２月中旬の昼すぎ、東京・銀座の百貨店の化粧品売り場は訪日客の姿が目立った。販売カウンターの内外で中国語が飛び交う。大きなかばんを持った女性客に交じって、男性客二人組の姿もあった。異なるブランドの紙袋をいくつも提げ、売り場を歩き回っていた。 過去最高となった訪日客の多くを占める中国人に、日本メーカーの化粧品は品質の高さで人気だ。資生堂、コーセー、ポーラの３社の訪日客向け販売額は、２０１５年の計約５０５億円から、１７年は８割増の約９３９億円に達した。 販売の大部分は中国人の「爆買い」向けとみられる。資生堂とポーラは１７年１２月期決算で営業利益が過去最高になった。コーセーも１８年３月期決算で最高益となる見込みだ。 その陰で、大量に購入された…

さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちが生活する児童養護施設。高校卒業と同時に「自立」を迫られ、施設を巣立ちゆく子どもたちを支える取り組みが広がっている。 一人暮らしの初期費用、計算すると　福岡市東区で１月、福岡県内の児童養護施設で暮らす高校３年生１５人を集めたワンステップセミナーがあった。テーマは一人暮らしの準備。物件情報や家電価格表を元に初期費用を計算してみた。 女子生徒（１８）は一人暮らしを始めるにあたり、２８万９８００円かかる計算に。「洗濯機などが高く、想像以上。やばい」。別の女子生徒（１８）は「敷金や礼金があることは施設で教わったが、リアリティーがなかった。具体的で役に立ちそう」と話した。 児童養護施設は、原則１８歳で退所しなければならない。多くの人がよりどころとする家族に頼れない退所者は、孤独になりがちだ。 セミナーを主催するＮＰＯ・国際教育支援機構スマイリーフラワーズ（福

大阪市営地下鉄が１日から民営化され、大阪市が１００％出資する新会社「大阪市高速電気軌道」（愛称・Ｏｓａｋａ〈オオサカ〉　Ｍｅｔｒｏ〈メトロ〉）が事業を始める。公営地下鉄の民営化は全国で初めて。大阪市営地下鉄は８５年の歴史に幕を閉じる。 ３月３１日午後、堺市北区にある大阪市交通局の検車場では、車両に真新しいロゴマークを貼り付ける作業が進められた。市交通局によると、新マークは正面から見るとメトロの「Ｍ」、横から見ると大阪の頭文字「Ｏ」に見えることを狙った。立体的で動きのあるらせん状のデザインで、「走り続け、変わり続ける」ことを表現したという。 大阪市営地下鉄は１９３３年に全国初の公営地下鉄として梅田―心斎橋間で開業した。計９路線１３３駅で地下鉄とニュートラムを展開してきた大阪市交通局は３月末で廃止。市交通局の職員約５７００人のうち約５千人が新会社に転籍し、事業を引き継ぐ。新会社の社長には元パナ

外来種の「ムネアカハラビロカマキリ」というカマキリが国内で急速に広がっている。在来種のカマキリを駆逐するおそれが心配されるが、研究者が調べたところ、中国産の竹ぼうきについた卵が海を越え侵入してきた可能性が高いとわかった。卵から幼生が大量にかえる時期を前に、専門家は「自宅や学校、公園で使われる竹ぼうきに卵がないか注意してほしい」と呼びかけている。 ムネアカハラビロカマキリは中国などにすみ、日本では２０００年代に初めて発見された。日本にいる在来種のハラビロカマキリに似ているが、腹側が赤っぽいほか、体長が最大８センチほどと大きく、卵の孵化（ふか）時期が早いなどの違いがある。 神奈川県立生命の星・地球博物館などの研究チームによれば、東京都や新潟県、愛知県、京都府、鹿児島県など少なくとも２０都府県で見つかった。生態系への影響はまだよくわかっておらず、法律によって飼育などが禁止される「特定外来生物」で

政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・

政府は２９日、新たに建設する国立公文書館の基本計画を公表した。日本国憲法や日本書紀といった歴史文書の原本を展示するスペースを設けるなど、「公文書の重要性を象徴する空間づくり」を意識するという。 新しい国立公文書館は、国会近くの憲政記念館を建て替えて整備する。東京・北の丸公園にある現在の公文書館がほぼ満杯のため、新館の建設により書庫の総面積は約２倍となる。公文書管理に関する研修のほか、文書保存や修復作業を体験できる学習プログラムの提供も検討する。２０２６年度の開館を目指す。 基本計画は内閣府がこの日、有識者会議に報告し、了承された。座長の老川祥一・読売新聞グループ本社取締役最高顧問は、財務省による公文書改ざん問題について「施設の建設の前提となる公文書の適正管理が損なわれることのないよう政府に強く要請する」とのコメントを発表した。

