・日本やアメリカ合衆国、オーストラリア、スイス、韓国などは「小さな政府」。 ・欧州諸国、特に北欧諸国では比較的歳入・歳出が大きくなり「大きな政府」となりやすい。 ・欧州諸国以外では歳入・歳出が小さくなり「小さな政府」となりやすい。 日本は対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の社会への関与が他国と比べると相対的に少なく、いわゆる「小さな政府」状態にある。それを歳入・歳出の観点から確認する。 今回用いる手法はOECD加盟国の一般政府における歳入と歳出の対GDP比を併せて散布図の形で示し、その位置づけとして日本がどのような場所にあるかを確認するもの。歳出・歳入の対GDP比はOECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Stat内Economic Outlookから取得した。歳出はTotal disbursements, gen

自動車業界の次世代を担う世界的企業が、茶畑の広がる中国南東部の小さな都市で生まれている。電気自動車（ＥＶ）向け電池を生産するこのほぼ無名の企業は、13億ドル（約1400億円）を投じて工場を新設する計画だ。完成すれば米テスラを上回る生産能力を持つことになる。 福建省寧徳に本社を置く寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）というこの企業は、世界最大のＥＶ市場である中国で既に大手ＥＶメーカーに最も多くの電池を供給している。ゴールドマン・サックス・グループなどが引き受け業務を担当する新規株式公開（ＩＰＯ）で調達する資金は、欧米での事業拡大に充てる考えだ。

仕事先や上司・同僚との会食は、円滑な人間関係をつくる上で大きな効果を発揮する。ただ、飲食を伴う場だけに、作法が気になって「苦手」と感じるビジネスパーソンも少なくない。会食の場で、ビジネスチャンスを逃さないためにも、必要な基本マナーを身につけたい。 「会食は、共に食事をすることで、お互いに心を開いて話すことができる場。作法に過度に気を取られていると、せっかくの場が生かされない」。こう話すのは日本料理店「恵比寿くろいわ」（東京・渋谷）の店主黒岩宏達さんだ。会食の席として利用されることも多いが「会話が成り立たず、苦手意識を持つ人は少なくない」と実感する。 会食の中で若い世代を中心にハードルが高いと思われているのが和食だ。同店では客の要望に応えてマナーを学ぶ席を設けることもある。黒岩さんは「互いに相手のことを楽しませようと思いやり、その場を最高の空間にしようとする気持ちが大事」と強調する。そのため

外食大手の日本マクドナルドホールディングスは、去年１年間の決算で最終的な利益が２４０億円と過去最高になりました。低価格路線の見直しや店舗の改装などを進めた結果、品質問題の影響で大幅な赤字に陥ってから２年で業績を急回復させました。 日本マクドナルドは、商品の品質管理をめぐる問題で売り上げが落ち込み、平成２７年には最終的な損益で３４９億円の大幅な赤字に陥りましたが、それから２年で業績を急回復させた形です。 会社では、品質管理に関する情報を積極的に発信して信頼回復に取り組んだことや、店舗の改装を進めたこと、それに、低価格路線を見直し、メニューを刷新したことなどが売り上げの回復につながったと説明しています。 サラ・カサノバ社長は記者会見で、「この２年間はとても長かったが、困難な時期から脱却することができて成長の段階に入った。配達サービスの強化など未来型の店舗の展開を進めていきたい」と話していました

自転車の女性、車に轢かれ警察と救急車が駆けつけるも外傷なしで帰宅→翌日死亡 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [TW]：2018/02/13(火) 07:51:22.36 ID:BituM2to0 11日午前10時15分ごろ、埼玉県川口市川口6丁目の市道交差点で、同市に住む自転車の無職女性（69）が、同市の会社員男性（36）が運転する乗用車と衝突した。女性は帰宅後の12日朝、自宅で容態が急変、搬送先の病院で死亡が確認された。 川口署によると、現場は信号機のない交差点。男性の乗用車がさいたま市緑区方面から東京都北区方面へ走行中、交差点右から進行してきた自転車の女性と衝突したという。事故当時、通報で警察と救急車が駆け付けたが、女性に外傷がなかったことなどから、女性はそのまま帰宅していた。 同署は自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で男性から事情を聴くとともに、女性の死亡と事故との関連

