公取 電力市場の競争実態調査へ NHKニュース２５日に開かれた電力の供給体制の抜本的な見直しを検討する経済産業省の委員会で、十分な競争状態にないと指摘されている電力市場について、公正取引委員会は、実態の把握を進めたうえで見解をまとめることを明らかにしました。 この中で、公正取引委員会の鵜瀞恵子経済取引局長は、東日本大震災によって、利用者が電力会社以外から供給を受ける選択肢が十分に確保されていないことが浮き彫りになったと指摘しました。 そのうえで鵜瀞局長は、十分な競争状態にないと指摘されている電力市場について、電力会社への聞き取りなど、実態を把握する調査を進めており、今後、企業や消費者の意見を聞いたうえで、公正取引委員会としての見解をまとめることを明らかにしました。 一方、委員会では、中部電力の役員が発電と送電を一括して行うことが電力の安定供給につながるとして、いわゆる発送電分離に否定的な見解を示しました。 そのうえで中部電力は、震災を