年金の所得控除のデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力を委託した「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）の納品したデータが正確かどうか、点検していなかったことが分かった。納品のたびに調査する契約だったが、機構自体が守っていなかったことになる。 機構の水島藤一郎理事長が、２９日の参院厚生労働委員会で明らかにした。 同社は昨年１０月の作業開始後、入力を終えたデータを１週間ごとに機構に納めていた。機構は同社との契約で、納品ごとにサンプル調査をするとしていたが、実際は一度もしていなかったという。機構は入力ミスを今年１月以降に把握したとしており、正しく点検していれば早めに対処できた可能性がある。水島氏は「間違った運用を行っていた」と認めた。 また、個人情報を取り扱う作業のため、同社に従業員全員の名前を事前に通知させる契約だったが、実際の通知は作業開始から１カ月以上経過した昨年

近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…

ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、２００８年に過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が２９日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。 両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『２４時間３６５日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休７日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。 両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

東日本大震災で被災した岩手県大槌町で、会えなくなった人に思いを伝える「風の電話」のボックスが、老朽化して壊れる寸前になっている。被災した人らが多く訪れて受話器を握り、心の内を語ってきた。この場所を守りたいと、設置した同町吉里々々（きりきり）の庭師佐々木格さん（７３）が使わなくなった電話ボックスを探している。 風の電話は、佐々木さんが２００９年に病死した親類の遺族のために発案した。「電話」を通じ、親類が亡くなった人に心の内を話して欲しいという意図だった。閉店したパチンコ店にあった木製の電話ボックスをもらって自宅の庭に運び、線のつながっていない黒電話を置いた。 屋根を付けたり、周囲の庭造りをしたりして完成間近だった１１年３月１１日、震災が起きた。４月に完成すると、報道や口コミで広まり、多くの遺族らが訪ねるようになった。 「あなたは誰と話しますか　風の電話は心でします」。電話ボックスの中にはそん

沖縄県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２８日、那覇空港発の特別機で日本最西端に位置する与那国島に到着した。天皇陛下は象徴としての立場から遠隔地や島々への訪問を大切にし、これまで全国各地の５０以上の島を訪れてきた。８月初旬には北海道の利尻島への訪問も検討。退位を前に、訪れたことのない離島への旅が続く。 与那国島では東（ひがし）牧場を訪れ、与那国馬の頭をなで「ずいぶん小さいね」と笑みを浮かべた。午後には伝統芸能の棒踊りを鑑賞し、日本最西端の碑を訪れる。 宮内庁関係者によると、天皇陛下はかねて、遠隔地や離島での生活には不便があるだろうと気に掛け、現地で住民と直接向き合うことを願ってきた。 即位した１９８９年には北海道の稚内市で日本最北端の宗谷岬を視察。２００４年には沖縄県の石垣島や宮古島、１７年には鹿児島県の沖永良部島や与論島を初訪問した。（島康彦）

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（２７日の佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問について）佐川さんが全く法に照らして反することはないということであれば、ご存じのことを全てお話しいただくことだと思う。「刑事訴追のおそれがあるので答えを差し控える」というお答えはなるべく控え、実際に起こったこと、ご存じのこと、それを言っていただくことは極めて重要で、そういうことを期待したい。 佐川さんはそういう非常に立派な官僚としての矜持（きょうじ）、責任感を持った方じゃないかと思う。 （長官在任中は国会で説明しなかったことについて）なぜ、長官在任中に一度も国会に来ず、一度も記者会見をしなかったかという問いを誰かが発すれば、今は現役じゃないわけですから、当時のことを語って頂けるのじゃないか。（記者団に）

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党３党の参院議員が２６日午前、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長・籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。前理事長は昨年７月末から続く勾留について「国策留置」だとし「早く出たい」と訴えたという。 民進の矢田稚子、自由の森ゆうこ、社民の福島瑞穂の３氏が約５０分接見し、その後、取材に応じた。 ３氏によると、前理事長は開口一番、「『国策留置』のようなものだ」と伝えてきた。元気な様子だったが勾留中、１週間ほど車いすで過ごしたこともあったと明かしたという。 ２７日の佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に関連し、前理事長は昨年２月に学園に対する国有地の値引き売却問題が報道で表面化した後、財務省職員から「身を隠してくれ」と指示されたと説明。「本来なら保護者らへの対応をしなければならなかった。（従ったのは）