平昌五輪で、韓国が北朝鮮の攻勢に翻弄されている。だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も秘書室長（官房長官）の任鍾●（＝析の下に日）（イム・ジョンソク）氏もまんざらではない表情なのは、韓国より北朝鮮の方がより善く正しい存在だと考えているからか。そんな彼らが政権を取り得たのは年来の北朝鮮による情報工作の結果であろう。 韓国の土台は明らかに反韓国的教育によって蝕（むしば）まれてきた。わが国の教育もいま、再び危うい局面にある。事実を曲げて日本の歴史を非難する教科書が少なくない。教科書の偏向を是正することなしには、わが国の土台も蝕まれ、中韓が仕掛ける歴史戦には未来永劫（えいごう）勝てないだろう。 中韓両国は今年、戦時中の徴用工問題で対日攻勢を強めるだろう。同問題をわが国の教科書会社は、東京書籍、実教出版、清水書院、山川出版、第一学習社などが「強制連行」だと記述している。 しかし、徴用工は強制連行では

著：Katharine Hayhoe（テキサス工科大学 Professor and Director, Climate Science Center） 気候変動の現実と緊急性、そして、気候変動に関する虚偽の情報流布を目的とした偽装団体への寄付について人々に疑念を植え付けようとするエクソンモービルの計画的な企ては、いまや公知の事実となって久しい。 2015年の調査報告では、エクソンは遡る1970年代と同等の規模で気候モデリングを実施している科学者たちを自社に擁していた。その研究とモデリングは単に正確だったのみならず、同社の将来を担う計画の立案にも重用されていた。 そして、論文審査を経た研究成果が8月23日に発表されたが、エクソンが気候変動に関して社内で述べていることが同社の対外的な発表とは定量的に全く異なっていることがこの論文で確認された。特に、研究者であるジェフリー・スプラン氏とナオミ・オ

mouy @rabydesune 「技能実習制度」という名前だと外国の方は日本で技術を学ぶための制度だと誤解してしまうから、分かりやすく「奴隷体験制度」に名前を変更した方がいいと思う。 pic.twitter.com/7b4YTp6kGQ 2018-02-12 17:03:53

ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル（大分市）は１３日、パートタイムやアルバイトで働く約１万７千人を無期雇用に転換すると発表した。４月１日から実施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。 これまでは、原則として１年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。 対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約７５０店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計１万６９２９人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年４月１日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。 改正労働契約法によって４月１日以降、有期の雇用

ニワトリがコブラを攻撃する様子が動画に収められた。携帯電話で撮影された動画の中で、コブラは首のフードを広げて威嚇しつつ、何度かニワトリに噛みつこうとする。ニワトリもすばやく突ついて反撃。逃げようともがくコブラに噛まれないよう、くちばしで器用にくわえる。ニワトリは落としたり突ついたりを繰り返しながら、くちばしからコブラをぶらさげて仲間がいない方向に運んでいく。そして、コブラにそれ以上の反撃を許さ

2月13日の衆議院予算委員会で、森友学園問題を取り上げた立憲民主党の長妻昭代表代行が「国会をナメるなと言いたいよ！！」と激昂する場面がありました。 「国会をナメるなと言いたいよ！！」 長妻議員はこの日、40分以上の質疑を森友学園問題や働き方改革に関連した過去の安倍首相答弁に費やし、NHKの中継が入る中、厳しく政府を追及していました。 森友学園問題では佐川国税庁長官人事について安倍首相に見解を求め、「財務大臣から答弁した通り」という発言に対し「自分の言葉で語るのは何か不都合があるんでしょうかねぇ」、また麻生財務相に対しても「鈍感すぎるんじゃないですか」「浮世離れされてるんじゃないですか！？」と辛辣でしたが、佐川長官の会見を要求する場面では更にヒートアップ。 安倍首相に対し「総理！総理！記者会見くらいさせて下さいよ！」と求め、麻生財務相の答弁にも納得せず「いや総理に聞いてるんです総理！」「総理

