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NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に 敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』がいま、大きな反響を呼んでいる。 「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。 その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉

（ＣＮＮ）　オーストラリアで筋トレに励んでいた２５歳の女性が、高たんぱくの食事を摂取して死亡した。女性は尿素サイクル異常症と呼ばれる難病だったことが、死後になって判明。たとえ本人が気づいていなくても、こうした危険があることを知ってほしいと遺族は訴えている。 オーストラリアのＣＮＮ系列局ニュース７によると、ミーガン・ヘフォードさん（２５）は今年６月１９日、西オーストラリア州マンドゥラーの自宅で意識を失った状態で発見され、数日後に死亡した。ヘフォードさんは７歳の娘と５歳の息子の母親。子ども病院に勤務して救急医療を学ぶ傍ら、ボディービルディングの大会に出場していた。 死後に判明した尿素サイクル異常症は、体内で高たんぱくの食品をうまく代謝できない遺伝性疾患で、酵素の欠損が原因でたんぱく質を分解できなくなる。 普通、たんぱく代謝によって発生する老廃物の窒素は血液から除去される。しかし尿素サイク

「病院で処方した薬が欲しいけど、診察に行く時間がない」。こんな方に朗報。処方箋なしで病院の薬が買える、うれしい薬局が東京都千代田区内神田にある。「オオギ薬局」がそれ。 手続きはとても簡単だ。まず初めに問診票を兼ねた入会申込書に必要事項を記入する。年会費５００円が必要だが、これは購入・相談履歴など、長期的な健康管理とそれぞれの患者に合わせたサポートを行うためだ。 ヒルドイド（保湿剤）、ロキソニン（消炎鎮痛剤）、モーラステープ（貼り薬）、ＰＬ配合顆粒（総合感昌薬）、フスコデ（咳止め）、ムコダイン（去痰剤）など、購入できる医療用医薬品は約５００種類にも上る。 医療機関の診察を受けないので、健康保険は適用外。しかしドラッグストアより選択肢が広がり、市販薬より効果が期待できる上、同成分の一般的な薬局の商品と比べると、安くなるケースがほとんど。４０％以上もお得な薬もある。 初診料や診察料、検査料がかか

今年は、東証マザーズ指数が大幅安となるケース自体減っているのですが、大幅安の定義を「前日比2％以上の下落」とした場合、年初から直近までに計12回“大幅安”が発生しました。そして、8月1日の3.95％安が最大下落率になっていますが、同日の翌日8月2日まで、11回連続で「翌日すかさずリバウンド」していることがわかります。 テクニカル派の解説で、「マザーズ指数が何とか線を割り込んだから下げ相場」だとか分析されたりもしますが、そんなのは全く関係なし。この実績で見ても、「大幅安はチャンス」としか表現しようが無いわけです。 大げさではなく、マザーズ市場が凄まじい“自然治癒力”を手に入れていることがわかります。 日銀のETF買いが、結果的に マザーズ市場の“自然治癒力”を上げる 日経平均株価が高止まり状態のなかにあって、手持ちの株を売却した個人投資家が多く、手持ちの待機資金は潤沢。指数が急落してくれるな

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

画像説明, 12日の衝突前夜、バージニア大学で集まった白人国家主義者たち（11日、米バージニア州シャーロッツビル） 米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた極右集団と反対派との衝突をめぐり、ソーシャルメディアの素人探偵たちが現場写真をもとに、参加者の身元を特定して個人情報などを暴き立てようとするなか、大学教授が誤って白人至上主義者と名指しされた。 衝突前夜の11日に同市内のバージニア大学構内で白人国家主義者たちがたいまつを掲げて行進した際、大勢が覆面なしで撮影された。その写真から参加者をソーシャルメディアで特定し辱めようとする動きが、ツイッターなどで広まった。

インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。７月には俳優の西田敏行さん（６９）の中傷記事を掲載した容疑で４０～６０代の男女３人が警視庁に書類送検された。記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。 「違法薬物で間もなく逮捕」。西田さんの所属事務所がネット上で虚偽の中傷記事を見つけたのは昨年４月。薬物中毒だと名指しして顔写真を掲載したり、うそのエピソードを書き連ねたり。「まとめサイト」ができて、西田さんを巡る捏造（ねつぞう）されたうわさが急速に拡散していった。 サイトやブログの開設者は閲覧数を稼ぐほど、より多くの広告収入を得ることが出来る。関心を集めそうな話題なら、虚偽の内容であろうと掲載、転載し、扇情的なタイトルをつける人が次々と現れる。 「想像力、物語の作り方に恐ろしいものを感じた」と事務所の担当者は憤る。スポンサーから問い

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16日、７月25、26両日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表する。インフレ統計が５カ月連続で低調な数字となる中、ＦＲＢウオッチャーは、年内もう一回の利上げの決意が固いままの当局者と、揺らぎが生じている当局者の分布について、これまでよりもしっかりとした感触を得ることができるかもしれない。 エコノミストや投資家は、金融当局が４兆5000億ドル（約500兆円）規模のバランスシート縮小にいつ着手するかについても、さらに詳細な手掛かりが示されるか注視している。アナリストは、９月に緩やかなペースでのバランスシート縮小開始についての発表があり、次回利上げは12月までずれ込むと見込んでいる。 ＴＤセキュリティーズＵＳＡの米国担当チーフマクロストラテジスト、マイケル・ハンソン氏は「インフレを巡る議論が市場の変動をもたらす公算が最も大きい」とし、低インフレへ

2017年8月16日 16時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 100歳以上で元気な人の40％が1日2個以上卵を食べていると番組で分かった 卵は1日2個以上食べるとコレステロール値が上がると言われていた 2015年の厚生労働省の発表によると、コレステロール値は関係ないという 【この差って何ですか？】（TBS系）2017年8月8日放送 「100歳を超えても元気な人、100人にアンケート」 今や日本は世界屈指の長寿大国だ。100歳以上の高齢者は年々増加していて、2016年には6万5692人を数えている。 番組では、100歳を超えて元気に過ごしている100人に、普段どんな生活をしているのかアンケートを実施。食生活や睡眠、健康法など、様々な共通点が見つかった。 朝食はパンよりご飯朝食べる主食は、パンが23人、ご飯が77人と、ご飯を食べる人が圧倒的に多かった。 白澤抗加齢医学研究所

２週間前に岡山県の動物公園から逃走し、５０万円の懸賞金も かけられていた「ゾウガメ」。１６日午後２時過ぎに、動物園から１００メートルほど先の林の中で探しに来ていた親子が発見したという。

高債務を抱えた中国の不動産開発会社の社債発行がここへきて急増している。当局が発行規制を緩和している兆候があり、それに乗じた動きだ。住宅市場の伸びが鈍り、今後数カ月で債務の償還期限が次々と到来する中、資金調達面で一息つける状況となっている。 ブルームバーグの集計データによれば、中国の不動産会社は７月に本土で381億元（約6300億円）相当の社債を発行。６月にはオフショア債の発行で過去最高の118億ドル（約１兆3000億円）相当を調達した。 中国本土の取引所は昨年、不動産開発会社による社債発行規制を強化。こうした企業が買収を通じて事業を拡大し、負債を膨らませるのを助長した市場の過熱感を冷まそうと中国指導部が動いた。ここへきて社債発行が再び増えていることについて専門家の間では、金融システムに影響が及ぶデフォルト（債務不履行）につながりかねない資金繰り逼迫（ひっぱく）回避のため、当局が締め付けを緩

仮想通貨ビットコインの価格高騰を説明する際には、宇宙に使うような形容詞で表現されることが多いが、そんな比喩に今、多少の真実味が出てきているようだ。 ブロックストリーム社は、ビットコインを支えるデジタル台帳に衛星信号経由でアクセスできるようにする計画を立てており、インターネットアクセスを持たない人やネット回線費用が高額な場所に住む人でもビットコインの取引や採掘が可能になるという。同社はまた、ネットワークが万一混乱した時でも、ビットコインのブロックチェーンデータの信頼性をさらに強化するものとして同サービスを売り込んでいる。 ビットコインは今月初め以来、50％以上急騰している。取引執行の迅速化とアクセス拡大を図るため先週、一部データをメインネットワークから外す計画が始動したことから、ビットコインの先行きに楽観的な見方が強まった。15日には一時、過去最高値4449.90ドルを付けた。 ブロックスト

