24日の米株式市場で人工知能（ＡＩ）への期待感がしぼみ、ナスダック100指数の時価総額は１兆ドル（約154兆円）吹き飛んだ。多額のＡＩ投資が利益を生むまでどれだけの時間がかかるのかとの疑問が広がった。 ナスダック100指数は３％強の大幅安。エヌビディアやブロードコム、アーム・ホールディングスといった半導体関連企業を筆頭に、ＡＩ技術関連の人気銘柄が軒並み下落した。 株価下落の引き金は23日遅くに発表されたアルファベットの決算発表。設備投資の増加が目立つ決算を受け、同社株は５％余り下落し、１月以来最悪のパフォーマンスとなった。テスラは12％強下落した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車構想についてほとんど詳細を示さなかった。 マップシグナルズのチーフ投資ストラテジストであるアレック・ヤング氏は、「全体的な懸念は、すべてのＡＩインフラ支出の投資収益率（ＲＯＩ）はどの程度かという

米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス

ゲーム大手スクウェア・エニックス・ホールディングスは株価の起爆剤となることが期待されていた「ファイナルファンタジー（ＦＦ）16」の発売から現在までの間に時価総額にして2500億円以上を失った。市場からは熱狂的なファンに支持されてきた過去の名作の威光が弱まり、同社の長期的な業績の低迷を懸念する声も出ている。 スクエニのこれまでの成長は、1980年代から続く人気シリーズであるＦＦや「ドラゴンクエスト」に支えられる部分が大きかった。しかし６月22日に発売されたＦＦシリーズ最新作の売り上げが期待を下回り、先月４日に発表した４－６月期（第１四半期）決算で大幅減益が明らかになると空気が一変、翌営業日の株価は13％下落した。その後、同社を担当するアナリストのうち半分以上が目標株価を下げ、三井住友トラスト・アセットマネジメントはスクエニ株の持ち分を減らした。 ゲーム業界で名前が広く知られる同社だが、近年で

大学を出たトレーダーが卒業後すぐに40万ドル（約5400万円）もの給料を稼いでいる。 ニューヨークでもロンドンでも香港でもない。シドニーの話だ。シタデル・セキュリティーズ、ＩＭＣトレーディング、オプティバーがここに拠点を構えて採用を急速に進めており、今後さらに雇用を増やす計画だ。数学と科学に精通したエリートならこうした高報酬を得られると、事情に詳しい複数の関係者が情報の非公開を理由に匿名で語った。 意外なことにシドニーはハイテクを駆使したトレーディング会社にとってのアジア太平洋地域のハブになった。金融業界の中でもこの一角は、人員削減や報酬カットなど業界の世界的トレンドに逆行している。シドニーに高収入の雇用が集まる理由は、このビジネスに適応できる候補者を輩出する大学制度、 優遇税制、トレーディング業の長い歴史だと、業界ウォッチャーはみる。 ＵＮＳＷシドニー（ニューサウスウェールズ大学）の就職

中国では新型コロナウイルスを封じ込める規制が先週、急に緩和されたことを受け、首都北京を中心にコロナ感染が家庭や職場に急速に広がり、医療態勢を圧迫している。 混乱状況は北京で最も顕著だ。11日の新規感染者は北京市で1133人と報告されたが、その何倍もの感染者がいると示唆する事例は多い。病院の外に長蛇の列ができ、市民は薬を入手しようと奔走。体調不良となった配達員の欠勤で宅配サービスは中断している。

韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 英国では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の症状に長期的に苦しむ人が約110万人に上り、このうち約半数は日常生活に支障が出ていることが政府の統計で明らかになった。 政府統計局（ＯＮＳ）が１日発表した調査分析によれば、中でも約19万6000人は新型コロナの症状によって通常の活動を行う能力が著しく妨げられていると回答した。 男性よりも女性で症状が長引くケースが多く、長期的な症状が見られるのは、若年層の方が多いことも分かった。 原題：Long Covid Symptoms Are Affecting 1.1 Million People in U.K.（抜粋）

世界の労働者の多くが新型コロナウイルス禍での勤務環境に苦しんでいるか、生き延びるのがやっとだと感じており、41％が年内の退職を検討していることが、米マイクロソフトが実施した調査で分かった。これに対し、大部分の企業リーダーは「好調」だと回答している。 22日に公表されたマイクロソフトのワーク・トレンド指数によると、在宅勤務の柔軟性が高まったことを反映し、今年転居を計画しているとの回答は46％に上った。マイクロソフトは31カ国のさまざまな企業に勤務する３万人を対象に調査を実施するとともに、同社のソフトウエア「365」やリンクトインのネットワークから、労働や生産性に関する多数のデータを活用した。 調査では、燃え尽き症候群が広がっていることが分かった。従業員の54％が過労を訴え、39％が疲れ切っていると回答した。しかし、こうしたコロナ禍でリモートワークを行っている従業員の苦しみは、マネジャーや企業

An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ

諸問題により客離れが起きて売り上げが落ち込み、15年12月期には業績が上場以来最低の水準に落ち込み、100店舗以上が閉店を余儀なくされた。同社株を49.9％保有する米国の親会社が株式の売却を一時検討する事態にも発展した。 外食チェーン店のコンサルティングを手掛けるアイフジタインターナショナルの藤田一郎代表取締役は、日本の「マクドナルドはこれで終わりだと思った。周りの人もそういう風に真剣に考えていた」と話す。「会社のイメージが悪くなってしまったので、チェーン店の名前も変えた方がいいという意見も多かった」という。 カナダ籍のカサノバ氏は13年に原田泳幸前社長の後任として社長に就任。海外のマクドナルドで経験を積んだマーケティングのプロだ。同氏は15年以降47都道府県に足を運び、「タウンミーティングｗｉｔｈママ」と称したイベントを開催し、一連のスキャンダルで反応が特に大きかった子持ちの女性たちと直

ウーバージャパンの高橋正巳社長は９月の本社でのインタビューで、同社システムを活用した過疎地のライドシェアへの反響は大きく、「北海道から九州までほぼ毎週いろいろなところから問い合わせをいただいている」と話した。高齢化や過疎化で公共交通機関の先細りが見込まれる中、日本の地方に700万人が散在するとも言われる「買い物難民」は事業拡大の手がかりとみている。 世界70カ国以上の主要都市で事業展開するウーバーだが、日本では規制の壁や既存業者の抵抗もあり苦戦している。日本市場には2014年に参入し、スマートフォンのアプリを使ったハイヤーの配車サービス「ウーバーブラック」を首都圏で展開している。海外で主要事業の一つとなっている一般人のドライバーに乗客を運んでもらう「ウーバーＸ」を導入できていなかった。 京丹後市は公共交通機関で十分な輸送サービスが確保できない地域で、ＮＰＯなどが主体で運営する場合に認められ

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