政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討：朝日新聞デジタル
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
古紙にＧＰＳ取り付け 持ち去り確認 NHKニュース
自治体の収入になる家庭から出た古紙が無断で持ち去られるのを防ぐため、去年から古紙にＧＰＳ装置を取り付ける取り組みを導入した関東地方の２４の自治体で、先月（１２月）までに、およそ４０回の持ち去り行為が確認されたことが分かりました。 各地の自治体では、家庭から出た古紙をリサイクル資源として売却し収入にしていますが、委託を受けていない業者が無断で持ち去る行為が後を絶たないということです。 こうした行為を防ごうと、古紙回収業者などで作る団体は、位置と時間を発信するＧＰＳ装置を取り付けた古紙をごみの集積場に置き、その動きを追跡する取り組みを去年から始め、関東地方では２４の自治体が導入しています。 団体によりますと、関東地方で、先月までに、無断で持ち去った行為は合わせて３８回確認されました。 これらの古紙は東京や埼玉の８つの業者に持ち込まれていたため、正式に委託を受けた業者以外から買わないよう注意した
尖閣沖で遭難の中国人救助 熱気球で魚釣島上陸を計画：朝日新聞デジタル
１日午後２時２６分ごろ、台湾の救難調整本部から海上保安庁に「中国人の乗った熱気球が魚釣島の南で行方不明になった」と救助要請があった。第１１管区海上保安本部（那覇市）がヘリコプターで捜索したところ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の南約２２キロの海上で熱気球が漂っているのを発見。近くに浮いていた中国人の男性（３５）を救助した。 １１管によると、男性は１日午前７時に中国・福建省福清市を１人で離陸。「魚釣島に向かい、上陸するつもりだった」と話しているという。何らかのトラブルで着水したものとみられる。河北省で調理師をしており、持っていた無線機で本人が救助を要請した。 １１管は同夜、魚釣島の周辺を航行していた中国公船「海警２１５１」に男性を引き渡した。
29歳の時に二人で会社を立ち上げて、2年が経過した感想
現状は悲惨だ。 自分は正確に言うと立ち上げメンバーで IT会社として、社長と自分の二人でスタートした。 社長とは元同僚でうまがあい、 仕事上でも気兼ねなくやれる間柄だった。 立ち上げた目的は、自分たちの実力がついたことやお客さんがついてきた事から 多くの金を、楽しく稼げそうだ。という単純なものだった。 立ち上げる前は30万の給料に 一般的な福利厚生がある会社員だった。 立ち上げてからは20万円の給料に 福利厚生はなにもなくなった。 サービス残業の毎日で 休日は3分の1になった。 会社に最初から資本は少なく 案件の利益率も低かった。 案件数も多いとは言えず 業務の範囲も拡大した。 給料が10万以下や、 なにもだせない時もあった。 経費を自分で持つことが多く 激務の結果、赤字の月もあった。 でも楽しかった。 事実上、自分で責任を取らざる得ない環境なため 責任の範囲内を自分の意思で自由にできたか
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