福島県発注の放射線測定器入札に苦情　参加不認可は不当 福島県が放射線測定器納入の入札参加資格を認めなかったのは不当だと、福島市の放射線測定器販売会社「福島電子計算センター」などが県政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てた。 　申し立てによると、同社は県生活環境部が昨年１２月６日に行った測定器納入入札に参加を申し込んだが、同社の扱う測定器がＪＩＳ規格に準拠していないとして参加資格無効と判定され、入札に参加できなかった。 　測定器は福島市のＪＢジャパンブランド社製で、県保健福祉部が前月に実施した測定器納入の別の入札では、同社製の製品で問題ないと判断され、入札に参加して落札した。センターは「部によって製品の評価基準が違い、入札参加の適否判断が正反対になるのは不合理だ」と主張している。 　今回の入札では別の業者が落札し、センターの申し立てを受けて契約締結を保留している。納入台数は１１００台で浜通り

富谷町が弁護士資格取得者採用へ　法律相談や条例審査担当 宮城県富谷町が、弁護士の資格を持つ司法修習修了者を新年度に職員として採用する方針を固め、近く募集を始める。採用後は町民からの相談や条例の審査などの業務に当たってもらう。県によると、弁護士の資格取得者の採用が実現すれば、県内の基礎自治体では初めてとなる。 　町は、４月に弁護士の有資格者１人の採用を検討。３年間の任期付き職員として募集する。年間報酬は約４８０万円で、１５年程度勤務する大卒職員に相当する。 　職務は法律に関わる町民の生活相談業務、行政訴訟への対応、条例作成のチェックなど。弁護士活動に必要な仙台弁護士会への登録をしないのが条件で、町の職務に専念してもらう。 　町は、広報誌や日弁連の就職あっせんホームページなどを通じて募集を呼び掛ける。 　日弁連によると昨年末現在、弁護士の有資格者で地方公共団体に採用されているのは３８人。神奈川

岩手「滝沢市」誕生へ　１４年市制移行　村議会可決 市制移行の議案を可決した村議会＝１４日午前１１時３０分ごろ、岩手県滝沢村 ２０１４年１月の市制移行を目指す岩手県滝沢村の村議会は１４日、１２月定例会を開き、村を市とする議案を全会一致で可決した。市制移行は国との協議などを経て、遅くても来年９月までに総務相告示により正式決定する。 　村議会には各地区の自治会長ら関係者約６０人が傍聴に訪れた。議案が可決されると、傍聴席から拍手が起きた。 　閉会後、柳村典秀村長は報道陣の取材に対し「議決されてほっとしている。市になるべきだとの信念を持って取り組んできた」と話した。 　市制移行の動きは、市の要件だった人口５万人を超える見通しになったのを受け、柳村純一前村長が１９９７年、単独市制を目指すと表明したのが始まり。しかし、県条例が定める要件「官公署の５以上設置」を満たせず、いったん頓挫した。 　その後「平成

復旧進む防災無線　拡声器、震災前の９割に　被災３県沿岸 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体で、防災行政無線の復旧が順調に進み、情報を伝える拡声器（屋外子局）の数は４月中旬までに、震災前の約９割に回復したことが河北新報社の取材で分かった。ほとんどの自治体は、仮設住宅に拡声器を新設するなどして居住地域の必要数を確保した。一方で、津波被害が大きく、住民が避難した地域では復旧が進んでおらず、工事関係者らへの情報伝達が課題になっている。（東野滋） ＜石巻最多１０８基＞ 　４月１２～２３日、警戒区域内にある福島県の５町をのぞく３県沿岸部の３２市町村を対象に、聞き取り調査を行った。 　結果は表の通り。被災設備が最も多かったのは石巻市の１０８基で、宮古市５６基、陸前高田市４６基、宮城県南三陸町４３基と続いた。宮城県の松島、利府両町はゼロだった。 　拡声器数が震災前と同数か、それ以上にな

細野豪志環境相は３０日、岩手県大槌町を訪れ、人工林の防潮堤で津波防災を目指す民間事業「千年の杜（もり）」の植樹会に出席した。国は宮城県の仙台平野沿岸部で、類似の海岸防災林復旧事業を進める方針を打ち出しており、「大槌町を事業のモデルにしたい」と話した。 　千年の杜事業は、横浜ゴム（東京）が同町を流れる小槌川沿いの約７５０平方メートルで実施。震災で発生したがれきや流木などに土をかぶせ、高さ４メートルの堤体を築き、その上に人工林を整備する。 　計画では、根が地中深くまで伸びるカシ、タブなど１６種３０００本の苗木を植える。木は１０年後に１０～１５メートルに成長し、津波エネルギーを減衰させることが期待できるという。 　碇川豊町長ら約４５０人と植樹作業を行った細野氏は「政府はがれきの安全性を確認した上で、有効活用する政策を進めている」と説明。がれき処理と人工林整備を組み合わせた防潮堤整備事業は「大槌町