党勢低迷が続く野党の中で、枝野幸男代表が率いる立憲民主党が「独り勝ち」を維持している。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、支持率０・７％の民進党や１・８％の希望の党を横目に、１５・６％だった。ただ、活路を見いだした要因は皮肉にも、旧民主党が政権獲得に至るまで掲げ続けた「自民党に代わる受け皿」という野党像の放棄だった。（小沢慶太） 「私どもは『草の根からの民主主義』、社会を下から支えて押し上げていくことが大切だと訴えている」 枝野氏は１２日、北海道帯広市で十勝地方の市町村長との意見交換会に臨み、こう力を込めた。 「草の根」「下から」－。昨年１０月の結党以来、枝野氏が繰り返し訴えている言葉を、周辺は「『永田町』の対極にあるキーワードだ」と読み解く。 野党再編から距離を置き「合従連衡」のイメージを忌避しているのも、その姿勢のあらわれだ。 枝野氏は、民進党が昨年１２月

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は12日、2019会計年度（18年10月～19年9月）の予算教書を議会に提出した。財政赤字は7年ぶりの大きさとなる9840億ドルに悪化すると見込んだが、同試算は経済成長率を甘めに見積もった楽観シナリオだ。赤字幅は1兆1500億ドルに達するとの民間試算もあり、金融市場の財政不安は日に日に強まっている。「財政赤字は1兆ドルを超えてはいけないというメッセージだ」

Yさん（49）は、とある有名企業の中間管理職。大学までラグビーの選手だった巨漢だが、今はお世辞にも「引き締まっている」とは言えない。社会人になって運動をしなくなったのに、食欲だけは変わらず、肥満体になってしまったのだ。 数年前からは血糖値の高さも指摘されていたが、激務とストレスで放置していた。 ©iStock.com 歯科医院では「取り立てて治療が必要な状況ではない」 そんなYさんは一昨年の秋、左の下の奥歯に痛みを感じるようになった。初めは無視していたが、痛みはたびたび襲ってくる。忙しかった仕事がちょっと落ち着いたこともあり、歯科医院を受診した。 彼の歯痛は、つねに痛んでいるわけではない。なぜか、早朝の出勤時や夜遅くに帰宅する時、あるいは駅の階段を上がった時などに痛くなる。仕事中や自宅でくつろいでいる時に痛くなることはあまりない。歯科医院を受診した時も痛まなかった。 「せめて歯医者さんに診

在日韓国・朝鮮人の人たちが全国で最も多く暮らす大阪。 東大阪で朝鮮総連の分会長を務めるコ・コンボさんです。 地域の４５世帯を取りまとめ、総連の方針を伝えてきました。 青年団の代表としてピョンヤンを訪問した時の写真です。 コさんは総連の学生組織で母国語や歴史を学び、北朝鮮を支持するようになりました。 この写真を撮った時には、故キム・イルソン主席と握手を交わし、祖国への思いを強くしました。 コさんは拉致はないと信じ、周囲にもそう公言してきました。 今、地域をまとめる活動家としての責任を痛感しています。 東大阪　柏田東分会　コ・コンボ（高健輔）分会長 「今まで拉致なんて絶対ないんだって、どこへ行っても声を大にして言ってきましたからね。 結果として、自分はそうやって嘘をついたことにもなるし、逆に私がそう言うから、きっとそうなんだろうって思ってた同胞たちもいるわけですからね。 そういう同胞たちに対し

