海外旅行キャンセル料、観光庁と消費者庁が対立 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを演じている。 キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行の「出発３０日前」から「９０日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった３月中には決着しそうもない。 観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年７月。現在の約款では、海外旅行ツアーの場合、業者は出発３０日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、これを９０日前からにする、という内容だ。 きっかけは昨年３月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。 協会が大手旅行会社５社に実施したアンケートでは、２００４年には３１％だったキャンセル率が、１０年は４９％に増加。「手軽なインターネット予約
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
