平城宮跡線路移設 近鉄と協議 - NHK 関西 NEWS WEB
世界遺産の、奈良市の平城宮跡を横切る近鉄奈良線について、奈良県は、景観の改善などを目的に、線路を宮跡の外に移設する方向で、近鉄と協議を始めました。 平成１０年に世界遺産に登録された奈良市の平城宮跡は、広さが、およそ１３０ヘクタールあり、国営公園として整備が進められています。 一方、およそ１００年前に開通した近鉄奈良線は、平城宮跡の発掘調査の前に線路が敷かれ、現在は、宮跡を横切っています。 奈良県は、宮跡を保護するとともに、景観を改善する必要があるとして、先月から線路の移設に向けて本格的な検討を始めました。 具体的には、平城宮跡の西側にある大和西大寺駅から、宮跡を横切る区間を含む近鉄奈良駅までのおよそ４キロのルートをずらし、宮跡の南側を通る通称「大宮通り」に沿うルートに、う回させることを想定しているということです。 また、高架や地下に線路を敷設して、踏切をなくし、道路の渋滞解消もめざすとして
高額薬剤が一気に半額？！その背景は｜NHK NEWS WEB
がんの治療薬「オプジーボ」。国内で販売される薬の価格に決定権を持つ厚生労働大臣の諮問機関、中医協＝中央社会保険医療協議会は、１１月１６日に開かれた総会で、平成２９年２月から、価格を５０％引き下げることを了承しました。オプジーボは画期的な効果が見込める治療薬で、皮膚がんと肺がんの患者だけで、およそ１５０００人の使用が見込まれていますが、年間およそ３５００万円かかり、高額です。このため、社会保障費を抑制する観点から大幅な引き下げを求める政府と、緊急的な大幅な薬価の見直しは新薬の研究意欲がそがれ、経営に影響を与えると主張する製薬業界の間で、激しい攻防が繰り広げられました。（政治部・立町千明記者） 本当に５０％も引き下げるのか・・。１１月上旬、安倍総理大臣が、塩崎厚生労働大臣や日本医師会の横倉会長と相次いで会談。オプジーボの価格の下げ幅の調整が最終段階にあるのではないかと憶測が広まりました。そして
奈良の工場で死亡事故相次ぐ 警察が安全管理を捜査 | NHKニュース
奈良市のリサイクル工場で５日、作業員の行方がわからなくなり、木材を切断する機械の中から遺体の一部が見つかりました。警察は誤って巻き込まれたと見て、詳しい状況を確認するとともに、先月、この工場や系列の工場で２人が死亡していることから、安全管理に問題がなかったか調べています。 警察官が駆けつけたところ、木材を細かく切断する破砕機の中から、４５歳の男性作業員と見られる遺体の一部や、ヘルメットの破片などが見つかりました。 警察によりますと、男性は５日に初めて、この機械を扱ったということで、誤って巻き込まれたと見られています。 この工場では先月、作業員がトラックとショベルカーの間に挟まれて死亡し、奈良県大淀町にある系列の工場でも、作業員が破砕機に巻き込まれて死亡しています。 警察は現場検証を行って詳しい状況を確認するとともに、安全管理に問題がなかったか工場の関係者から話を聞くなどして調べています。
千葉の県立病院 医師や看護師が無許可で当直勤務 | NHKニュース
千葉県にある６つの県立病院すべてで、労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師に深夜などの当直勤務をさせていることが分かりました。 千葉県は、「これまでもたびたび許可を申請してきたが、認められなかった」として、労働基準監督署と引き続き協議を続けたいとしています。 千葉県によりますと、ことし５月、労働基準監督署から千葉県がんセンターの立ち入り検査を受け、勤務の現状について確認を求められたということです。千葉県は「これまでもたびたび許可を申請してきたが、『深夜の業務が軽い業務とは言えない』などという理由で当直勤務として認められなかった」としています。 千葉県は「当直勤務が認められないと翌日の勤務ができないため、医師などの数が足りなくなる」としており、労働基準監督署と引き続き協議を続けたいとしています。
無許可クマ飼育で書類送検 市議会議長が議員辞職 NHKニュース
ツキノワグマ５頭を手作りの小屋で無許可で飼育していたとして書類送検された新潟県村上市議会の７２歳の議長が、６日、「一身上の都合」を理由に議員を辞職しました。 板垣議長は、ツキノワグマ５頭を自宅近くの鉄柵がついた小屋で無許可で飼育していたとして、今月３日、動物愛護法違反の疑いで警察に書類送検されました。 調べによりますと、４年前、知人から「保護したクマの処分に困っている」と相談を受け、オス１頭、メス２頭を飼い始め、ことしの初めごろには子グマが２頭生まれていたということです。 書類送検から３日がたった６日、板垣議長は「一身上の都合」を理由に市議会の副議長に議員の辞職願を提出して受理され、辞職が決まりました。板垣議長は昭和５９年の初当選し、８期３１年にわたって議員を務めていました。 村上市議会は今月１８日に臨時の議会を開いて新しい議長を選出することにしています。 板垣議員はＮＨＫの取材に対し、「
談合事件 別の業者に見返り約束か NHKニュース