朝日新聞と書くべきところを「新日新聞」――。情報番組「めざましテレビ」（フジテレビ系）のテロップ表記に、そんなミスが生じた。 これは、朝日新聞の公式ツイッターで「誤字」があったことを伝えるニュースの中で起きたものだ。「何がどうなったらこうなるんやろ」「でかいブーメラン刺さってる」といった皮肉が、インターネット掲示板などで飛び交っている。 ■平昌五輪のハッシュタグでミス発覚 朝日新聞の平昌五輪・パラリンピックのニュースを伝える公式ツイッターは2018年2月11日、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手が韓国入りしたと伝えるツイートを投稿。平昌五輪のハッシュタグで「＃Pyeongchang2018」と付けるべきところを、誤って「＃Pyongyang2018」とした。 「Pyongyang」は北朝鮮の首都・平壌にあたるとして、ツイッター上には間違いを指摘する声が続出。同アカウントは12日夕、 「ご

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

群馬県榛東村の機械メーカー、榊原機械が高さ約８・５メートル、重さ約７・３トンの巨大人型ロボット遊具「ＬＷ－ＭＯＮＯＮＯＦＵ（もののふ）」を開発した。実際に乗って操縦、２足歩行して手に装着した空気銃からボールを発射することができる。開発者は「気軽にロボットに親しんでもらいたい」と話している。 榊原機械は、家畜のふん尿を堆肥処理する機械などを製造。機械の設計や制御装置の技術を生かしてアニメ「機動戦士ガンダム」のような乗れるロボットを作れないかと考え、開発課の南雲正章さん（４４）が平成１７年、高さ約３・４メートルで胴体と２本脚だけのロボット「ランドウォーカー」を開発した。 子供でも乗って歩かせることができ、イベントなどでレンタルの依頼が相次いだ。「より人型に近く、巨大なものを」と、６年かけて１人で開発したＭＯＮＯＮＯＦＵは、外国人にもアピールしようと、頭に侍をイメージしたかぶとをかぶせた。顔には

韓国紙、中央日報（日本語電子版）は１３日、平昌五輪に合わせて訪韓した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏ら北朝鮮代表団に対する文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の対応が異例だと報じた。「韓国政府が金与正を国賓級で最大のもてなしをする一方で、米国のマイク・ペンス副大統領、日本の安倍晋三首相ら主要国の最高級要人に対する配慮はおろそかにしたという指摘が出ている」と伝えている。 記事は「与正氏には食事接待４回、ペンス氏には１回、安倍氏は０回」との見出しで掲載された。中央日報によれば、文氏は金氏と２泊３日の滞在中、開会式やアイスホッケー女子合同チームの観戦など４回にわたって接待。このほか、韓国政府幹部が代表団のために夕食会などを複数回開催していたことを伝え「多くの国から来賓が集まる行事を主催する国のトップが一国の代表団とこのように多くの時間を過ごすのは異例だ」と

楽天が13日発表した2017年12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期の2.9倍の1105億円だった。クレジットカードなどの金融部門が伸びた。投資先である海外の「ライドシェア（相乗り）」サービスの好調に伴い計上した評価益も寄与した。売上高にあたる売上収益は21%増の9444億円だった。グローバルの流通総額は12兆9000億円と21%増加。「楽天市場」を

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韓国・平昌（ピョンチャン）の冬季五輪に北朝鮮が参加している。北朝鮮が過去に冬季五輪で獲得したメダルは2つ。今大会では、フィギュアペアに期待がかかっている。直前まで国際大会にほとんど出ないにもかかわらず、五輪などの大舞台で結果を出せるのはなぜなのか。独自の育成方法の秘密とは――。 北朝鮮代表の冬季五輪メダル数は2つ 韓国・平昌（ピョンチャン）で開催中の冬季五輪。隣国の北朝鮮は、1月9日に正式に今大会への参加を表明した。北朝鮮代表が冬季五輪に参加するのは、2010年のカナダ・バンクーバー冬季五輪以来、8年ぶり。出場回数としては9回目（全23回中）となる。 今大会に参加する北朝鮮代表の選手数は、合計で22人（フィギュア、アイスホッケー、ショートトラック、アルペンスキー、クロスカントリーの計5種目）となる予定だ。この数は、1992年の仏アルベールビル冬季五輪の20人を上回る歴代最大規模となる。 北