黒人以外が化粧などで黒人の外見などを誇張して真似ることを「ブラックフェイス（黒塗り）」と呼び、ステレオタイプや偏見を助長する人種差別の一環だと今では批判されている。ライターのビクトリア・プリンスウィルさんは、ソーシャルメディアでの絵文字の使い方、GIFアニメの使い方にも、そうした「ブラックフェイス」的行為があると主張する。彼女の主張を聞いて、あなたの絵文字やGIFの使い方は変わるだろうか？（おことわり――このビデオには、白人が黒人の真似をしたミンストレル・ショーの記録映像が含まれるため、不快に思うかもしれません）

ヘッジファンド運用会社オデイ・アセット・マネジメントの創業パートナーであるクリスピン・オデイ氏は、グローバル市場の好調にもかかわらず弱気な見方を続け、中国の経済成長鈍化を見越して金属関連株を売り持ちにしている。 グレンコアやＢＨＰビリトンといった鉱業銘柄は、６月後半から鉄鉱石と鉄鋼の価格と共に上昇。しかしオデイ氏は、中国の生産能力削減が後押しするこうした値上がりについて、世界最大の商品消費国における需要の弱さを覆い隠しているだけだとの見方を示す。 オデイ氏は電話インタビューで、「１年後の中国経済は今よりずっと弱くなっているだろう」と述べ、今年後半は勢いが弱まる可能性が高いと予想。レバレッジ解消キャンペーンと過剰な工業生産能力の影響で、中国の経済成長は最近になって力を若干失った。 株高でファンドの成績がここ数年低迷しているものの、オデイ氏の悲観論は揺らいでいない。同氏が手掛ける旗艦ヘッジファ

７２回目の「終戦の日」、靖国神社には多くの参拝客が訪れた＝１５日午前、東京都千代田区・靖国神社（納冨康撮影） 青山繁晴（参議院議員、作家） ８月１５日は敗戦の日ですね。終戦の日では、ないのではありませんか。 これは、本稿のために考えた言葉ではない。小学生の時に胸の中で大人に問いかけていた言葉である。夏恒例のＮＨＫをはじめテレビ定番の「もう二度と戦わない」という番組でも一斉に「終戦」と繰り返すから、口には出さなかった。何でも、相手も選ばずに、そのまま言う気の強い子供だったとは思うが、これだけは言わなかった。（ｉＲＯＮＮＡ） いや、言わなかった胸の裡（うち）の疑問はもう一つある。「もう二度と戦わない？　じゃ、日本の大人は奥さんとかお母さんとかが酷（ひど）い目に遭わされそうでも戦わないのかな。ぼくは戦うよ。母さんでもお姉さんでも家族に何かあれば、ぼくが子供で相手が大人でも戦うよ」 長じて、安全保

１６日午前６時１０分ごろ、長野県信濃町大井の山中で、近くに住む猟友会所属の建設作業員、島田輝明さん（６０）がクマに頭などをかまれたと、島田さんの友人から１１９番通報があった。長野中央署と長野市消防局鳥居川消防署によると、島田さんは、頭から顔にかけて複数回かまれて重傷を負い、長野市内の病院に搬送された。 島田さんはイノシシを捕獲するため山中にワナを仕掛けていて、ワナにかかった子グマ（体長約７５センチ）の様子を見ていたところ、親とみられるクマが現れ、かまれたという。 島田さんは近くの道路まで逃げ、友人に電話した。 信濃町産業観光課農林畜産係によると、猟友会や町職員が現場に駆けつけた時、子グマは助けを求めて鳴き声を上げ続け、親とみられるクマは、逃げ去らずに興奮状態にあった。猟友会が子グマを殺処分すると、親とみられるクマは姿を消したという。 同係は「クマを落ち着かせるため、子グマの鳴き声を止めなけ

