電子書籍にも「出版権」 著作権法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞政府は14日、紙の書籍だけに認めてきた「出版権」の対象を、電子書籍にも広げる著作権法改正案を閣議決定した。電子書籍の海賊版の流通が判明した際、著者など著作権者だけでなく、出版社側も差し止め請求訴訟を起こせるようにする。2015年1月施行予定。インターネット上で海賊版が横行している状況を踏まえ、文化庁が昨年、文化審議会の小委員会で対策を議論。著作
電子書籍の未来――独立系電子書店の死
日本の電子書籍市場ではまだ合併などの目立った動きは起こっていないが、今あるすべての電子書店がずっと存続すると考えるのは難しい。海外での市場動向からは何か参考になるものがあるだろうか。 独立系の電子書店は経営的にギリギリで、現在のグローバル市場ではKobo、Barnes & Noble、Amazonに太刀打ちできない。2012年を振り返ってみると、Books on Board、The Book Depository、Bookland、Fictionwise、BeWrite Books、jMangaなど多くの電子書店が撤退に追い込まれた。これらの企業が立ち行かなくなったのはイノベーションの不足、ビジネスセンスの欠如、大手ストアが仕掛けた競争が原因だ。これから数年で、業界では合併が進み、大企業のみが生き残るだろう。 独立系電子書店が倒産する主な理由はイノベーションの不足にある。ここ数年で倒産した
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất
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取次なんていらない？ 出版界の嫌われ者に宿っていたもの : 本とeBookの公園
前回エントリーをアップした後に、文中で少しふれた電子書籍取次のBitwayが解散するんではないか、という観測記事が流れました。 ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか 実際は解散ではないですが、ニュースを知った人の一部に流れた感情はある程度予想できます。 作家と読者がダイレクトに結びつくインターネット時代に ｢電子書籍取次なんていらないんじゃないか｣ いわゆる｢取次不要論｣です。 取次不要論は今に始まったことではありません。 取次不要論の歴史は古く、戦後のGHQ占領下の時代にまでさかのぼります。 GHQによって施行された独禁法によって、戦前の治安維持法にもとづく言論統制の役割を担っていた｢出版省｣とも言うべき存在の出版配給会社が「民主化するためには不要な存在だ」と見なされて、解体されました。 日配というその国策会社の元社員たちが、戦後しばらくして設立した会社が出版取次会社の
経団連が「電子出版権」の新設を提言
日本経済団体連合会（経団連）は2月19日、電子書籍の流通と利用の促進に向けた「電子出版権」（仮称）の新設に関する提言を公開した。 この電子出版権は、現行の著作権法にある「出版権（複製権）」の基本的な考え方を電子書籍に適用したもので、著作権者が有する「複製権」と「自動公衆送信する権利」を基に構成されている。要件としては以下のようなものが挙げられている。 電子出版権（仮称）の要件 電子書籍を発行する者に対して付与される 著作権者との「電子出版権設定契約」の締結により発生する 著作物をデジタル的に複製して自動公衆送信する権利を専有させ、その効果として差止請求権を有することを可能とする 他人への再利用許諾（サブライセンス）を可能とする 提言意図としては海賊版などインターネット上で起こっている著作権侵害に対してのもの。現行、それらを排除する権限は著作権法に存在しない。本丸としては著作権法の改正によっ
図書館のための電子書籍ビジネスモデル
アメリカで電子書籍が定着し始め売上げも伸びているが、いまだに大きな問題となっているのが、図書館での電子書籍の貸し出しだ。電子書籍は何年経っても劣化せず、基本的に１冊のデータでどこからでも何人でもアクセス可能なものなので、伝統的な紙の本の貸し出しとどう差別化を計っていくかので図書館側と出版社側のせめぎ合いというか、模索がおこなわれている。 この８月にアメリカ図書館協会（ALA）のデジタル・コンテント＆ライブラリーズ・ワーキンググループから提言の形で、図書館と出版の電子書籍における条件を探った複数の電子書籍ビジネス・モデルが発表されたので、今回はそのモデルの紹介をしてみたい。 ※この記事の内容に、アメリカ図書館協会（ALA）のディレクター、キャリー・ラッセル氏へのインタビューをくわえたロングバージョンは、ブックジャム・ブックス編集部編の電子書籍、『ニューヨークの夜と文学ギャングたち』（BinB