ボラティリティーが戻ってきた。 オプション取引所ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）をショート（売り持ち）にする上場取引型金融商品（ＥＴＰ）の急落は、重要なのは予測することではなく結果であるということを教えている。株式の相対的な下落ペースを上回るボラティリティーの傾向を示す、ネガティブ・コンベクシティを無視すれば破滅する恐れがある。 パニック的な売りにより投資家は大きな上方向への動きを見逃してしまう可能性がある。株式相場の10％の調整の大半は、弱気相場に陥ることなく回復。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数では2300を割れると弱気相場入りだったが、経験則ではリセッション（景気後退）なしに実現する可能性は低い。世界同時成長や堅調な企業業績、緩和的な金融環境を踏まえると、現状で米国がリセッション入りする確率は低いままだろう。ただ、この環境が永遠に続くということはない。 株価指数の下落は、企業の決算発

閑話休題。面白ジョーク？見つけた。 「ドイツ人が発明し、アメリカ人が製品化し、イギリス人が投資し、フランス人がデザインし、イタリア人がPRし、日本人が小型化、高性能化して、中国人が海賊版を作り、韓国人が起源を主張する」 ホント、地球は丸い！

仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）は13日、金融庁に業務改善報告を提出したと発表した。約580億円に上る仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の不正流出を起こし提出を求められていた。同日始めた日本円の返還では、１日だけで顧客から約401億円の出金依頼があったことを確認した。 コインチェックの発表によると、報告には流出の原因究明や顧客への適切な対応、セキュリティーの再構築を含む再発防止策などを盛り込んだ。被害者への早期の補償金支払いや、預かっている仮想通貨の返還に向けシステムの安全性確認を進めているとした。 大塚雄介最高執行責任者（ＣＯＯ）は同日夜、本社前で記者団に対し、外部専門家も交えて通貨交換システムの安全性などをチェックしているなどとし、「事業継続を前提に引き続き交換業者としての登録を目指している」と述べた。ネム被害者への補償は自己資本で賄えると従来からの発言を繰り返した。 金融庁は１

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅大統領の訪朝を要請したことについて「北朝鮮は核・ミサイルの開発を継続して行っている。北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならない」と述べ、安易に応じないよう韓国政府をけん制した。 菅長官は「8日の平壌での大規模な軍事パレードでも、昨年発射が確認された弾道ミサイルと同じタイプとみられるミサイルが4種類確認されている。それが北朝鮮の実態だ」と指摘した。

ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

その手法が好きか嫌いかは別として、負け犬が一躍頂点に登り詰めた。ＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）が吹き上げるのを辛抱強く待ち続けた結果、莫大（ばくだい）な利益を手に入れた。 先週の市場の混乱に乗じた最大の勝者の中に、ＶＩＸオプションに連動するアウト・オブ・ザ・マネー（ＯＴＭ）を１枚約50セントで買っていた投資家がいる。マクロ・リスク・アドバイザーズ（ＭＲＡ）のデリバティブ戦略責任者プラビット・チンタウォンバニッチ氏は、「50セント」として知られるこのトレーダーが2017年初めからの一連の取引で計２億ドル（217億円）近くまで資産を増やしたと推定する。ひと月で４億ドル相当振れた恩恵を受けたという。 チンタウォンバニッチ氏によると、同氏が「ＶＩＸエレファント」と呼ぶこのトレーダーは、ボラティリティ－上昇で恩恵を受けるためＶＩＸのコール（買う権利）スプレッドを大量に取引しながらプット（売る