国土交通省の東京航空局が発注した消防設備の点検業務を巡る談合事件で、逮捕された業者が、入札価格の調整に応じた別の業者に対し、見返りとして１社当たり数十万円の支払いを約束していたとみられることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁の調べで、辻村容疑者らは入札直前の去年９月初め、ほかの複数の参加業者を都内の喫茶店に呼び出して各社の入札価格が自分たちの価格を上回る形になるよう調整を持ちかけていたことが分かっています。 さらにその後の調べで、談合に応じる見返りとして１社当たり数十万円の支払いを約束していたとみられることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は辻村容疑者らが、入札に参加する業者を事前に発注側から聞き出したうえで受注に向けた工作をしていたとみて調べを進めています。
京大病院元准教授 収賄の疑いで逮捕 NHKニュース
京都大学医学部附属病院の４７歳の元准教授が、研究用器材の選定などで京都市の医療機器販売会社に便宜を図った見返りに、海外の高級キャリーバッグ合わせて数十万円分を受け取った疑いが強まったとして、警察は収賄の疑いで逮捕しました。
五輪に向け空気銃の使用年齢引き下げへ NHKニュース
２０２０年の東京オリンピックなどに向けて、射撃の競技団体が、若い世代の選手育成のために競技用の空気銃の使用開始年齢の引き下げを求めたことを受けて、警察庁は、一定の技能があれば「１４歳」から認めている使用開始年齢を引き下げる方針を固め、秋の臨時国会に銃刀法の改正案を提出することになりました。 射撃競技を巡っては、現在の銃刀法で規制され、競技用の空気銃は一定の技能があれば使用開始年齢を「１４歳から」としているほか、火薬を使って弾を飛ばすライフルなどの「装薬銃」は１８歳未満は使用できないとしています。 これについて射撃の競技団体は、現在の規制のなかでは若い世代の選手の育成や強化が難しいとして、先月、警察庁に競技用の空気銃の使用開始年齢の引き下げなどを要望しました。 これを受けて警察庁は、現在「１４歳から」としている競技用の空気銃の使用開始年齢を引き下げる方針を固め、近くスポーツ科学や法律に詳しい
射撃団体五輪へ銃刀法改正要望 - NHK 首都圏 NEWS WEB
２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、射撃に関わる競技団体が、選手発掘や育成の強化のために、競技用の空気銃の使用開始年齢を１４歳から８歳に引き下げることなどを求め、警察庁に対し銃刀法の改正を要望したことがわかりました。 要望書を出したのは、日本ライフル射撃協会、日本クレー射撃協会など、射撃関連の６つの競技団体です。 要望書の中で、射撃競技を巡って、アジアでは、中国や韓国が重点的な強化で前回のロンドンオリンピックで多くのメダルを獲得した一方で、日本では銃刀法による銃の所持の厳しい規制の中で普及や強化が難しく、特に若い選手や障害のある選手の発掘や育成の強化が遅れていると指摘しています。 その上で、６年後の東京オリンピックとパラリンピックでの日本選手の活躍を狙って早くから選手の発掘や育成を進めるため、銃刀法の規制緩和が必要だと訴えています。 具体的には、一定の技能と資格もある子ど
公文書の専門家 日本でも資格認定始まる NHKニュース
特定秘密保護法を巡り、情報公開のあり方が問われるなか、公文書の保存や公開の専門家「アーキビスト」について、日本でも今年からようやく資格の認定が始まり、海外に比べ遅れていると指摘されている日本の公文書管理制度の充実につながると期待されています。 アメリカなど海外では図書館の司書や博物館の学芸員のように、公文書館や行政機関には「アーキビスト」が所属し、公文書の保存や公開の専門家として重要な役割を果たしていますが、日本ではアーキビストが専門職として必ずしも確立していません。 このため文書管理の専門家でつくる「日本アーカイブズ学会」がアーキビストの資格を独自に認定する制度を導入し、今年、初めて３８人が「登録アーキビスト」と認定されました。 審査では各地の公文書館などで、文書の保存や公開の実務に当たった経験があるかや重要な文書を見極めるのに必要な外交史や歴史学などを専門的に学んだ経験があるかといった
防災無線 ゲリラ攻撃と誤放送 NHKニュース
１３日午後、和歌山県橋本市で防災行政無線のスピーカーから「この地域にゲリラ攻撃の可能性があり、避難してください」と誤った音声が流れるトラブルがありました。 緊急情報を伝えるＪアラートのシステムをテストしていたときに起きたもので、８分後に訂正されましたが、市では再発防止に努めるとしています。 橋本市によりますと、１３日午後１時４９分、市内１２９か所ある防災行政無線のスピーカーから「ゲリラ攻撃情報。この地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難してください」と誤った音声が流れるトラブルがありました。 この時、市では有事などの際に緊急情報を伝えるＪアラートについてシステムのテストを行っていましたが、職員がテスト用の文面を内部向けにメールで送ったところ、設定をよく確認していなかったため、システムに内蔵されていた「ゲリラ情報」の音声が誤って流れてしまったということです。 この放送によって市役所や
