平城宮跡横断の近鉄線、奈良県が移設を検討 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大宮通りを想定、沿線再開発 奈良県は、世界遺産・平城宮跡（奈良市）を横断する近鉄奈良線の宮跡外への移設に向け、本格的な検討を始めた。宮跡を歴史的遺産として保護し、景観を改善すると同時に、線路を地下か高架にして、周辺道路の渋滞解消と沿線の再開発を同時に進める狙い。今後、国や奈良市、近鉄に働きかけ、早期実現を目指す。 近鉄奈良線は１９１４年敷設。当時の宮跡は一面の田畑だったが、調査や研究が進み、２２年に国の史跡、５２年に特別史跡に指定。９８年には世界遺産に登録された。同年に朱雀門、２０１０年には大極殿が復元された。 宮跡の整備が進むにつれて、景観上の問題が指摘されるようになり、国土交通省は０８年、線路の将来的な移設を前提に、宮跡を国営公園とする整備基本計画を発表していた。 県が移設先として想定しているのが、朱雀門の南約２００メートルを東西に走る大宮通り。大和西大寺駅南側の車両基地周辺から、近鉄
奈良交通１０系統を廃止 １０月から : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良交通は９日、慢性的な赤字を理由に廃止や減便を検討していた県中南部の４５の運行系統について、１０月からうち１０系統を廃止し、１８系統を減便することを明らかにした。桜井市で県や市町村の首長や担当者ら約５０人が出席して開かれた県地域交通改善協議会（会長＝荒井知事）で明らかにした。橿原市と和歌山県新宮市を結ぶ「八木新宮特急バス」など残りの１７系統は、現状通り維持する。（近藤修史） 同社は２０１２年１０月、県中南部の２５路線が関係する４５系統の運行の見直しを自治体側に打診。昨年２月以降、存廃を協議していた。 この日は、自治体側が関係する系統について、維持、減便、廃止の考えを示したあと、谷口宗男社長が同社の考えを述べた。 廃止する系統は、大宇陀（宇陀市）―菟田野（同）（桜井菟田野線の一部）や、忍海（葛城市）―竹取公園東（広陵町）（高田新家線の一部）などで、いずれも乗客が少なく、収支が悪化していると
国内最長路線バス危機…唯一の「足」失う村も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県橿原市と和歌山県新宮市を結ぶ奈良交通（奈良市）の「八木新宮特急バス」が、２０１１年の紀伊水害後の乗客減少で存続の危機を迎えている。 高速道路を使わない路線バスとしては国内最長の１６６・９キロを走り、停留所は１６７。沿線の一部住民には唯一の公共交通機関でもあり、住民らは今月内にも決まる路線の行方に気をもんでいる。 特急バスは現在、両市を毎日片道３便ずつ６時間半で結んでいる。運賃は全線で中学生以上５２５０円。 運行開始は１９６３年。山あいの住民の暮らしを支えてきたが、７０年代以降、林業の衰退や過疎化による人口減から赤字が続き、２００１年度から両県と国が補助金を支出してきた。 追い打ちをかけたのが、紀伊水害。熊野川沿いのルートにある奈良県十津川村の折立橋が川の氾濫で崩落し、土砂崩れも多発して約２か月間、部分運休を余儀なくされた。観光客の減少も影響し、昨年度の乗客は５年前の７割、約９万２００
南島原市長逮捕 市民失望「一体何を…」 : 地域版 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
南島原市発注の公共工事に絡んで、市長の藤原米幸（よねゆき）（６７）、副市長の永門（ながと）末彦（６８）両容疑者らが逮捕された２０日、県警による捜索が行われた同市役所では、職員らが不安そうな表情で見守り、市民からは失望の声が上がった。 同市西有家町の市役所本庁では、午前中から幹部職員を集めた緊急の会合が開かれ、午後には県警の捜索が行われるなど慌ただしい雰囲気に包まれた。 「このような事態になり、まだ頭が真っ白。何が起きているのか」。同市の板山雅幸総務部長は、電話での取材に対し、ぼうぜんとした様子で話した。市役所の電話は報道陣や市民からの問い合わせや苦情などが相次いでいるという。 市によると、副市長の永門容疑者や契約関連の担当職員数人が先週から警察の聴取を受けていた。藤原容疑者は２０日朝、総務部長に「警察に行ってくる」と電話で伝え、永門容疑者は先週、「やましいところは何もない」と高田副市長に訴