中国のパワーはいま、世界でどのように強まっているのか？　長年、中国の貧困問題を研究してきた阿古智子氏がカンボジアで見た、華語学校や華人コミュニティのいま――。 前編はこちら：世界で深まる「中国依存」親日国カンボジアではこんな風に進んでいる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54266 華人のルーツを隠して生き延びる 前回紹介した集成学校では、王漢校長に話を聞くことができた。 王校長の祖父は漢方医だったが、カンボジアに移住したのち、薬剤を売る仕事をしていた。 財をなした祖父は、息子（王校長の父）を上海やイギリスに留学させ、息子は薬剤販売の仕事を引き継いだという。 王校長は、自分がクメール語が話せない理由をこう説明した。 「シアヌークの時代は、都市部は中国人が住むところだった。中国語ができなければ見下されるぐらいだったんだ。自分はクメール語を勉強しなかった

韓国の若者は世界的な株価好調の恩恵を受けていないらしい。2000年以降最悪となっている韓国の雇用情勢は日本のメディアでも度々取り上げられている。昨年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は公務員採用の拡充など公共部門に重きを置いた雇用政策を展開しているが、雇用率は改善していないようだ。 ◆過去最悪となってしまった若年失業率 朝鮮日報によれば昨年の失業者数は102万8000人であり、統計調査方法が変わった2000年以降最も多い数字となっている。100万人を超えるのは史上2度目だという。 特に酷いのは15歳〜29歳の若年者失業率である。韓国統計庁によれば2017年の失業者は43万5000人で過去最悪となってしまった。若年失業率は9.9％で4年連続の記録更新である。世界金融危機のときですら8.1％だったのだから現在がいかに過酷な状況かが推測できる。 改善する兆しが見えない雇用環境に韓国の若者たちか

日本生命保険は、最近の米長期金利の急上昇にもかかわらず、為替ヘッジコストの上昇で米国債は投資しづらいと考えている。対米投資では、モーゲージ債や社債など上乗せ金利（スプレッド）の乗った債券で運用利回りを確保する方針だ。 国際投資部の木村清和外国債券課長は、「米国債だけだとヘッジコストが賄いきれない。ヘッジコストの高さが米国債投資を難しくさせているのは間違いない」と話す。現時点で投資する米国の債券のうち、残高は米国債よりもモーゲージ債と社債を合わせた額の方が大きいという。 米国の雇用情勢の改善や利上げ加速の観測で、米金利は急上昇し、世界同時株安の引き金を引いた。米10年国債は年初の2.4％台から12日には2.8％台になった。一方、日米短期金利差などで決まるヘッジコストも同1.9％台か2.3％台に上昇、コスト控除後の米国債の利回りは0.5％程度にとどまっており、生保が投資することが多い日本の20

「北朝鮮では餓死者が出ているというニュースを見ていたので、そんな国から来たという子がぽっちゃりしていたのを不思議に思った」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹、与正（ヨジョン）氏が1990年代後半に留学したスイスの公立小学校を訪れた時、当時を知る女性教師から聞いた言葉だ。毎日新聞ジュネーブ特派員だった私が金正恩氏の情報を探っていた2009年6月のことだった。韓国・聯合ニュースが同年1月に「金正日総書記の後継者は三男の金正恩氏に決まった」と報じ、正恩氏への関心が一気に高まっていた時期だ。 今回は、兄の特使として訪韓し、文在寅大統領に北朝鮮を訪問するよう要請したことで注目された与正氏について紹介しよう。 予想していなかった妹の台頭 最初に告白しておくと、与正氏のスイス生活について多少なりとも取材できた記者はほとんどいないと思われるものの、私の取材も突っ込んだ内容のものではなかった。今