米東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義グループと反対派が衝突した事件で１５日、反対派を極左集団と決めつけたトランプ米大統領。記者会見の場で発した「オルト・レフト」という新しい言葉は、ＳＮＳなどで急速に広まっている。国の分断を進めるようなトランプ氏の姿勢に、与党・共和党からも距離を置く声が出ている。 ツイッターでは、トランプ氏の会見直後から、ハッシュタグ「＃ＡｌｔＬｅｆｔ」がついたツイートが一気に広がった。「オー・マイ・ゴッド！　米大統領が、人種差別に反対する人々を非難するなんて」と驚いたり、「オルト・ライト」と「オルト・レフト」の二極化を懸念したりする声も。一方で、「その通り。（反対派の）やつらは暴力的な極左だ」などと支持するコメントも目立つ。 白人至上主義を掲げるＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）の前指導者、デービッド・デューク氏は「トランプ大統領、本当のことを言ってくれた誠実

社民党の福島瑞穂参院議員が「終戦の日」の8月15日に話したスピーチの内容が、「戦没者を政治利用するものでは？」などと物議をかもしている。

WASHINGTON, DC - JUNE 27: President Donald Trump, center, speaks as he meets with Republican senators about health care in the East Room of the White House of the White House in Washington, DC on Tuesday, June 27, 2017. Seated with him are Sen. Susan Collins, R-Maine, left, and Sen. Lisa Murkowski, R-Alaska, right, (Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images)

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

実在しない１００万ドル紙幣への投資話を持ちかけて現金６００万円をだまし取ったとして、愛知県警北署は１４日、自称大阪府豊中市、無職の男（８２）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、男は２０１１年８～１０月の間、仲間の男２人と共謀し、名古屋市北区の女性（当時７２歳）に「１００万ドル紙幣１枚を１５０万円で購入すれば１年以内に約４５００万円に換金できる」などとうそをいい、４枚分の購入代金として計６００万円をだまし取った疑い。男は容疑を否認しているという。 女性が１５年６月、同署に相談して被害が判明。同年９月に詐欺容疑で逮捕した仲間の男２人の供述から男が浮上し、同署が指名手配していた。

「実子でもキモい」「仲良し」森田剛の“義娘の耳を甘噛み”スキンシップ写真が物議、りえの元夫の心情が心配

「偏向報道」を批判しても支持率は回復しない！ 今の安倍政権の対応を見ていると非常に危ない。安倍晋三首相があれだけ強烈に謝罪と反省の弁を述べたにも関わらず、政府の対応は従前と何ら変化が見られない。かろうじて加計学園問題において獣医学部の新設が文科省によって保留されたけど、これも安倍政権が主体的に保留にしたというよりも世間の反発が気になってなかなか認可ができないという印象を振りまいてしまっている。 一部インテリは、こんな問題は大した問題ではない！　メディアの偏向報道が原因だ！　安倍政権の主張に間違いはない！　などと主張しているが、そんなことを言ったところで支持率回復にはつながらない。他者を批判しておけばいい評論家ならではの主張だ。実際の政治は、メディアが偏向報道しようとも支持率を回復しないことには思う存分の政治ができない。メディアを批判するよりも支持率回復の具体策を講じることこそが今は必要だ。

撤去され、「とりあえず終了」 ブログの更新終了は17年8月4日の記事で発表された。観察を続けてきた自販機が1日に撤去され、その後も新しい自販機が設置される様子がないとして、 「とりあえず終了と致します。再び同じ場所に自販機が置かれることがあれば再開します。それまでちょっとさよなら」 と報告した。ブログがスタートしたのは2005年8月5日で、更新終了は開設12周年を迎える目前のことだった。 このブログの運営者が観察していたのは、札幌市内にある焼肉屋の店先にある自販機だ。約12年、ほぼ毎日のように自販機の元に通い、写真を撮影してブログに掲載。商品ラインナップや本体に張り出された広告が入れ替わると、その「変化」を詳細に伝えていた。 とはいえ、もちろん自販機の様子が頻繁に変化するわけはなく、投稿されたブログ記事の題名はほとんどが「変化なし」。全3183本の記事のうち、「変化」というカテゴリに分類さ