送電線談合、関電担当者２００人超が価格漏えい : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力が発注した送電線工事の談合疑惑で、公正取引委員会は３１日、関電の担当者２００人以上が予定価格を工事会社へ事前に漏らし、談合を助長したとして、関電に再発防止策を講じるよう申し入れた。 関電グループで東証１部上場のきんでん（大阪市）など７６社の独占禁止法違反（不当な取引制限）も認定し、同日、うち６１社に総額２３億７０４８万円の課徴金納付、７３社に再発防止を求める排除措置を命じた。 公取委の発表によると、関電は、鉄塔の間を結ぶ送電線や地中を通る送電線の関連工事で複数の会社を指名し、見積書を提出させて受注会社を決めている。 公取委は２０１２年１１月までの３年間で約１３３０件、受注総額約２９４億円の工事で談合を確認。これらの見積書提出前、関電の設計担当者らは、指名会社を集めた現場説明会などで、非公表の予定価格を口頭で伝えていた。予定価格が記載された発注予定工事の一覧表を渡した担当者も数十人い
北陸新幹線談合で地検が聴取…公取、刑事告発へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が発注した北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部は２２日、談合の疑いがある大手設備メーカーの担当者らについて、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で任意の事情聴取を始めた。 特捜部は、同容疑ですでに強制調査している公正取引委員会と協議しており、公取委では刑事告発する方向だ。 公取委の告発は、２０１２年６月の自動車部品などを巡るベアリングの価格カルテル事件以来となる。 関係者によると、談合の疑いがあるのは、同機構東京支社が１１年３月～１２年１１月に発注した、北陸新幹線の長野―金沢間の融雪・消雪設備工事を巡る１３件の条件付き一般競争入札。予定価格は１件あたり約６億～３２億円だったが、落札率が９５％を超えた入札が８件あり、うち５件は９９％を超えていた。
エア射撃年齢制限引き下げ…東京五輪若手育成へ : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東京で開催される２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向け、射撃競技のうち実弾を使わないエアライフルとエアピストルの年齢制限を現在の１４歳以上から引き下げる方針を固めた。 選手や練習場所を限定するなど安全性に配慮し、１０歳前後まで引き下げる案を検討している。 競技を始める年齢を他国並みにし、若手育成を強化してメダル獲得を目指す狙いがある。 対象となる五輪種目は、ライフル射撃の全１０種目のうち、エアライフルとエアピストルのそれぞれ男女の計４種目。日本ライフル射撃協会の要請を受け、警察庁と文部科学省が昨年１２月から実務者協議を開始した。今年秋の臨時国会に銃刀法改正案を提出する方向で調整している。
東電合理化で競争入札導入、始まった送電線談合 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力発注の送電線設備工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は２０日、東電のグループ会社で電気設備工事最大手の関電工（東京）、ＴＬＣ（同）など受注会社計４２社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３６社に総額７億４６６２万円の課徴金納付、３９社に再発防止を求める排除措置を命じた。 公取委はまた、東電の発注担当者らが談合に関与していたなどとして、発注体制を含めた改善策を講じるよう、東電に申し入れた。 命令が出たのはほかに、日本電設（東京）、住友電気工業（大阪）など。公取委によると、各社は遅くとも昨年１月以降、送電線や地中線の設置工事などで、担当者が事前に話し合うなどして受注予定会社を決定。談合は発注ごとに行われ、関電工やＴＬＣが会合開催の呼び掛けなど主導的な役割を果たした。 東電はこれまで随意契約で受注先を決めていたが、福島第一原発事故に伴う賠償金の発生などで経営合理化を迫られ、昨