調査捕鯨の様子を報道機関に公開　三陸沿岸 金華山沖で海面に姿を見せたミンククジラに捕鯨砲を構える乗組員（代表撮影） 社団法人地域捕鯨推進協会の委託を受け、日本鯨類研究所（東京）が宮城県石巻市の鮎川港を拠点に三陸沿岸で実施している調査捕鯨の様子が、報道機関に公開された。 　報道関係者を乗せた「第２８大勝丸」（４７トン）など小型漁船４隻は４月３０日早朝、係留している石巻西港を出港した。 　大勝丸の乗組員は双眼鏡で調査対象のミンククジラを探し、金華山から南南東約５０キロ沖に向かう途中、１頭を発見した。体長７メートルほどとみられ、砲手がもりを放つ捕鯨砲を構えたが、発射する前に見失った。この日は夕方までに、他の船がミンククジラを捕獲した。 　調査捕鯨は４月１２日に始まり、６０頭を上限に今月２８日まで行われる。捕獲したミンククジラの胃の内容物などから、海の生態系への影響を調べる。

常磐線　宮城県が用地取得支援へ　ＪＲ・山元町と７日覚書 宮城県は１日、東日本大震災で被災したＪＲ常磐線について、不通となっている同県山元町内の区間（約１１キロ）の内陸移設に伴う用地取得業務を支援する方針を固めた。県と山元町、ＪＲ東日本が７日、復旧に関する覚書を結ぶ。ＪＲ線の復旧に向け、県と地元自治体、ＪＲの三者が連携するのは宮城県内では初めて。 　県は、同町の復興には常磐線の早期復旧が不可欠と判断し、協力を決めた。ＪＲ、町とともに効率的な用地取得を進め、早期の復旧工事着手を後押しする。 　７日の締結式には、村井嘉浩宮城県知事、斎藤俊夫山元町長、里見雅行ＪＲ東日本仙台支社長が出席する予定。 　同町は町復興計画で、現行ルートから内陸側に１～１．５キロ移設する土地利用計画案を策定。ＪＲも被災区間のうち、駒ケ嶺（福島県新地町）－浜吉田（宮城県亘理町）間の約１４キロを内陸側に移設して復旧することを決

いわきの旅「半分」助成　団体客１人１万円を上限に 福島県いわき市は１日、福島県外から同市を訪れる団体旅行客１万人を対象に旅行代金の半分を負担すると発表した。宿泊客は１万円、日帰り客は５０００円を限度に助成する。福島第１原発事故で落ち込む地元観光業のてこ入れを図る。 　対象は福島県外を出発地とし、２０人以上が参加する団体旅行。いわき市内の観光地２カ所以上に立ち寄ることを条件としている。日帰り旅行は市内で昼食を取ることも求めている。 　市によると、助成金はパンフレットに助成を受けていることを明記することなどを条件に、旅行会社に支払う。宿泊旅行の代金が１万５０００円の場合、半分の７５００円が支給され、残り半分が客の負担となる。旅行会社には、このほか客１人につき５００円の手数料も支払うという。応募期間は２１～３１日で旅行会社が申し込む。夏休み催行を想定している。事業費は約１億１５００万円で、復興基

震災からの復興状況　岩手県民の６割「遅れている」 東日本大震災からの復興状況について、岩手県民の６割が遅れを感じていることが、県がまとめた第１回復興意識調査で分かった。県復興局は「防潮堤整備やまちづくりなどの復興事業がまだ形として見えにくく、遅いと感じているのではないか」と話す。 　県全体の復興の進み具合は「遅れている」が最多の４０．９％で、「やや遅れている」が１８．７％だった。「進んでいる」「やや進んでいる」は計１６．７％にとどまった。 　県復興計画で取り組む２９項目の重要度も尋ねた。５点満点で評価した結果、「医療機関や社会福祉施設の機能回復」が４．８３点と最も高く、「事業所の復興による雇用の場の確保」と「離職者の再就職」がともに４．８１点で続いた。 　地域別の重要度では、内陸部と沿岸北部（岩泉町以北の６市町村）は医療関連施設の機能回復が一番だったが、津波被害の大きい沿岸南部（宮古市以南

「仮の町」国が主体整備　避難期間に応じ３区分　復興相 平野達男復興相は１日、福島第１原発事故で早期帰還が困難になっている福島県双葉郡の一部の自治体について、他の自治体に一時的に移る「町外コミュニティー」の整備に国として取り組む考えを示した。大熊町などが掲げる「仮の町」構想に対応する枠組みで、避難期間に応じ、５年以内、５～１０年、１０年以上の３区分を想定する。 　平野氏は、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と、それぞれ役場機能がある会津若松市、埼玉県加須市で会談した。終了後、平野氏は「放射線量の高い地域は避難の枠組みを定める必要がある」と強調。町外コミュニティーの場所や期間を決めるため、秋までに自治体と共に住民の意向調査を行う方針を示した。 　コミュニティーを双葉郡一体で整備するか、町村ごとにするかについては、住民や受け入れ自治体の意向を聞いて判断する。生活費用を賠償や公費でどこまで賄うか

