最長40年で廃炉 新工程表発表 12月21日 17時36分 福島第一原子力発電所の廃炉を進めるための政府と東京電力の合同の会議が21日に発足し、メルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで、原子炉を解体する作業を最長で40年かけて目指すとした新たな工程表を発表しました。 この合同会議は、政府が今月16日、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」の達成を宣言したことから、21日に初会合が開かれ、枝野経済産業大臣と細野原発事故担当大臣、それに東京電力の西澤社長が出席し、廃炉に向けた工程表と実施していく体制を正式に決めました。新たな工程表では、使用済み燃料プールにある核燃料は2年以内にまず4号機で取り出し始めます。またメルトダウンを起こした1号機から3号機の核燃料は、格納容器を修理してから中を水で満たし、25年後までに回収するとしています。そのうえで、原子炉や建物の解体を進めて廃炉のすべての