自民党が２５日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入りマグネットが話題になっている。冷蔵庫などに貼って、水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる！」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。 党大会の会場で初めてマグネットのことを知った党本部職員の一人は、「見た瞬間、『まずい』と思った」という。「改ざん発覚前から準備していたのだろうが、やめられなかったのか。それとも『やましいことはない』と判断したのか……」。党大会では、司会の国会議員が「家庭や職場でのメモとして、何度も使うことができますので、ぜひご活用下さい」とアピールしていたが、ある同党国会議員の秘書は「このタイミングで冗談にもならない……」。

ネット上の情報を集めた「まとめサイト」で、他人のブログなどからの無断転載が社会問題化して１年あまり。写真１００点以上の無断転載に損害賠償を求めてきた夜景写真家の岩崎拓哉さんは「この１年で、運営者を明らかにしていない『匿名まとめサイト』での被害が目立ってきた」と指摘する。こうしたサイトに対抗するには「三つの壁」があるという。岩崎さんに壁を突破するノウハウを聞いた。 交渉の壁　岩崎さんには匿名サイトとの「交渉の壁」に直面した、苦い経験がある。 昨年、匿名サイトにメールで無断転載を指摘したところ、運営者がネット上で「脅迫メールが送られてきた」と岩崎さんを名指しで批判し始めたのだ。 岩崎さんは「匿名サイトの中には、問い合わせフォームだけは掲載しているサイトも多い。しかし、それらを使って連絡をしない方がいい。相手がどのような反応を示すか分からない以上、自分だけ実名や連絡先を伝えるのは大きなリスクです

中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当「ハマ弁」の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。 ２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。 ハマ弁は１６年７月から段階的に提供が始まり、１７年１月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されている。 答弁などによれば、１６年度の提供数は計４万７８２５食。初期投資を除いた市費負担は３億１９２万円だった。１食あたりで公費が６３１３円投じられた計算だ。 これほど高くついたのは、利…

安倍晋三首相は２６日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。 野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改

原子力規制委員会は２８日の定例会で、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を約３０年かけて廃炉する工程を示した日本原子力研究開発機構の廃炉計画を認可した。工程は２０４７年度までで、費用は約３７５０億円。作業はまず原子炉にある核燃料を今夏から約５年かけて取り出す。その後、炉心に残る冷却材のナトリウムを抜く作業に移るが、具体的な抜き取り方法など検討中の工程も多く、計画の実効性が課題となる。 もんじゅは１６年末に廃炉が決まり、原子力機構が昨年１２月に廃炉計画を規制委に申請した。規制委は核燃料の取り出しでトラブルが起こった時の対応策や予備品の準備状況などを審査で確認し、計画を認可した。 計画では、廃炉の工程は４段階。まず２２年度までの第１段階で炉心にある燃料計３７０体を取り出す。並行して放射能を帯びていないナトリウム約７６０トンを抜き取る。 第２段階以降で炉心に残る放射能を帯びたナトリウムを抜くが、

富山県立山町で、雪上を歩くために１千年以上使われてきたとも言われる「立山かんじき」。全国の登山愛好家に根強い人気があるが、唯一の職人が今年いっぱいで引退する。関係者は「富山の登山文化の一つが消える」と惜しんでいる。 雪解けの山で材料確保　立山かんじきは、北アルプス・立山連峰のふもとにある同町芦峅寺（あしくらじ）で、木こりや炭焼き職人らが伝えてきたとされる。１９５６年の第１次南極観測隊で芦峅寺出身の山岳ガイドが使って有名になり、全国から注文が来るようになった。 佐伯英之さん（７６）は、約３０年前に立山かんじき作りの家業を継いだ。 かんじき作りは、春に雪が解けた山で、材料のマンサクやクロモジなどの木を伐採するところから始まる。木を鍋で約３時間煮て軟らかくし、Ｕ字形に曲げて乾燥させる。その二つを楕円（だえん）形に組み、雪面に刺さるナラ製の「ツメ」を二つ付けて針金と麻縄で縛る。 適度な弾力があって