除染、農家支援が柱 県、政府予算へ重点要望（福島民友ニュース）除染、農家支援が柱 県、政府予算へ重点要望 県は２２日、２０１４（平成２６）年度政府予算の概算要求に向け、国の福島復興再生基本方針に明記された４００項目以上の復興施策のうち、未実施や取り組み不十分な項目の実現を各省庁に重点要望する方針を固めた。除染や避難者支援、産業振興など各施策ごとの予算措置状況を検証、必要額も具体的に提示する構えだ。基本方針が昨年７月に閣議決定されてから１年を迎える中、復興施策に対する県の進行管理能力も問われる。 環境省が進めている放射性物質を含む稲わらなどの処理実証事業で、鮫川村は工事中断中の焼却施設の試運転を認める方針を固めた。要望は例年通り６月に行う予定。基本方針の閣議決定後では初めて。 （２０１３年４月２３日 福島民友ニュース）