■朝日は硬軟両様外交求める　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を全会一致で採択した。増強された北朝鮮の核・ミサイル戦力は「新たな段階の脅威」（防衛白書）である。日本の備えも含め、各紙が取り上げるテーマとなった。 決議は、北朝鮮産の石炭などを全面禁輸とし、海外派遣労働者の新規雇用を禁止したが、北朝鮮への石油禁輸は盛り込まれなかった。産経は「北朝鮮への最も強力な制裁となる、中国やロシアからの石油供給の停止が今も実現できていないことは残念だ。日米両政府は引き続き中露に禁輸を求めていく必要がある」と論じた。読売は「北朝鮮と原油パイプラインを結ぶ中国が、金正恩体制の不安定化を懸念して、供給制限に反対する姿勢は、変わらないのではないか」との見方を示した。 決議の実効性に着目したものだ。北朝鮮は過去の決議をことごとく無視し、核・ミサイル開発に突き進ん

１６日午前３時半ごろ、岐阜県中津川市神坂の中央道下り線で、ブラジル国籍の同県本巣市屋井、会社員マルコス・マサトシ・イシハラ・シマブクさん（２１）が運転する乗用車が、追い越し車線側のガードレールに衝突し、横転した。 県警高速隊によると、この事故で、後部座席にいた娘の高橋エレナちゃん（４カ月）が車の下敷きになるなどして死亡。日本人のエレナちゃんの母親（１７）も病院に運ばれて治療を受けている。３人は東京方面から自宅に戻る途中だったという。

旧日本軍の通信兵だった日比野藤雄さん（９０）＝愛知県一宮市＝は、やるせない思いで終戦の日を迎えた。戦時中、日本の劣勢を報じる敵国の放送を傍受していたが、「連戦連勝」を伝える大本営発表を信じ、最後に裏切られた。そしてこの夏。陸上自衛隊の日報問題などを巡る国の釈明を「うそだ」と言い切り、不都合な事実を隠し続けたかつての日本に重ね合わせる。 十五日正午、日比野さんは雨交じりの愛知県護国神社（名古屋市中区）の参拝者の列にいた。「あなたたちを犠牲にした戦争は、絶対に繰り返さない」。平和を祈り、戦没者に黙とうをささげた。 七十二年前の同じ日の正午、日比野さんは千島列島の北東端・シュムシュ島（占守島）にいた。「朕（ちん）は帝国政府をして米英…共同宣言を受諾…」。雑音混じりの玉音放送に耳を澄ます将兵たちの前で、通信兵として受信機の周波数を細かく調整しながら、気持ちは急速に冷めていった。「やっぱり負けていた

【ワシントン＝加納宏幸】米国務省は１５日、米国を除く世界１９９カ国・地域での信教の自由に関する２０１６年版報告書をトランプ政権発足後初めて発表した。ティラーソン国務長官は発表に当たり同省で演説し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）による他宗教や少数民族の殺害行為を「大虐殺」と指摘。中国の宗教弾圧も名指しで非難した。 ティラーソン氏は中国のほかイラン、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パキスタン、スーダンを「信教の自由を否定している」国とし、ＩＳについてはイラクのクルド民族少数派ヤジド教、キリスト教、イスラム教シーア派の信者に対する「大虐殺に関与している」と指摘した。 中国に関しては「信仰を実践する数千人を拷問、拘束、収監している」と非難するとともに、気功集団「法輪功」への弾圧を問題視し、ウイグルのイスラム教徒やチベット仏教徒の宗教活動に対する制限が増えているとした。 報告書

日本はプログラマーの給料が安い国、とよく言われる。シリコンバレー界隈では、プログラマーの給料は1000万円からが基本だ、という話も耳にする。果たして、それはデータ的にどの程度本当なのか？ ビズリーチの調査を下敷きに、アメリカの調査データと合わせてグラフ化してみたのが下の図だ。 アメリカの調査データは、シアトルの人材コンサルティング会社PayScaleが集計・公表している言語別の年収データだ。最初に注意しておくと、ビズリーチのデータは最低額と最高額の｢平均｣を出しているのに対し、PayScaleの場合は該当プログラミング言語における業種別の｢中央値の平均｣をとっている。だから、厳密に同一条件の比較にはならないが、規模感の違いを知るには十分なはずだ。また、プログラマーのようにその人の能力次第で生産性が文字通り100倍違う（＝年収差にばらつきが生じやすい）ことがザラにある職種では、実態に近い期待

