土曜日の朝日新聞の夕刊に、経産省が古賀茂明氏の出張報告の一部を隠蔽したという記事が出ていた。 極めて悪質な情報の隠蔽だと思われる。 この「所感」について先週、経産省に問い合わせたところ、原課は全くこの報告書に関して関知しておらず、大臣官房秘書課に聞いてほしいとのことだった。 秘書課は、この部分は個人的な感想であり、報告書の一部ではないとの説明を繰り返す。 個人的な感想であり、これが流出しても海保のビデオと違って全く問題がないとのことなので、全文を掲げる。なるべく原文通りの文字遣い、句読点にしたが、ミスがあれば私の責任である。お許しいただきたい。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 別紙５ 所感 ・今回は急な出張だったため、経産局と打ち合わせる時間が殆どなく、調査対象の選定についても具体的な基準はなかった。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

（ＣＮＮ）　旧ソ連モルドバのウォロニン大統領は８日、首都キシニョフで起きた大規模な暴動に、隣国ルーマニアがかかわっているとして非難した。 暴動は、５日の選挙でウォロニン大統領率いる共産党が勝利したことを機に発生。インターネットの「Facebook」と「Twitter」を使ってデモが組織され、７日には学生を中心に１万人が集結した。 デモ隊は、共産党が選挙結果を不正に操作し、同党が過半数を獲得したように見せかけたと主張。警官隊に投石して議会議事堂と大統領府を襲撃、窓ガラスを割ったり放火するなどして、逮捕者が出た。 ロシアの通信社ＲＩＡノーボスチによると、ウォロニン大統領は「これまでに起きたことすべてにルーマニアが関与している。受容にも限界がある」と述べ、報復措置として駐モルドバのルーマニア大使を追放し、ルーマニア人の入国を制限すると表明した。 これに対してルーマニアは関与を否定、対抗の報復措置

２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゆうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。　外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。　２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。　「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が昨年８月の市長選期間中にインターネットの日記（ブログ）を更新し続けた問題で、県議や市議ら２８人が２２日、竹原氏を公職選挙法違反（文書図画の頒布）の疑いで阿久根署に刑事告発した。県警は近く受理する見通し。警察庁によると、これまでブログの更新によって同法違反容疑で逮捕、立件された例はないという。 　竹原氏はこの日、記者会見を開き、「ホームページの更新は文書図画の頒布にあたらず、法律に違反していない。捜査していただいてよろしいのではないですか」と述べた。 　市長選は昨年８月２４日告示、同３１日投開票の日程で実施された。 　県議らは告発状で、竹原氏は市選管から注意を受けたにもかかわらず、２４日以降もブログを更新し続け、少なくとも２９日まで自らの宣伝や政策を主張する場として使った、と主張。竹原氏が２９日付のブログで「ホームページの公開は文書図画の頒布ではなく、

◇ 市民の皆さん。私は今日、我々の前にある仕事に対して謙虚な気持ちを持ち、皆さんから与えられた信頼に感謝し、我々の祖先が支払った犠牲を心に留めながら、ここに立っている。ブッシュ大統領の我が国への奉仕、並びに彼がこの政権移行の間見せた寛容さと協力に感謝する。 今これで４４人の米国人が大統領就任宣誓を行った。宣誓は、繁栄の高まりのときや、平和で静かなときに行われたこともあった。しかし、しばしば、暗雲が立ちこめるときや荒れ狂う嵐のときにも行われた。こうした時、米国は、指導者たちの技巧や考え方だけに頼ることなく、事態を乗り越えてきた。なぜなら我々人民は祖先の理想に忠実で、建国の文言に正直であったからだ。 それは今もそうあり続けている。この世代の米国人も同様だ。 我々が危機の最中にあることは、今やよく理解されている。我々の国家は、大きく広がる暴力と憎悪のネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経

参院予算委員会で民主党の石井一氏の質問を聞きながら書類に目を通す麻生太郎首相＝２０日午後１時２３分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、２０日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。　石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年１１月号に掲載された首相の手記で使われた「就中（なかんずく）」など１２個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。　これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し（やつし）』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した。

東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に対し、民主党が対応を巡って揺れている。党内で自衛隊派遣に対する見解がまとまらないことに加え、次期衆院選後の連立相手と目する社民党が強くけん制し始めたためだ。 「（海賊対策）新法は民主党の長島昭久議員も提案している」。１９日の参院予算委員会で、自民党議員が引き合いに出し、政府に検討状況をただした。長島氏はソマリア沖海自派遣論議の火付け役。昨年１０月の長島氏の国会質問をきっかけに麻生太郎首相が意欲を見せ始めた。その長島氏は今月１４日、党外務防衛部門会議役員会で「私たちは政府の後手後手に回っている。党としての案を考えるべきだ」と発言。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相が同意したが、具体的な議論には入れなかった。 インド洋給油活動に対する民主党の対案である「テロ根絶法案」には、海賊対策での海自派遣を視野

【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ大統領が１３日、米軍による対グルジア人道支援を発表したのは、グルジア情勢への関与姿勢を明確にし、「民主化のモデル」と自賛してきた親米のサアカシビリ政権を脅かすロシアを強くけん制する狙いがある。米露間の対立の激化は避けられない。 ブッシュ大統領によると、ライス国務長官はトビリシ入りに先立ちフランスを訪問し、ロシアとグルジアの仲介を進めているサルコジ仏大統領と協議する。 ブッシュ政権としてはあくまで外交的解決を優先させる構えで、現時点ではロシアとの軍事対決を避ける姿勢を堅持している。が、人道支援の形とはいえ米軍を現地に派遣したことは、ロシアに対し、軍事的選択肢を完全排除したわけではないとの「強い警告」を発しているのは明白だ。 大統領は、ロシアは軍事行動を停止すると約束したにもかかわらず、これと矛盾する行動をとっていると批判。米政府が入手した情報を基に、ロシア軍部

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