理由は面倒 - 出版屋の仕事
最近、電子書籍に関するあちこちの記事で、うちは違うなと思ったことがいくつかあったので、それと絡めてとりあえず考えたことを書いておく。 ひとつは、経理が面倒だから消極的だというどなたかのブログ記事で、電子だろうが紙だろうが、経理が面倒とは思わない。そう思う人もいるかもしれないが、紙の書籍のケースと比べても他業種の経理と比べても、面倒なことはないと思う。 もし面倒なのであれば、それは契約の仕方が悪い。短い間に書店が誕生したり、著者との関係や権利に関する議論が続いたりで、「他はそうなのか」と学んだことは多いが、だからといって個別に対応できないわけではない。規模が大きいと各々新規に契約するのが大変と言う人もいるが、規模が大きいなら専門に片付けるリソースを確保する余裕も作れるはずで、それこそスケールメリットではないかと思う。そもそも、なんで電子書籍になったとたん、印税支払を月々にするのかわからない。
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作家のエージェント会社「コルク」――安野モヨコ、小山宙哉、伊坂幸太郎さんら賛同
作家のエージェント会社「コルク」――安野モヨコ、小山宙哉、伊坂幸太郎さんら賛同：大手出版社を離れて設立 講談社の編集者2人が同社を退社、新たに作家のエージェント会社「コルク」を創業する。阿部和重、安野モヨコ、小山宙哉、伊坂幸太郎、三田紀房といった作家、漫画家が賛同している。 これからの時代編集者は必要か――さまざまなコンテンツが作者から直接ユーザーに届けられるようになってきた昨今、出版業界では、こうした議論がひんぱんに聞こえてくる。 eBook USERでもこうした動きを折に触れて紹介しているが、その1つの方向性として、「作家のエージェントとして」振る舞おうとする機能する動きを紹介したい。 講談社で『バガボンド』や『ドラゴン桜』などの編集を担当していた佐渡島庸平さん、同じく編集者で佐渡島さんの先輩に当たる三枝亮介さんが同社を離れ、11月下旬に創業するという作家のエージェント会社、コルク。作
零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由
最近、電子書籍のプラットフォームの営業マンと長話をする機会に恵まれた。小所帯の出版社に電子書籍の出典を依頼しても、イマイチ反応が薄くて苦労しているという話だった。 もちろん事情は各社で異なるが、電子書籍用の細かい経理処理ができないというのが、多くの零細出版社で共通する事情のはずだと私は思っている。 出版社の経理は主に２つある。 一つは一般の会社も行う給与計算や経費精算などの経営経理だ。もう一つは書店の決算をとりまとめる取次会社との経理処理で、出版経理などと呼ばれている。出版物は委託制度のため、売上回収のタイムラグがあるため、経理が非常にややこしい。売上の勘定の多くが、未収金として立つようなものと想像していただければわかりやすいかも。 電子書籍をはじめると、このややこしい出版経理に加えて印税支払いの処理が膨張して、現状でも余裕が無い人的リソースがさらに逼迫されて、二の足を踏んでいるのというの
EBPAJ 日本電子書籍出版社協会
「電書協EPUB 3 制作ガイド ver.1.0」を公開します 2012.09.11 電子書籍における国際的な電子書籍フォーマットであるEPUBは、すでに日本でも実用化に向けてさまざまな取り組みが進められ、有力な電子書籍フォーマットのひとつになりつつあります。しかし一方で、ビューワーごとに表示のされ方が異なり、また、EPUB 3 を制作する際の方法が複数あるため、いまだ出版社が積極的な制作に取り組みづらい状況にあります。また、出版社のEPUB 3 に関する意向が統一されていないことから、ビューワーや読書端末の迅速な開発も妨げられているとも考えられます。 当協会はEPUB 3 制作の方向性を示すことでこれらの問題を解消するため、電書協加盟社に向けて、一般書のEPUB 3 を制作する際のガイドを作成いたしました。 「電書協EPUB3制作ガイド ver.1.0」は、主として組み方向の混在
