)を踏まえ、我が国は、今後10年間で、世界最高の｢知的財産立国｣を目指します。この実現に向け、知的財産の更なる創造・保護・活用に資する制度的・人的基盤を早急に整
日清とサンヨーが激突｢生麺特許戦争｣の行方
東洋水産の袋麺「マルちゃん正麺」の快進撃が続いている。10月４日、２０１１年11月の発売から２年を待たずに販売累計５億食を達成した。 即席麺の主役は長らくカップ麺だった。１９７１年に日清食品がカップヌードルを発売し、その13年後の84年、カップ麺の生産高は袋麺を逆転。袋麺は86年の１６１０億円でピークアウトし、10年度は１１３０億円。同じ年のカップ麺は袋麺の３倍の３３６７億円に及ぶ。 その業界構造を一変させ、袋麺復活の起爆剤となったのが「マルちゃん正麺」。13年度の袋麺生産高は99年当時に近い１２９０億円への復活が予想されている（以上数値は日刊経済通信社調べ）。 即席麺全体では、カップ麺で業界シェア４割を握る日清がガリバーだが、袋麺に限れば、最後発だったサンヨー食品が約40年間にわたってトップシェアを維持してきた。だが、東洋水産の猛追で首位陥落はほぼ確実だ。 生麺に近い食感のノンフライ縮れ
ソフトウェア特許権の是非を問う訴訟、米最高裁へ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
コンピューターのソフトウェアに対して特許権が認められるかどうかを問う裁判が、約30年ぶりに米最高裁で審理されることになったとReutersなどが伝えている。 Reutersによると、米連邦最高裁は現地時間6日、アリス・コーポレーション（Alice Corporation）という金融関連のソフトウェアを開発する企業が保有するソフトウェア関連特許4件に対し、CLSバンク・インターナショナル（CLS Bank International）が無効を主張していた裁判について、アリス社側の控訴を認め、最高裁で審理を行うことを明らかにしたという。 両社間の裁判は、まず一審で該当のアイディアはそもそも特許権による保護の対象にはあたらないとする判決が下されていた。続く連邦巡回区控訴裁での審理では、5対5で判断が割れ、一審での判決が維持されることとなっていた。 Washington Postによると、米国では
株式会社東北テクノアーチ
We work as your... Partner 新規製品・事業の創出や 競争力強化のための 大学発シーズ供給の パートナー Coordinator 優れた研究成果を 社会に還元するための コーディネーター Supporter 産学連携・共同研究開発を 促進するための サポーター 会社情報 株式会社東北テクノアーチは、大学等で創出した知的財産を活用した新規事業・産業の創出を支援することを目的として、東北地域の国立大学ならびに高専の教官有志等のご支援により、1998年11月5日に設立された技術移転機関（Technology Licensing Organization, TLO）です。 同年12月4日には、大学等技術移転促進法に基づく承認事業者（承認TLO）として、文部科学省及び経済産業省の承認を受けました。 株式会社東北テクノアーチは、大学等からの技術導入により新規製品・事業の創出や競
大学の技術移転（TLO）（METI/経済産業省）
TLOとは、Technology Licensing Organization（技術移転機関）の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。大学発の新規産業を生み出し、それにより得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。 TLOの必要性 我が国の大学等には、研究資源の多くが集中しており、その成果の中には新規産業の「シーズ」として有望なものが多くあるのですが、それが産業に十分活用されているとは言えませんでした。 企業（メーカー）には研究部門とは別に特許管理を行う「知的財産部」があるのに対し、大学にはそうした組織が従来存在しなかったことに大きな問題があり、大学の研究成果の特許化及び企業への移転（
ドイツでのバウンススクロール特許、ジョブズ氏のデモが原因で無効に | スラド アップル
スティーブ・ジョブズ氏のデモが原因で、Appleのバウンススクロールに関する特許がドイツで無効になってしまったそうだ(FOSS Patentsの記事、 Mac Rumorsの記事、 PCMag.comの記事、 本家/.)。 欧州の特許法では、特許の申請前に公開された新技術は、開発者自身によるものであっても先行例とみなされるのだという。問題となったのは、2007年1月に撮影された初代iPhone発表時の動画。ジョブズ氏がiPhoneに搭載されるさまざまな機能をデモしていく中、バウンススクロールの様子が映し出されている。しかし、Appleが欧州で特許申請を行ったのは2007年8月だったため、ドイツ・ミュンヘンの連邦特許裁判所はEP2059868をドイツ国内で無効と判断したとのこと。
特許を出願してみた
何か便利そうな物を作ったり考えたりした人に「それ特許とったらいいよ！」と言う事があります。しかし、実際に特許を取りに行くにはどうしたらいいか分からない人が多いはず。 先日便利な物を作ったので、実際に特許を出願してみました。 1972年生まれ。元機械設計屋の工業製造業系ライター。普段は工業、製造業関係、テクノロジー全般の記事を多く書いています。元プロボクサーでウルトラマラソンを走ります。日本酒利き酒師の資格があり、ライター以外に日本酒と発酵食品をメインにした飲み屋も経営しているので、体力実践系、各種料理、日本酒関係の記事も多く書いています。（動画インタビュー） 前の記事：ミルクティーで煮た水餃子がうまい ＞ 個人サイト 酒と醸し料理 BY 工業製造業系ライター 馬場吉成 website
【速報】日本人個人発明家がアップルから3億円ゲット | 栗原潔のIT弁理士日記
読売新聞に「アップルが特許権侵害、日本人男性へ賠償命じる」なんて記事が載ってます。 「iPod(アイポッド)」のリング状の操作ボタンを巡り、米アップルが特許権を侵害しているとして、発明家の日本人の男性側がアップル日本法人に100億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は26日、同社による特許権侵害を認め、約3億3600万円賠償を命じる判決を言い渡した。 同じニュースに関するスポニチの記事では発明者の名前も載っていたので、発明者名で検索すると。当該特許は特許番号3852854号の「接触操作型入力装置およびその電子部品」だと思われます。中味を見たい方はIPDLで「特許・実用新案検索」→「特許・実用新案広報DB」→文献種別にB、文献番号に3852854を入れて検索、で見られます（固定リンクががが）。 巨額の賠償金判決が出る米国の特許訴訟とは異なり、日本の特許訴訟は和解で終わったり
夏休みに読んでみた本（その３）〜知財法分野を語る上で必読の珠玉の講演録 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
そろそろ“夏休み”気分からも醒めて、この先の怒涛の仕事ラッシュに怯える時期に差し掛かっているのだが、そんな中、気合で読み切ったのが、この本である。 ライブ講義 知的財産法 作者: 田村善之出版社/メーカー: 弘文堂発売日: 2012/06/06メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 知財法の分野で、長年にわたり第一線の研究者として活躍され、体系化された世界観を構築されている北大・田村善之教授の講演のうち、「特に理論的、実務的に重要なものを選んで活字化することにした」*1一冊。 元々掲げていた競争法的な視点に加え、「市場志向型知的財産法」ということで、市場と法、更に政策決定プロセスまで絡めて、知財法分野の複雑な問題を明快に説き起こそうとされているのが最近の田村教授で、各種雑誌等に掲載されている論文にも、そのようなトーンが強く打ち出されることが多い。 そして、上記のような一貫した視点から
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アップルに3億円超賠償命令 iPod巡り日本の技術者に - 日本経済新聞