依然として強気と弱気が激しく交錯する市場。目先は主要国の株価などが一段安する可能性が否定できません。ただし、そろそろ日米株価は底値圏に達したと考えられます。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』） ※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2018年2月11日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。 馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2018/02/11より 過ぎし花～先週（2/5～2/9）の世界経済・市場を振り返って ＜世界市場は極めて荒い動きに、全面的な株安・円高商状＞ 先週の世界市場は、世界的に株安・円高方向へ向かい、しかも日々および日中の値動きは、極めて荒いものとなりました。ただし、このところ上昇が目立っていた米長期金利は、米株安によって、頭が抑えら

マーケット全体が先週動揺した局面では高格付けの債券も無差別的な売りを免れることができず、上場投資信託（ＥＴＦ）から310億ドル（約３兆3680億円）の資金が流出した。 世界３位の債券ＥＴＦ「 ｉシェアーズｉＢｏｘｘ米ドル建て投資適格社債ＥＴＦ （ＬＱＤ）」では ５－９日に資産の5.5％に相当する20億ドルが流出 。同ＥＴＦからの流出額としては過去最大で、米国に上場する債券の金融商品（ＥＴＰ）で最も多かった。 高格付けのドル建て債で構成される資産規模340億ドルの同ＥＴＦは株式や投資不適格級（ジャンク）債、満期が長めの米国債の商品をアウトパフォームしたが、資金流出の流れを食い止めるには不十分だった。

【ジュネーブ=細川倫太郎】食品・日用品の世界大手、英蘭ユニリーバが米フェイスブックなどへの広告掲載の中止を検討していることが12日、分かった。偽ニュースや違法コンテンツなどが増えているためで、顧客の信頼感が低下すると判断したとみられる。世界屈指の企業が広告戦略を転換すれば、他の企業に影響する可能性がある。英BBCやロイター通信が相次ぎ報じた。ユニリーバは米フェイスブックや米グーグルなどで、偽

三浦瑠麗氏のワイドショーでの発言が話題になっている。「北朝鮮の政権が倒れたら、大阪のスリーパーセル（工作員）が破壊工作をする」というのだが、政権が倒れたら戦争になり、工作員なんて大した脅威ではない。それよりワイドショーがこういう話題をもてはやすようになったことに危惧を感じる。 いまワイドショーの主な話題は森友・加計などの「反安倍」だが、視聴者は飽きているだろう。もし朝鮮半島が「有事」になると、180度旋回することは確実だ。かつてそういう現象が起こったからだ。1931年8月8日に大阪朝日新聞は、高原操主筆の署名でこう書いた。 軍備縮小の旗印が国民の支持するところであることは疑を容れることのできぬ事実である。[…]軍部が政治や外交に嘴を入れ、これを動かさんとするはまるで征夷大将軍の勢力を今日において得んとするものではないか。 当時の新聞の論調はそろって「反軍」や「軍縮」で、東京朝日の緒方竹虎編

老後はいくらお金があれば足りるのか？多くの人がこのような不安を抱えながら定年を迎える。しかし、少しの支出の見直しとほんの少しの労働で、その不安は解消できるという。お金のプロたちが、老後の幸せのコツについて語り合った。 そもそも老後にかかるお金って、いくらくらいなのでしょうか。今までの生活を維持できるかどうか、心配する人は多いと聞きます。 大江英樹氏（以下、大江）：いくらかかるか考える前に、みなさん大事な視点を忘れてしまっています。多くの人が「出ていくお金」ばかり気にしていますが、「入ってくるお金」がどれくらいなのかという視点を忘れています。お金の出入りをトータルで考えないと、老後の生活設計はできません。

