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岩手、青森両県は31日、政府に復興特区の認定を申請した。岩手県は被災地の住民を中心に必要な医療を受けやすくするため、医療機関の医師らの配置基準の緩和などを求めた。青森県は特区での税制優遇で企業誘致を促進する。岩手県が申請した「保健・医療・福祉復興特区」は医師の配置や薬局の立地など
政府は23日の東日本大震災復興対策本部(本部長・野田佳彦首相)で、復興事業を統括する「復興庁」を来月10日に発足する日程を決めた。東京に本庁を置き、被災地に3つの復興局と支所、事務所を設置。震災1年を前に復興支援の大枠は整う。だが権限を持つ本庁が被災地にないまま縦割り行政が持ち込まれる。被災県、自治体の現場からは「政策調整に屋上屋を架す事態になりかねない」との懸念の声が早くも出ている。「ワンス
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