北海道滝川市は12日、適切な管理をしていない空き家の所有者の名前などを公表できる「空き家条例」を制定した。 同日の定例市議会で条例案が可決され、来年4月1日に施行する。 雪による倒壊や不審者の出入り、火災などの懸念から、市は現在、16棟の空き家や空き店舗などの所有者に改善を求めているが、「解体費用が捻出できない」「権利関係が複雑」といった理由で撤去が進んでおらず、倒壊したり、壁が崩壊したりした家屋もあるという。 市くらし支援課によると、過疎化や核家族化などで全国的に空き家条例を設ける自治体が増えているが、道内では珍しいという。同条例は、管理が不十分な空き家の所有者に対し、市が指導、勧告、撤去命令を行い、命令に従わない場合、所有者の氏名や空き家の所在地を公表できる。行政代執行についても定めている。 建築基準法でも危険な建物の所有者に撤去を命令できるが、手続きの規定がなく、同課は「条例化するこ
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