中学生持ち込んだ拳銃が暴発 - NHK 福岡 NEWS WEB
志免町の中学校で、生徒が拳銃とみられるものを持ち込み、教職員が取り上げた後、職員室で誤って発射する事故が起きていたことが、警察や学校への取材でわかりました。 けが人はいませんでしたが、生徒は父親が保管していたものを持って来たと話していて、警察は、銃刀法違反の疑いで詳しいいきさつを調べています。 福岡県志免町の中学校で、この学校に通う男子生徒が拳銃とみられるものを持っているのに教職員が気づき、取り上げて預かっていたところ、２３日に職員室で誤って発射させる事故が起きました。 けが人はいなかったということですが、警察には、２５日になって通報があったということです。 警察や学校によりますと、生徒は、偽物の拳銃だと思って学校に持って来たということです。 この生徒は、「父親が保管していたものを持ってきた」などと話しているということで、警察は、銃刀法違反の疑いで鑑定を進めるとともに、父親から事情を聴くな
公共事業への外国企業参入条件緩和へ NHKニュース
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加１２か国は、新興国などの公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、対象となる事業の範囲を巡って、詰めの調整が行われることになりました。 アメリカのソルトレークシティーで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、「政府調達」の分野で公共事業に外国企業が参入する条件などを巡って議論が行われています。 そして、これまでに公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、地方自治体の事業も含めるかどうかや、参入できる事業の規模など対象の範囲を巡って詰めの調整が行われることになりました。 東南アジアなどの新興国は自国の企業を保護するため、公共事業への外国企業の参入を規制しており、合意にこぎつければ、日本の企業が新興国で公共事業などを受注する機会が増える可能性があります。 一方、
雇用対策制度悪用に暴力団が関与 NHKニュース
仕事を失った人が職業訓練を受けながら生活費を受け取れる国の雇用対策の制度を悪用しておよそ６００万円をだまし取ったとして、福岡県警察本部は、暴力団幹部が実質的に経営していた会社の役員ら合わせて１０人を詐欺の疑いで逮捕しました。 この制度を巡っては各地で不正が相次いでいますが、暴力団の関与が明らかになったのは今回が初めてです。 逮捕されたのは、福岡県の指定暴力団・道仁会系の暴力団幹部が実質的に経営していた会社で社長を務めていた、三笠仁美容疑者ら合わせて１０人です。 警察の調べによりますと、三笠容疑者らはおととし、仕事を失った人が就職のための訓練を受けながら生活費を受け取れる国の「緊急人材育成支援事業」を悪用し、およそ６００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 この制度は、仕事を探している人を支援するため４年前に緊急の雇用対策として作られたもので、就職のための訓練を無料で受けなが
絶滅危惧の猫 １５年間飼育 NHKニュース
国の天然記念物で絶滅が危ぶまれているツシマヤマネコを、長崎県対馬市の男性がおよそ１５年にわたって自宅で飼育していたことが分かり、環境省は、男性に厳重注意する一方で、これほど長期間飼育された例は非常に珍しいとして、男性からこれまでの飼育状況について話を聞くことにしています。 環境省によりますと今月１８日、長崎県対馬市に住む男性から対馬野生生物保護センターに「飼育しているツシマヤマネコの具合が悪くなったので治療してほしい」という連絡がありました。 センターの職員が男性の自宅を訪ねると衰弱しているツシマヤマネコがいて、センターに搬送して治療しましたが、およそ９時間後に死にました。 死んだのは１５歳から１６歳とみられるメスのツシマヤマネコで、死因は老衰の可能性が高いということです。 環境省の聞き取りに対して男性は「１５年ほど前に対馬市の路上でけがをした子どものツシマヤマネコを見つけ、動物病院で治療
気象庁が陳謝 ノイズで予測過大に NHKニュース
８日夕方、緊急地震速報が発表されたにもかかわらず体に感じる揺れが観測されなかったことについて、気象庁の橋田俊彦地震火山部長は午後６時すぎから記者会見を開き、「予測が過大となり、広範囲にわたってご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 そのうえで、速報が発表された原因について、橋田部長は「午後４時５６分ごろに、和歌山県北部でマグニチュード２．３の地震が発生したのと同じタイミングで、三重県沖の海底に設置されている地震計が地震とは異なる「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号を捉えた。このノイズを地震の揺れとして計算してしまった結果、震度を過大に予測し、広い範囲に緊急地震速報を発表した」と説明しました。
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