相馬に被災地初の公営住宅完成　高齢者順次入居へ 被災地初の被災者向け公営住宅 福島県相馬市の高齢被災者向け公営住宅「相馬井戸端長屋」が同市馬場野に完成し、２日、竣工（しゅんこう）式が行われた。市によると、東日本大震災の被災地で被災者向け公営住宅ができたのは初めて。 　住宅は木造平屋で約８５０平方メートル。２ＤＫの個室が１２室で食堂や浴室の共有スペースを設けた。ボランティアが１日１回食事を提供する。入居は被災者優先で現在、８世帯の希望があり、５月中旬にも入居が始まる。 　事業費は約１億６０００万円で、市内に工場を持つ米石油化学メーカーのダウ・ケミカルが寄付した。 　竣工式で立谷秀清市長は「ダウ社をはじめ多くの人に感謝したい。孤独死を防ぐ長屋的な住宅を相馬から発信したい」と話した。平野達男復興相が視察に訪れ、「高齢者が多い被災地のモデルになる住宅だ」と述べた。 　市は今後、国補助を受ける災害公

ツキノワグマ肉の基準超セシウム　「畜産物」分類に県が反発 全国の自治体が行った食品中の放射性セシウムの検査結果をまとめた厚生労働省が、基準値を超えた山形県の野生ツキノワグマの肉を「畜産物」に分類して発表し、県が「牛や豚から放射性物質が検出されたと誤解され、風評被害を招く」と修正を求める事態になっている。 　県によると、県南で４月に検査のため捕獲されたツキノワグマ２頭から、それぞれ基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１０５ベクレル、１０９ベクレルの放射性セシウムが検出された。同月から適用された新しい基準値を超えた食品はほかにない。 　厚労省は４月１日以降の全国の検査結果をまとめ、食品の分類ごとに今月１日発表し、ホームページ（ＨＰ）にも掲載した。ＨＰでは「山形県の畜産物は１２６６件中、２件で基準値を超えた」とされ、品目欄に「ツキノワグマ肉２件」と記されている。 　県は厚労省に「野

県貸し出しの放射線測定器　未返却、詐取被害か　いわき 福島県いわき地方振興局は２４日、いわき市の会社代表を名乗る男に貸し出した放射線測定器３台（計約１２５万円相当）がだまし取られた可能性があると発表した。近く詐欺容疑でいわき中央署に被害届を出す。 　振興局によると、１８日午前１１時ごろ、男が同市平の振興局を訪ね、「事業所と製品の放射線量を測りたい」と測定器３台の借り受けを申し出た。貸出票に社名と住所、固定電話と携帯電話の番号を書き込み、翌日に返す約束で借りた。 　ところが、翌日になっても返却されず、職員が貸出票記載の固定電話にかけると同市の女性に、携帯電話は福島県南会津郡の女性に、ともに会社と無関係の個人につながった。社名は実在する可能性のある会社で、名を借用したとみられる。測定器は２４日現在、返されていない。 　振興局は福島第１原発事故後の昨年４月から、事業所を対象に測定器の無料貸し出し

誤訳の「東北観光博」外国版ＨＰ　修正長引き再開延期 観光庁は２４日、多数の翻訳ミスが見つかり修正のため１３日に閉鎖した「東北観光博」の外国語版ホームページ（ＨＰ）について、再開が当初予定の今月中から５月下旬にずれ込むと発表した。 　英語、韓国語、中国語に通じたボランティアや東北の観光関係者に修正結果をチェックしてもらう作業が長引くため。観光庁は「大型連休に間に合わず申し訳ない。万全の対策を講じるのでしばらく時間が欲しい」と説明している。 　修正作業では、日本語版に合わせて外国語版も自動更新される翻訳システムを抜本的に改善。翻訳結果をＨＰ掲載前に確認できるようにし、不適切な表現を可能な限り排除する仕組みに変える。東北各県も固有名詞の翻訳例を提供し、修正作業を手助けしている。 　宮城県観光課は「誤訳が話題となり、東北観光博が脚光を浴びた面もあるが、今度こそ誤りのない表現にしてほしい」と注文を付

宮城県と１７市町村の復興特区　情報産業への拡大申請 宮城県と仙台、石巻、気仙沼など１７市町村は２５日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、ことし２月に認定された「民間投資促進特区」の対象業種を情報サービス関連産業にも拡大するよう国に共同申請した。 　従来の自動車や高度電子機械、クリーンエネルギーなどものづくり産業の８業種に、新たにソフトウエア業や情報処理・提供サービス業、コールセンターなど７業種を加える。 　優遇措置の対象は、１７市町村に計７６カ所設置する「復興産業集積区域」に立地する企業。新規立地企業の法人税を５年間無税にするほか、既存企業は法人税の一部を控除する。固定資産税と法人事業税の地方税も５年間免除する。 　県は今回、情報関連産業の集積が進む仙台市と連携。県内他市町村への波及効果をにらみながら認定を目指す。 　猪野信宮城県企画・振興部次長は同日、仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、小