「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒｜日テレNEWS NNN
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。
東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
東京電力社員らしき人?が 福島1原発の 絶望的な状況を本音で語る - アンカテ
2ちゃんねるのニュース速報プラス板に、東京電力社員らしき人が福島第一の状況について書きこんでいます。 http://hissi.org/read.php/newsplus/20130825/UGZ6VDIzL0Uw.html http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377393652/ 全体的に責任逃れに終始していて、不快に感じる人が多いと思いますが、気になる点は、 現場の作業の実態を知る立場にあり 状況をかなり悲観的に見ている ようです。 一部を抜粋します。 353 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/25(日) 12:18:49.77 ID:PfzT23/E0 あのさ東電東電っていうけど、とっくにﾊﾞﾝｻﾞｲしてたの覚えてないの？ そのあと両手を切断されてﾊﾞﾝｻﾞｲ出来なくされて渋々作業してるのに 361 ：名無しさん＠１３周年：20
東京電力をかばう産経新聞社説 - 木走日記
食塩水と濃度の問題は、通常小学校５年生の算数で習いますが、苦手とする子が非常に多いそうです。 抽象的なためと食塩は溶けると見えなくなってしまうからですが、その見えない食塩を見える形にして説明してあげれば、理解を促すことができるそうです。 簡単な食塩水と濃度の問題を考えて見ましょう。 【問題】 フタがされ密閉されている水槽に10%食塩水が１ℓ（1000g）入っている。 今、この食塩水が隣接する容器に100mℓ（100g）流出したとする。 隣接する容器はフタがされていなかったため、雨水が流入したのか、塩分濃度は5%に稀釈された。 さて、もとの水槽から流出した食塩は何グラムか？ 理解を助けるために図示してみましょう。 この問題を解く鍵は、元々の食塩水の濃度（10%)と流出した量（100ml）にだけ着目し、流出後の隣接する容器の濃度などは無視することです。 すねわち、正解は、流失した食塩水の量（1
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
47NEWS（よんななニュース）
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
東電の真の問題は重大な人為的過失事故を隠蔽する不誠実極まりないその体質そのもの〜驚くべき内容の産経新聞スクープ記事 - 木走日記
１９日産経新聞１面トップのスクープ記事は東京電力が原子炉データ送信装置の非常用電源が未接続の状態を４カ月放置したままで事故を迎えていたという、驚くべき内容です。 ネット上当該記事も含めて関連記事がアップされています。 原子炉データ送信装置、非常用電源未接続４カ月放置 事故時に機能せず 2012.1.19 11:16 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911180003-n1.htm 東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続 2012.1.19 11:38 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911400004-n1.htm 東電「緊急性高いとの認識なし」 非常用電源未接続問題 2012.1.19 12:49 http:/
放射能巻き散らかした会社が責任も取らず「国有化」という不条理〜そんなに経産省利権のかたまりである東京電力を守りたいのか？ - 木走日記
朝日新聞電子版速報記事から。 東電、事実上国有化へ 廃炉費用での債務超過避ける狙い 政府は、東京電力を事実上国有化する方向で調整を始めた。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用がかさみ、このままでは借金が資産を上回る「債務超過」になって、東電が経営破綻（はたん）するおそれがあるからだ。 原発事故の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が東電に新たに１兆円規模を出資する。いまの東電の株式の時価総額は約４千億円のため、機構が経営上の大事なことを決める権利（経営権）をにぎる３分の２以上の株式を持つ。 株式を買うお金は、東電がつぶれたら政府が必ず返すという保証をつけて金融機関から借りる。このため、機構を通じた「国有化」になる。これに合わせて、勝俣恒久会長ら現経営陣は辞任する見通しだ。 http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY20111221020
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
トンデモ裁判、呆れた論理東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ（週刊現代） @gendai_biz
トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって 裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか? 有名弁護士事務所の方々が 法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。 近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。 すると問題の家主は、こう主張した。 「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」 こん
東京電力への1兆円規模の公的資本注入が検討される | スラド ハードウェア
SankeiBizなど各紙が伝えているが、東京電力が債務超過に陥り福島第一原発の廃炉処理や賠償金の支払い及び電力供給に支障が出ることを避けるため、公的資本の注入と取引金融機関の追加融資による財務基盤強化策を政府が検討しはじめたそうだ。報道によって異なるが、追加される公的資金は1ないし1.5兆円規模とみられ、実現すれば東電は実質的に国有化されることになるという。
就職したい企業ランキング １位は東京電力
民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利
東電批判の官僚、古賀茂明氏の自宅が停電|ガジェット通信 GetNews
東京電力再生のためのプラン「古賀プラン」をいち早く発表し、そのために経産省より事実上のクビ宣告をされながら先日は海江田経産大臣と一対一の会談も果たした「戦う官僚」、古賀茂明さんの自宅が突然停電になったとのこと。 本人のツイートによれば、周囲の家は停電しておらず、古賀さん宅のみ停電しているとのこと。東電に電話したら「停電が多発しているので（復旧が）いつになるかわからない」と言われたそうです。すでにツイート時点で停電より1時間40分以上が経過。これがもし猛暑日だったら健康にも関わる話では。 ●古賀茂明さんのツイートより： 19：30前に外出先から帰宅したら停電。周囲のお宅は全て異常なし。東電に電話したらオペレーターが一時間で担当が来てくれると言ってくれた。後から別の男性が、停電が多発しているのでいつになるかわからないと言って来た。さっき電話したらあと二軒あるとのこと。すでに１時間40分経過。
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契約アンペア引き下げ、値上げ前に申し込み殺到(読売新聞) - livedoor ニュース
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
「東電社長が電気料金引き上げ表明 まず４月から事業者向け」：MSN産経ニュース
東電を実質国有化へ 事業計画、1兆円規模注入 値上げ・経営刷新が前提 - 日本経済新聞
https://www.tepco.co.jp/forecast/html/images/juyo-j.csv