子どもの学歴は親のお金次第なのか 親がお金を持っていれば、子に教育費（塾や予備校、私立中高一貫校など）をかけられる。だから子が高学歴になり、高所得者になる。 一方、親が貧しければ子の教育費を出してやることができず、成績も悪く、低学歴になる。結果として低所得となり、格差が固定する。 このような論調はあちこちで目にします。 むろん、そういう側面はあると思います。 都市部では塾や予備校、私立の中高一貫校が豊富で充実していますし、たとえば「東大受験が当たり前」という空気の学校と、「高校を出たら就職するのが当たり前」という空気の学校のどちらに通うかといった環境も大きな影響を与えるでしょう。 しかし、親が高所得なら子は高学歴、親が低所得なら子は低学歴、結局「お金がモノを言うのだ」という考え方はちょっと短絡的過ぎると思います。 実際、地方に行けば塾も予備校も少なく、公立中学から公立高校に進学し、予備校ナ

（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 最初にネタばらしをしておくと、元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、加計学園の件（注）で当時官房長官だった菅義偉さんに楯突いたから、身許を調べられて出会い系バー通いを2017年5月に読売新聞に書かれたと思っているようですが、前川さんが文部科学省の事務次官に就任した16年1月の時点で周知の事実だったんですよね。みんな知ってました。いちいち言わなかっただけです。 注：加計学園の獣医学部新設に関して、申請当時の文部科学省事務次官だった前川氏が、認可に当たって当時の安倍晋三首相の便宜を告発した一件 子どもの教育に関わる初等中等教育局長を歴任された前川喜平さんが、日がな風俗店に行き、女性に自腹で小遣いを渡して女性の貧困問題の調査をされていたことを知った時は、なんと研究熱心なのかと頭が下がる思いでした。 ただ、前川さんが事務次官を降ろされた直接の理由は、ご本人も

専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…

こんなレベルで大丈夫なのかと、今更ながら心配になる。岸田文雄政権と与党自民党の「新しい資本主義」である。24日、党の「新しい資本主義実行本部」が提言案をまとめた。出だしの一文からがっかりする。いわく「市場に任せればすべてがうまくいくという、旧来の資本主義が生んださまざまな弊害を乗り越えるため……」。果たして私たちは「市場に任せればすべてうまくいく」という思想にもとづいて資本主義を運営してきた

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

山口県阿武町で誤って振り込まれた給付金４６３０万円が田口翔容疑者（２４）によって出金されたとされる事件。 ２４日午前、阿武町が会見を開き、出金されたとみられる金の大部分を町が法的に確保したことを明らかにしました。 ◆阿武町・花田憲彦町長 「現在、公金の誤振り込みについては、４月８日から公的手続きをとってまいりました。こうした中、本日現在、合計で４２９９万３４３４円を法的に確保することが出来ました」 誤送金が起きたのは４月８日のことでした。 送金されたのは４６３０万円。 この金を田口容疑者は４月８日から１８日にかけて出金。 容疑者側は「オンラインカジノで使い切った」と主張していました。 一方、阿武町側は、誤送金が起きた４月８日から返還に向け銀行と接触するなど取り組みを進め、その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者３社の口座にある金を差し押さえることに成功。 ５月２０日に３社から４２９０万

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。 【写真】２０３０年度の太陽光発電導入見通し 中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。 ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。 都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年

YouTuber「柚葉」さん、「ゆっくり茶番劇」の商標登録を抹消申請　「誹謗中傷で本来の目的を全うすることが困難」 動画サービス「ニコニコ動画」などで親しまれてきた「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された問題で、商標権者とみられるYouTuber「柚葉」さんが5月24日、自身の公式Twitterアカウントで、ゆっくり茶番劇の商標登録を抹消する申請を出したと発表した。柚葉さんは申請の理由について「関係者などに対する誹謗中傷および名誉棄損・虚偽・捏造された情報の流布により本来の目的を全うすることが困難となったため」と説明している。ただ、申請をしただけで、商標権の抹消はまだ確定していない。 柚葉さんは5月15日、ゆっくり茶番劇を商標登録した上で、年間10万円の使用料を請求すると自身の公式Twitterアカウントで発表した。だが、その後、動画投稿者らが培ってきた“文化”を独占し、“商標

不振が続くデパート「そごう・西武」の売却に向けて親会社の流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスは、2回目の入札を締め切り、外資系の3つの投資ファンドがこれに応じました。 セブン＆アイは今後、詰めの交渉を進め、近く売却先を固める方針です。 そごう・西武は現在、首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭などに加え、コロナ禍の影響も受けて3年連続の最終赤字となり、親会社のセブン＆アイは本業のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、株式の過半数の売却を検討しています。 関係者によりますと、そごう・西武の売却に向けた2回目の入札が23日に締め切られ、アメリカの「フォートレス・インベストメント・グループ」、アメリカの「ローン・スター」、それに、シンガポールの政府系ファンド「GIC」の3つの外資系投資ファンドがこれに応じたということです。 セブン＆アイは今後、それぞれのファンドとの

東京都内の24日の感染確認は1週間前の火曜日より、およそ400人少ない3271人で、11日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3271人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より、およそ400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続です。 24日までの7日間平均は3453.9人で、前の週の92.0％でした。 24日に確認された3271人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.7％にあたる613人でした。 65歳以上の高齢者は240人で、全体の7.3％です。 感染経路が分かっている1245人のうち、最も多いのは「家庭内」で67.2％にあたる837人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かE

岸防衛大臣は、北朝鮮が少なくとも弾道ミサイル2発を発射し、これ以外にもミサイルを発射した可能性があることを明らかにしました。 確認された2発はいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が25日午前5時59分ごろ弾道ミサイルを発射し、最高高度550キロ程度で300キロ程度の距離を飛しょうしたことを明らかにしました。 またこれに続いて6時42分ごろにも弾道ミサイル1発を発射し、最高高度50キロ程度で750キロ程度の距離を変則軌道で飛しょうしたことを明らかにしました。 さらに、この2発の弾道ミサイル以外にもミサイルを発射した可能性があり、現在分析しているということです。 確認された2発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛

コロナ禍前後から地方移住を考えていたT夫妻は、ある別荘地に2000万円ほどの物件を購入し、週末のたびに訪れていた。しかし、ある日、その物件の周囲の景観が一変する。新たな物件の開発のために土木工事が始まったのだ。これを手がけていたのは、コロナ禍のなか移住ビジネスが盛り上がりそうだと、新規参入した業者たちだった。彼らはどんなことをしていたのか。以下、お伝えしていこう。 「寄生別荘」の問題 新規参入組はこうした点で問題を引き起こすことが多いが、とりわけ注目に値し、冒頭のT御夫婦の問題とも深く関わるのが、「寄生別荘」問題とも呼ぶべき現象だ。 田舎暮らしブームとともに各地での「移住者排除」が話題になった昨今、移住地のなかでも、地元住民が集住している地域とは少し離れた別荘地域が人気になっている。「トラブルが起こりかねない地元集落ではなく、管理費の負担があってもやっぱり別荘地域が安心」というわけだ。そこ