平野美宇が勝利した孫穎莎　最後に海外選手に敗れたのは何年前？　勝利したのは、あの日本人選手 07-03 01:28

１５日午前１０時半頃、長野県軽井沢町追分の電柱上にある変圧器にホオノキの実（長さ１０センチ、幅４センチ）が接触した影響で、同町と御代田町の一部、計約１９００戸が最長で約１時間停電した。 中部電力の担当者は「ホオノキの実が停電につながることは珍しい」と話している。 中部電力によると、異常を感知する変圧器の充電部に実が接触したため、停電した。電柱の近くにホオノキの木はないため、同社は、実は鳥がくわえて変圧器の上に置いたか、上から落とすなどしたとみている。

ミサイル発射の挑発を止めない北朝鮮に対し、アメリカのトランプ米大統領（７１）は先制攻撃も辞さない強気の姿勢を見せている。日中韓３か国歴訪を始めた米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長（６１）が「強力な対応」を取ると明言しているなか、圧倒的な軍事力を誇る米国が北朝鮮攻撃に踏み切った際、どんな展開が予想されるのか？　防衛問題に詳しく「日朝、もし戦えば」などの著書がある警鐘作家の濱野成秋氏が、数千万人単位の死者が出る最悪のシナリオ、作戦をシミュレートした。 アメリカはグアムの近辺にミサイルが着弾させられただけで、北朝鮮に全面攻撃を加える可能性がある。世界はそれを当然と考え是認するでしょう。その場合、次の３つの作戦が考えられる。 【Ａ作戦】使われるのは水爆で、ただの一発でヒロシマ型原爆の５０００倍の威力がありますから、平壌が蒸発し、北朝鮮全土を部分攻撃をしなくとも、北の国内ミサイル基地は壊

By Jakob Härter パデュー大学の研究者が、ガソリンスタンドで自動車にガソリンを補充するように、迅速かつ簡単なプロセスで電気自動車やハイブリッド車のバッテリーを安全かつ手頃な価格で瞬時に充電可能にする技術を発明しました。この発明は、従来の電気自動車のバッテリーを充電するのに必要な充電時間を大幅に短縮し、街中に充電ステーションを設置する必要性を劇的に減らすことにもつながり、電気自動車やハイブリッド車の普及を手助けすることにつながると見られています。 'Instantly rechargeable' battery could change the future of electric and hybrid automobiles - Purdue University https://www.purdue.edu/newsroom/releases/2017/Q2/instant

韓国の首都ソウル市内を走る路線バスの運行会社が１４日、中心部と北部を結ぶバス車内に、従軍慰安婦を象徴する少女像を乗せての運行を開始したというからあきれる。これまで慰安婦像はソウルの日本大使館前や釜山の日本国総領事館前など野外に設置されてきたが、今度はバスの車内という“密室”に設置。偶然、乗った日本人が、不測の事態に巻き込まれる可能性も出てきた。 慰安婦少女像を乗せた路線バスが運行を開始したのは、ターミナル駅のソウル駅、日本人観光客に人気の南大門市場やロッテ百貨店など、ソウル観光で利用する主要路線の１５１番バス。同路線を走る全３４台中５台の座席に強化プラスチック製の慰安婦像が固定された。 市民団体などが１４日を“慰安婦問題の記念日”としていることからバス会社社長が企画し、管理者であるソウル市の許可を得て９月３０日まで運行するという。 運行初日となった１４日は、朴元淳ソウル市長（６１）も乗車し

8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。 ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。 違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。 核廃絶に向けた具体的な政策は？ 私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、

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にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

いよいよ森友疑惑とソックリの状況になってきた。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）で認可判断の「保留」が決まった学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画。学園が申請していた教育内容について疑義が生じた――とされているが、設置審が判断を先延ばしした理由はそれだけじゃない。最近になって獣医学部施設の図面が流出し、そこに新たな疑惑が浮上したというのだ。 「加計学園獣医学部の施設図面が流出したらしい」。永田町でこんな話が駆け巡ったのは、７月２４日に加計問題について２度目の閉会中審査が行われた直後だった。 「加計問題が長引いている理由のひとつは、加計学園や今治市がいまだに獣医学部施設の概要を公表していないことです。本当に『先端ライフサイエンス研究』が可能な施設・設備なのか、炭疽菌や結核菌といった厳重管理が必要な細菌やウイルスを扱う『バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）』施設の構造や耐