黒船に乗って世界へ：KoboとKindleの登場 – EBook2.0 Magazine
先週末から今週にかけて、楽天／Koboとアマゾン／Kindleの日本での立ち上げに関する情報が駆け巡った。これまでのような噂や、噂の噂ではない正規の発表なので、今夏（おそらく7月中）にどちらも発売する可能性が強い。ようやく競争らしい競争が始まり、市場は離陸していくことになろう。「電書元年」から3年も経ってしまったが、このかん様々な日本的“幕末現象”が見られた。われわれが知ったことは、デジタルとはファイル形式の問題ではなく、ネット上の情報の流通に関するものであるということだ。（図は波濤を越える咸臨丸） 楽天の三木谷CEOは朝日新聞で、Koboを1万円程度で販売すると述べている（7月2日予約開始）。Kindleがさらに安い値札を付ける可能性もあるが、まずは対抗できる価格だろう。コンテンツは年末までに約5万点を計画しているが、楽天はEPUB3を使い、アマゾンはそれをKindle Formatに変
アマゾン主導のEブック革命は何をもたらすか
今週のニューヨーカー誌にケン・オーレッタが書いていたビッグ５＆アップルＥブック価格談合裁判についての記事を読んで、私は米出版業界でアマゾンに牽引されて粛々と進行しているＥブック革命が、根本的に何をもたらすのかという漠然とした考えに、かなりハッキリした輪郭が加えられ、戦慄した。それはちょうど今日本でも、取りざたされている出版社の著作隣接権や出版物原版権にも絡む話だと思うので、ない頭をひねって記してみる。 少し最初に説明すると、ケン・オーレッタは日本ではおそらく『グーグル秘録〜完全なる破壊』（文藝春秋）や『巨大メディアの攻防—アメリカTV界に何が起きているか』（新潮社）の著者として知られているノンフィクションライター／ジャーナリストで、日本で言えば、『誰が「本」を殺すのか』を書いた佐野眞一にきわめて近い立ち位置の人物だと理解してもらっていいだろう。 彼はニューヨーカー誌にたびたび出版業界をめぐ
★「著作隣接権」の件で、中川正春議員と面会してきました！ - 赤松健の連絡帳
前回の記事はこちら↓ http://kenakamatsu.tumblr.com/post/19395239269/rinsetsu ———————————————————— ★ ここまでのあらすじ 音楽ＣＤの著作隣接権からヒントを得て、出版社にも書籍に関する「著作隣接権」を自動的に与えちゃおう、という動きが各所で本格化していた。 しかし、国内にしか通用しない権利のため海賊版の撃滅には効果が無く、逆に権利者が多くなって「作品の死蔵リスク」が増すという懸念から、作家側から大きな反発を受けたのだった。 そんな中、中川正春 衆議院議員（内閣府特命担当大臣）が座長を務める 『 印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会 』 ・・では、「著作隣接権」 → 「出版物原版権（仮）」 → 「（仮）出版物に係る権利」 と名称を変更しつつそのパワーをうまく調整して、いよいよ著作権法の改正試案としてまとめつつあ
成功の再配分──出版社が果たしてきた役割と隣接権、電子書籍
「中二病と音楽産業」で始まった作家・堀田純司さんの連載2回目は再び出版社の著作隣接権関連をめぐって。前回の「出版社の著作隣接権は誰得なのか」から一歩進み、こうした議論が起こるに至った背景を出発点に、出版社が担ってきた「成功の再配分」という機能は電子の時代に失われるのではないかとみる。（編集部） 出版社にも著作権に準ずる権利を与えようという論議が、報道されたり、あるいは出版社の「中の人」を通じて言及されたりして、しばしばネットの海をにぎわせます。私もまた、4月にこの件について原稿を書き「出版サービスを提供した側の権利を確立することは、誰にも得をもたらさない」と自分の考えを述べました。 結局のところ、そうした“市場原理主義的”な土俵に乗るのであれば、日本の出版社は外資にかなわなくなるのではないか、と感じるためです。 この原稿は多くの方にお読みいただいてありがたかったのですが、一方で反省したのは
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「電子書籍」普及へ著作権法改正案を初公表、作家・出版社・国会議員ら - 日本経済新聞
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