高校生を県外の予備校へ公費で行かせてくれる市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県日南市は今年度の冬休みから、市内の高校生を福岡県の予備校に通わせ、大学進学を支援する事業に乗り出す。 ２日の市議会で、高校生の旅費や受講料を含む２３４万円の事業費を盛り込んだ補正予算案が可決された。市からは毎年１００人前後の中高生が、レベルの高い学習環境を求めて市外の学校に進学。市は「流出を食い止めて市内の学校のレベルを上げることは、将来の人材流出防止にもつながる」と説明するが、効果を疑問視する声もある。 事業は、４月に初当選した崎田恭平市長（３４）の公約の一つ。市長も中学までは市内で過ごし、宮崎市の高校に進学した。「子供と一緒に親も市を出てしまうケースもある。学習環境を整えないと子育て世帯がどんどん流出する」と危機感をあらわにする。日南市の人口は約５万５０００人で過疎化が進んでいる。 計画では、市内の全３校、県立日南高（生徒数４６０人）、県立日南振徳高（同６７９人）、私立の日南学園
最も人口が多い村、町を飛び越して一気に市に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の町村で最も人口が多い岩手県滝沢村が来年１月１日、滝沢市となることが総務省の２３日付官報の告示で正式決定する。 総務省市町村課によると、村から町制を飛び越しての市制施行は、２００２年４月の沖縄県豊見城(とみぐすく)市以来。 滝沢村の人口は７月末現在で５万４９５３人。隣接する盛岡市のベッドタウンとして人口増加が続いている。全国町村会の集計によると、滝沢村に次いで人口が多い町村は、広島県府中町（８月１日現在、５万１６３２人）で、村では沖縄県読谷(よみたん)村（７月末現在、４万５４０人）になる。
５４年の制度発足以来、初めて交付税をもらう市 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国が財源不足の自治体に必要な額を補填(ほてん)する地方交付税のうち、２０１３年度普通交付税額が２３日、決定した。 神奈川県内では、鎌倉市が現行制度が始まった１９５４年以来、初めて交付団体に移行、清川村は０２年以来１１年ぶりに交付団体となった。逆に、交付税を受けなくても財政運営ができる不交付団体には、新たに藤沢市と中井町が加わった。 県内の不交付団体は、厚木市と箱根町を加えた計４市町で、全国の都道府県では愛知県の１３市町村、東京都の６市に次いで３番目に多い。 鎌倉市に対する１３年度の交付額は２０６５万７０００円。松尾崇市長は２３日、記者会見し、「市税収入が伸び悩む一方で社会保障費の増加が続く構造的な問題だが、即座に市政運営に影響しない」と強調した。 市税収入の半分弱を占める個人市民税は、過去１０年では０８年度の約１７２億５８００万円が最高だったが、同年に起きたリーマン・ショックの影響で、１１
東京都北区職員、入札情報漏えいで５００万収賄 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都北区立中学校の新築工事の入札予定価格を漏らした見返りに現金を受け取ったとして、警視庁は９日、同区営繕課主任主事、多田忠久容疑者（５９）（北区豊島）を収賄容疑で、建築会社「新英興業」専務の大畑勇夫容疑者（６１）（豊島区南池袋）を贈賄容疑で逮捕した。 同庁幹部によると、多田容疑者は区立中新築工事の予定価格を同社の営業担当者だった大畑容疑者に漏らした見返りに、２０１１年９月、大畑容疑者から５００万円を受け取った疑い。 工事は同５月、同社を含む計３社のＪＶ（共同企業体）が２６億８０００万円で落札。落札価格は予定価格の約９７・７％だった。
行政不服審査を抜本見直しへ…公平・短縮図る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、国や地方自治体に行政処分の見直しを求める手続きを定めた行政不服審査法を抜本的に改善する方針を決めた。 行政不服審査制度は、訴訟以外では唯一の権利救済制度とされながら客観性への疑問や審理期間の長さが問題と指摘されてきた。全面見直しは同法が制定された１９６２年以来初めてとなる。 政府は来年の通常国会に行政不服審査法改正案を提出する方針で、同法を所管する総務省は、２２日から業界団体などへのヒアリングを始める。 国や地方自治体が行う課税処分などに不服がある場合、国民は処分を出した行政機関に申し立てをすることができる。 裁判と違って手続きが簡易で手数料もかからないことから、最近では認可保育所に子どもを預けられない保護者などが、地方自治体に異議申し立てを行う例が相次いでいる。一方で、処分に関与した職員が審査を行うことが多いため、処分が覆るケースは限られてきた。 今回の制度改正では、審査の
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