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電波利権を独占しながら、自分たちの「言いたい放題」の自由は守りたい、という身勝手さ――。 少し古い話題だが、放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対する批判についての感想である。 この問題については、池田信夫氏が3月1日のブログで「放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ」と、抗議声明を出した田原総一朗氏ら有名タレント7人を適切に批判、それで決着がついていると思っている。 なのに、あえて取り上げるのは、国会で野党が騒いだり、マスコミやリベラル学界でいまだに高市批判が続いているからだ。 池田氏は「田原氏ら7人の抗議声明は法律論としてはナンセンス」であるとして、こう書いている。 放送法は第4条で放送局に次の要件を求めている。「公安及び善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実をまげない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を

前回に引き続き、歴史学者と歴史作家の考え方の違いについて説明したい。 井沢氏の執筆姿勢の変化 井沢氏はもともと推理小説家だったので、かつては歴史を題材とする場合には、現代に発生したという設定の（架空の）殺人事件と絡めて小説として発表していた。いわゆる「歴史ミステリ」で、現代を舞台として架空の探偵が殺人事件の解決のついでに歴史上の謎を解明するというスタイルである。名探偵・神津恭介が義経=ジンギスカン説を検証する高木彬光の推理小説『成吉思汗の秘密』（1958年）など、こういう小説は昔からあり、私も否定する気はない。 だがこれではインパクトが弱いと思ったのだろうか、井沢氏は架空の探偵を置くのではなく、自らが“歴史探偵”となって歴史の謎に挑むようになった。それが『逆説の日本史』などの著作である。 歴史の謎解きという内容面では初期の歴史ミステリと大差ないが、フィクションではなくノンフィクションの体裁

先週、私はアゴラで『日本国紀』に関する記事を投稿した。 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える① 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える② これを受けて評論家の八幡和郎氏が拙稿への批評を下記記事で行ったので、若干の補足説明を行いたい。 『日本国紀』をめぐる久野・呉座論争とは何か 井沢元彦説に似ているのは誰でも気づく 八幡氏の記事は非常に長文で論点も多岐にわたるが、主要な論点の1つは『日本国紀』と井沢元彦氏の著作との関係だろう。 八幡氏は次のように述べる。 井沢元彦『逆接の日本史』に対する評価については、呉座氏が朝日新聞（12月4日）やアゴラの記事（1月10日）で指摘しているのとほぼ同趣旨を、私はアゴラの記事「百田『日本国紀』は井沢『逆説の日本史』に似てる？」（11月23日）で論じている。出している例も、怨霊の問題、刀伊への対処、古代史などかなり重複している（足利義満については私が「

このごろ在特会や右翼の脅迫ばかり話題になるので、バランスを取るためにNHKの「言論テロ」を紹介しておこう。本書は、版元によれば「政権党有力政治家が2001年にNHK最高幹部に『圧力』をかけることで、慰安婦問題を扱った『ETV2001』は著しく改変された。担当プロデューサーによる苦渋に満ちた証言は、NHKによる政権党への癒着を厳しく批判する」ということになっているが、当時の状況を知る私にとっては事情は逆である。 松井やより・高橋哲哉・池田恵理子などが発起人になって2000年に開催された女性国際戦犯法廷は、昭和天皇を弁護人なしに欠席裁判で裁き、「天皇裕仁は、共通起訴状中の人道に対する罪の訴因1と2である強姦と性奴隷制についての責任で有罪と認定する」判決を出した。 頭のおかしい人々がそういうイベントをやることは珍しくないが、これをETV特集で45分も放送したのだ。しかもこの番組のCPだった長井暁

全米総得票数でヒラリーがトランプを上回っても無意味 大統領選挙の全米総得票数でヒラリーがトランプ氏を上回る結果となりました。この一事をもってヒラリーに民主的な正統性があるかのように主張する人々がいます。 しかし、重要なことは「ヒラリーは選挙に負けた」ということです。 民主主義国家では、選挙の前提として法律によってルールが設けられており、各候補者はそのルールに従って選挙活動を行っているという当たり前の現実があります。 ヒラリーがトランプ氏に総得票数で上回って選挙人数で負ける、という構図については「ふーん」という参考値程度の話題でしかなく、殊更取り上げて重要視するほどの意味はありません。 選挙活動はルールに最適化された戦略に基づいて実施される 選挙はルールが決まった民主主義の試合です。そして、完璧なルールは存在せず、その時点で人々が妥当と認めているルールで行われることになります。そのため、事前

これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年

最近、世界的に株価が上昇しており、浮かれている投資家も多いだろう。また、金融機関のリストラも一息ついて来たようだ。そこで、今日は、金融のプロや著名な経済評論家の言う通りに、5年前に100万円を投資していたら、今どうなっていたかを検証しておこう。 出所：Yahoo!ファイナンスなどから筆者作成 上のチャートはそれぞれの資産に5年前に100万円を投資した場合、いくらになっているかを表している。一番最悪なのは、金融のプロ中のプロのゴールドマン・サックスなどの投資銀行に投資することだった。彼らは、さんざん金融市場で大切なお金を無くしてくれたので、5年前の100万円は、現在では半分以下になっている。 次にダメなのが、経済評論家やファイナンシャル・プランナーが自信満々でススメていたTOPIXなどの日本株のインデックス・ファンドに投資することだった。MSCI Kokusaiなどの外国株インデックス・ファ

昨日の朝、twitterのTLには「朝まで生テレビ！」の感想ツイートが流れていたが、そのほとんどが具体的なビジョン・政策を掲げる橋下徹氏に対してぶつけられる感情論に辟易するものだった。結果的に橋下氏は少なからず支持率を上げ、一方で反ハシズム派は評価を落としただろう。 私はこう思うという意思を持った「主張」と、それはダメだという「リアクション」では響く程度が違うのは当然で、否定することと代替案を持った議論とは違うということが浮き彫りにされたように思える。私自身、大阪都構想を完全に理解できていないし、それが実現したときに何が起きるのか想像できていないが、どうやらそれ以前の話に終始してしまったようだ。 さて、本題に入ろう。ここで朝生の続きをやりたいわけではなく、橋下氏と反ハシズム派の対立構造を見るにつけ、「ノイジー・マイノリティ」を再定義する必要性を感じたのである。「ノイジー・マイノリティ」とは

内田樹氏の著書『呪いの時代』にまつわる記事が注目を集めているが、折しもつい先日、記事内にある下記の一節を端的に示す事件があったので紹介したいと思う。 呪いというものを、僕は「記号化の過剰」というふうに理解しています。人間を生身の、骨肉を備え、固有の歴史を持つ、個性的な存在だと思っていたら、呪いはかからない。呪いというのは、人間の厚みも深みもすべて捨象(考察の対象から切り捨てること)して、一個の記号として扱うことです。 事件とは、ある人物がツイートを捏造されて2ちゃんねるに晒され誹謗中傷を受けたというものだが、詳細については被害にあった方のブログ「Twitterの発言を捏造されて２ちゃんねるで炎上した件について」を参照していただきたい。 ここではまさに、「呪い」と「記号化」が行われている。スレッドを見る限り、唐突に情報の捏造という形で「呪い」をかけ、よってたかって個人を特定し、犯人という「記

未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ

参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人