ドットコム・バブル期の経験則が参考になるなら、仮想通貨ビットコインは下落に向かう。それも大幅にだ。 ブルームバーグ・インテリジェンスのコモディティー・ストラテジスト、マイク・マクグローン氏によると、昨年12月に２万ドル近くの過去最高値を記録後、既に５割以上下落したビットコインは、供給が持続不可能なほど増加する環境ではさらに90％下落する可能性がある。アマゾン・ドット・コム株とナスダック総合指数が2000年にかけて目を見張るような上昇後、下落した経験則に当てはめれば、ビットコインは900ドルに値下がりし得るという。

最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統

新生活におすすめの最新家電を紹介していく本企画。第2回は"朝食はパン"という人の必需品でもあるトースターを紹介する。特にこれから1人暮らしを始める人に勧めたいのが、最近話題の高性能トースター。一般的なトースターに比べると価格は高いが、「朝食はパン」という人にとっては検討する価値はある。

借り入れコスト上昇懸念から主要株価指数が急落するなど、米国債市場やインフレ見通しが株式を圧迫している。米国では大型減税に加え、９日には連邦政府支出を約3000億ドル（約32兆7000億円）増やし債務上限を１年間停止する期間２年の予算合意にトランプ大統領が署名した。こうした中で米金融当局は利上げペースの加速を迫られる 可能性が高まっていくことになろう。 ダリオ氏は「現在はサイクルにおいて、中央銀行が金融政策を正しく行うのが困難な時期にあり、バランスを取るのが特に難しくなる」と指摘した。 さらに、多くの投資家が2018年に見込まれる米経済の強さに目を向けているが、「われわれは2019年、そして（次期大統領選の年である）2020年により注目している」と説明。「リセッションの可能性、そしてそのリセッションが次期大統領選に先立ちどのようなものになるのかについて話さないのは見過ごしであり、不適切なよう

世界のエネルギー市場で最も重要な地位を占めているのは石油である。2000年代（00～07年）の世界の石油需要は、「爆飲」と呼ばれた中国の旺盛な需要などにより年平均日量１・３百万バレル（Mb／d）ずつ増加しており、「ピークオイル論」（石油供給ピーク論）が大きく取り上げられていた。需給ひっ迫に加え、金融市場での過剰流動性なども相まって原油価格が高騰し、供給ピークへの懸念がいっそう強調される形となった。 日本エネルギー経済研究所作成の『IEEJアウトルック 2018』における、政策やライフスタイルなどが今後もこれまでの趨勢（すうせい）に沿って変化してゆく「レファレンスシナリオ」では、世界の石油需要は15年の90Mb／dから50年には12２Mb／dまで増加する。 地域別には、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及などにより、OECD諸国が９Mb／d減少する一方で、インド（10Mb／d増）、ASEA

２月１２日、トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ･ジュニア氏（左）の妻、バネッサさん（中央）が、マンハッタンのアパートで正体不明の白い粉が入った郵便物を開封した後に気分が悪くなり、病院に搬送された。ワシントンで昨年１月撮影（２０１８年　ロイター/Brian Snyder） ［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ･ジュニア氏の妻、バネッサさんが１２日、マンハッタンのアパートで正体不明の白い粉が入った郵便物を開封した後に気分が悪くなり、病院に搬送された。

結局北に主導権を握られた 平昌五輪が開幕した。ウィンタースポーツ好きの筆者は連日楽しみながら観戦しているが、北朝鮮の動きはやはり気になっていた。そして案の定、北朝鮮は平昌五輪を「政治の場」として利用してきた。 本コラムでは、1月8日「韓国と北朝鮮の『南北会談』になんの期待も抱けない、歴史的な理由　3月を越えればどうせまた…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54086）、1月15日「平気で合意を破る韓国と北の会談は結局こんな『無残な結果』で終わる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54137）などで、南北朝鮮の話し合いは、北朝鮮の時間稼ぎになるだけで、朝鮮半島の非核化という根本的な問題解決にはつながらないだろうと予想した。 この予想は当たってほしくなかった。できれば、韓国の文大統領が、朝鮮半島の非核化に道をつけ

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる