近年、ラーメン店が次々と姿を消している。東京商工リサーチの調査によれば、2024年1月から8月までに倒産したラーメン店は44件。これは過去最多ペースだという。 一方で、同じ“中華”の看板を掲げる中華料理店の倒産は同期間でわずか7件。ラーメンも中華料理も、食材の高騰や光熱費の負担が重くのしかかる業態のはずだが、なぜここまで違いが出ているのか。 今回は両者の経営の違いに焦点を当て、明暗を分ける要因を、経営コンサルタントの竹内慎也氏に伺った。（以下、「」内は竹内氏のコメント） 記事前編は【いま続々と閉店している「ラーメン店」と絶好調の「中華料理店」…経営視点から見た「決定的な違い」】から。 「ガチ中華」ブームと麻辣湯人気も影響東京商工リサーチによると、2010年まではラーメン店よりも中華料理店の倒産が多かった模様。 しかし、近年はその傾向が逆転。四川料理や町中華がメディアで取り上げられるようにな

制作現場からは不満の声が新生活が始まる春。人事異動に合わせて居を移す人も多いが、NHKの「お引っ越し」は一筋縄ではいかないようだ。バラエティ番組の制作を担当する中堅局員が明かす。 「発表されている通り、2028年度を目途にドラマ制作部門が渋谷の放送センターから埼玉県川口市にある施設へ移されます。しかし実はドラマだけでなく、バラエティや音楽番組を含めた一部の番組も、川口で制作されるようです。引き続き渋谷に残るのは報道部門と生放送の番組などに限られるのでは」 渋谷にあるNHKの放送センター［Photo by iStock］ 川口市にて、NHKと行政が共同で運営する施設「SKIPシティ」。その一画で建設中なのが、引っ越し先の「川口施設（仮称）」だ。LEDパネルにCGを映し出し、屋外シーンを屋内で撮影できるスタジオなど最新設備を備えるというが、制作現場からは不満が漏れ聞こえてくる。

仕事で求められているよりも学歴が高い？日本企業が求めているのはこうした潜在能力であって、大学などで学んだ専門知識ではない。経団連（日本経済団体連合会）は、1997年から毎年、加盟企業に「新卒一括採用についてのアンケート」を行ない、「選考にあたって特に重視した点」を複数選択で5つ挙げさせている。 2018年調査の上位5位は、「コミュニケーション能力」「主体性」「チャレンジ精神」「協調性」「誠実性」だった。複数選択にもかかわらず、「語学力」を挙げた企業は6.2％（17位）、「履修履歴・学業成績」は4.4％（18位）、「留学経験」は0.5％（19位）にすぎない。こうした傾向は、調査開始から大きく変わっていない。 そのため日本は、国際的にみれば「低学歴化」しているにもかかわらず、仕事で求められているよりも学歴が高いと感じている人が多い。求められているのが大学入試突破までの実績であって、大学で何を学

日本一の繁華街、歌舞伎町では刃傷沙汰は日常茶飯事だ。 そして、その被害者のほとんどがホストである。 つい1年半まで、ホス狂いだった筆者もホストクラブ内でカッターを振り回す女性客に遭遇したことがある。一度や二度ではない。店内や路上で血を流すホストはほぼ1ヵ月に１回のペースで見ていた。 繰り返しになるが、歌舞伎町でホストが刺されるのはなにも珍しいことではない。あまりに日常的なのでニュースになることがないだけなのだ。 刺してしまう女性客の肩を持つ気はないが、かつてホス狂いだった私にとって、彼女たちの気持ちは痛いほど分かる。そのうえで、なぜホストは刺されやすいのかを真剣に分析していきたいと思う。その問いを明らかにする前に、まず前提とホストを刺してしまう女性客の分類を確認しておきたい。 前提となるのは、女性客は大体1人の推しホストがいること、ホストは人気であればあるほど抱える女性客が多くいること、女

東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物（オーガニック）にするという方針を決定した。 こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。その背景を探ると、驚きの経緯が見えてきた。 「オーガニックが健康に良い」という科学的根拠はない品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。 「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です。ですが、『オーガニック給食』という政策には、非常に多くの問題があると思ってい

地球の全生物の共通祖先「ルカ」地球のすべての生物は、ただ一つの共通の起源を持つと考えられている。この、共通の起源となった生物集団をルカと呼ぶことがある。これはLast Universal Common Ancestorの頭文字を繋げたもの（LUCA）で、「全生物の共通祖先」などと訳される。 ルカは「地球における最初の生物」ではないちなみに、「全生物の最終共通祖先」のように「最終」をつける意味は、ルカを一つの生物集団に特定するためだ。なぜなら、ルカは、地球における最初の生物というわけではないからだ。おそらく、ルカより古い時代に生きていて、ルカに至る系統と分岐した後で、絶滅してしまった生物もたくさんいたはずだ。 そう考えると、じつは、ルカの祖先ならすべて「全生物の共通祖先」になってしまう。それでは不便なので、時代的に最後の共通祖先だけをルカと呼ぶために「最終」がついているのである（図「ルカは最

田坂広志　たさか・ひろし／1951年生まれ。東京大学大学院博士課程（原子力工学）修了。1990年に日本総研設立に参画、取締役などを歴任。世界経済フォーラム（ダボス会議）メンバー、内閣官房参与などを務める 田坂広志氏（73歳）。原子力工学の博士号を取得後、研究者を経て日本総研の設立に参画した、日本を代表する経営学者のひとりだ。 田坂氏の著書『死は存在しない』（光文社新書）がロングセラーとなり、20万部を超えたいまも、新たな読者を獲得し続けている。そこで示された、死についての衝撃的な「仮説」とは？その核心を今回、田坂氏が本誌に語った。 前編記事はこちら：【元内閣官房参与が「死は存在しない」と主張する「科学的な理由」…新たな世界観「ゼロ・ポイント・フィールド」とは何か？】 この世界は「巨大な湖」 まず、素粒子などのミクロな物質の性質を解き明かす物理学である「量子力学」によれば、私たち人間も含めて

作況指数「101」で米不足？ 現在、米不足が大きな問題になっている。 この問題を考えていくと、今年だけの一過性の話として済ますことができるものだとは思えず、今後もっと厳しい米不足が起こりかねないことを心配すべきではないかと思う。 今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動といったものだ。 まずはこれらの要因一つ一つが、今回の米不足にどの程度関係しているのかを具体的に見ていこう。 まず、昨年は猛暑と雨不足で不作だったという話からいくが、これは本当なのかと疑うべきだ。 というのは、昨年の米の作況指数は、平年を100とした場合に101だったからだ。平年よりも1％ほど多い収穫量ということになるのであり、昨年は「不作」といえるほどの話では断じてなか

「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。 ※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。 「インセスト・タブー」とは何か 人間が持つ根源的な「ルール」のひとつとして、「インセスト・タブー」が挙げられます。ここでは『悲しき熱帯』で出てきたナンビクワラを例にしましょう。ナンビクワラ社会では、「交叉いとこ」の男女同士は、生まれた時から「夫」や「妻」を意味する言葉で呼び合っていました。それは、ある男性にとっては、彼の父の姉や妹あるいは母の兄や弟の娘のことです。男性は、それらの娘のうちの１人とやがて結婚するのです。 その男性にとっては、逆に規則上、結婚を許されない女

古代ギリシャの原子論から、コペルニクスの地動説、ガリレオの望遠鏡、ニュートン力学、ファラデーの力線、アインシュタインの相対性理論まで、この世界のしくみを解き明かす大発見はどのように生まれてきたのか？ 親子の対話形式でわかりやすく科学の歴史を描き出した新刊『父が子に語る科学の話』。本連載では、26万部を超えるベストセラー『独学大全』の著者・読書猿さんによる解説をお届けする。 なぜ科学には「冷たい」イメージがあるのか？「科学」と聞いて、思い浮かぶイメージは何だろうか？　白衣を纏い、無機質な実験室で黙々と研究に励む科学者の姿？　黒板を埋め尽くす数式や難解な専門用語？　あるいは世界を変えるような画期的な発明の数々？ 今日、科学を「役立たず」だと謗る人は多くない。「理解できない」と拒絶するのもはばかられる。科学はとても役に立っている。日常生活の隅々までいきわたり、我々の生活を支えている。 けれども「

米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容に関して性別不合（性同一性障害）の治療に多く携わる精神科医の針間克己氏はこの問題をどう捉えているのか、詳しい話を

米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容に関して性別不合（性同一性障害）の治療に多く携わる精神科医の針間克己氏はこの問題をどう捉えているのか、詳しい話を

失敗事例は田舎のせいだけではないコロナ禍以降、テレビや雑誌、ネットなど各メディアで、都市部の密集した暮らしから、人口の少ない地方へ移住する、いわゆる「コロナ移住」という言葉をよく目にする。 リモートワーク・テレワークが導入され、勤務地以外のどこで暮らしていても仕事ができる環境になったことは非常に大きい。過疎に直面する地方自治体にとっては、田舎の良さをPRする絶好の機会である。 しかし、ちょっとした移住ブームのおかげで、にわか田舎ファンが増え、各地で迷惑をかけているという事例をよく耳にする。 何年もかけて地方移住を検討している人と、最近になって急速に地方移住に興味を持った人では性質が違うので、受け入れ側としては慎重にならざるを得ない。 自治体の窓口の相談に来た人に対しては、担当職員などが注意点などを伝えることで未然にトラブルを防いでいるが、ネット上で手ごろな空き家を見つけ、いきなり縁もゆかり

「美術品を粗大ゴミ扱い」「大阪府が美術品（総額２億円超）を庁舎の地下駐車場で保管していた」ことについて、毎日新聞が「美術品を粗大ゴミ扱い」とセンセーショナルな見出しをつけて報じ、一時大きな波紋が広がった。 報道を受けて、このような非難の声がネット上で拡大した。 もっとも、今回の騒動の発端となった美術品は、もとはバブル期に美術館の新設構想があり、それに向けて大量購入されたものの一部であった。その多くを新設された大阪府立江之子島文化芸術創造センターに移したが、どうしても入りきらなかったものが保管されていたという経緯がある。大阪府の吉村洋文知事も現在の状況が好ましくないことは理解しており、保管されている残りの美術品の受け入れ先を早急に検討することにしているようだ。

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#原発事故　#甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッターア

NATO東方拡大批判に群がる反米主義者たちフィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請が正式に決定した。両国はすでにEU加盟国であるだけでなく、実態としてNATOとの軍事面での連携を持ってきた国だ。迅速な加盟が予測されている。 この動きのきっかけは、言うまでもなく、ロシアのウクライナ侵略攻撃だ。NATO拡大が「特別軍事行動」の理由の一つだと主張するプーチン大統領にしてみれば、威信を傷つけられる事態だ。だが欧州諸国の間では、今やロシアへの気遣いは不要かつ危険で、NATOの地域安全保障空間を広げることこそが必要だという総意ができあがっている。 これに対して、日本では、ウクライナのみならず、欧州地域の歴史的・民族的な背景などの情報が不足していることもあり、「アメリカの帝国主義的野心で拡大したNATOが冷戦の敗者であるロシアを追い詰めて暴発させた」といった大雑把な物語に飛びつきがちな土壌がある。そ

コンビニのポスターが炎上理由はアン選手の髪型が「ショートカットだから」。「そんな髪型をするのはフェミニストだからだろう」と、韓国の反フェミ層が炎上したのだ。他にもアン選手が女子大出身であることも「フェミニスト」である理由に挙げられた。 五輪期間中、アン選手はSNSに他選手らとの写真をアップしたり、金メダル獲得のお祝いメッセージにお礼のリプライをしたりしていたが、その後はプロフィール欄に「メッセージは確認できません。申し訳ございません」と記し、SNSへの投稿をストップしている。 ショートカットヘアを理由に誹謗中傷を受けるとは理解し難いが、韓国のミソジニスト（女性嫌悪主義者）による、言いがかりのような「フェミニスト狩り」は日常茶飯事となっている。 今年5月には、コンビニエンスストア「GS25」のポスターがミソジニスト（女性嫌悪者）らの標的となった。ポスターに描かれた手のイラストが、反ミソジニー

【映画を早送りで観る理由　#2 個性的でなければ戦えない】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その記事の中で、一部の人たちが「聞き捨てならない」と憤慨する箇所があった。 「忙しいし、友達の間の話題についていきたいだけなので、録画して倍速で見る」 「内容さえわかればいいからざっと見て、細かいところはWikipediaで補足する」 おもに10代から20代の若者の声である。察するに彼らの多くは、ことさらコアな映画ファン、ドラマファン、アニメファンでもなければ、それらを大量にチェックする仕事に就いているわけでもない。 なぜ、そこまでして話題についていかなければならないのか。 LINEグループの“共感強制力”大学の講義や就活イベントなどで現役大学生と触れ合う

多発する銃撃事件2016年に入ってからも、アメリカでは銃に起因する犯罪が多発している。 6月にはフロリダ州オーランドのゲイナイトクラブで乱射事件があり、犯人を含む50人が死亡し53人が負傷した。これは、2007年のバージニア工科大銃乱射事件を超えてアメリカの犯罪史上最悪の銃乱射事件となった。 また、7月にはテキサス州ダラスで警官11人が撃たれ、そのうち5人が死亡する事件が発生した。 アメリカ国内には3億丁を超える銃が存在し、2010年には銃に関連する理由で3万1672人が死亡している。その内訳は、殺人事件が1万1078件、自殺が1万9302件、意図せざる殺人が606件である。同年に銃に起因する事故に対応するための医療費に投入された税金は、5億1600万ドルと見積もられている。 これだけ多くの被害が発生しているにもかかわらず、なぜ、銃器に対する規制を強化しないのだろうか。 アメリカで銃規制強

料理研究家としてレシピ制作活動の傍ら、「コウケンテツのアジア食紀行」「コウケンテツのアジア旅ごはん」「コウケンテツの世界幸せごはん紀行」（全てNHKBS−１）という番組を10年以上続けさせていただいております。わたしが世界各国を旅しまして、素敵な人々と出会い、その地域の家庭料理を教わるという内容です。 今回はそんな旅で学んだ「日々のごはん作り、食卓のあり方」についてざっくばらんに書かせていただこうと思います。 最近、毎日の献立を考えるのが苦痛だという声をよく聞きます。お仕事、保護者として学校の活動、地域活動、日々の家事、習い事の送り迎え、育児に毎日のお弁当にごはん作り……今のママ（パパも）はやならないといけないことがあまりに多い。実際みなさんどうですか？ あまりストレスなく元気にこなせています？ それとも全てをひとりで抱え込んでいる状況ではないですか？ なぜ献立づくりはしんどいのか。その理