東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず|ガジェット通信 GetNews
ネット選挙運動解禁を目指す公職選挙法改正の与野党話し合いがおこなわれています。 しかしその協議の中で大きな対立があり、ついに決裂。全面解禁は夢となり消えてしまいました。 報道によれば 「選挙運動のメール送信を第三者には認めない」 「与党案を今国会に提出する方針を固めた」 とのことなんですが、はじめてこの話題に触れる方のために説明します。 まず「第三者」とはなにか。この法律改正にあたって登場する人物は３つ。 「政党」 「候補者本人」 「第三者（それ以外、つまり一般人）」 つまり第三者というのは政党でも候補者自身でもない、それ以外の一般の人たち、簡単に言えば「投票する人たち」であり「わたしたちみんな」ということです。政党や候補者については解禁になるけど、投票する側は全面解禁にならないという不思議な結果となってしまいました。 次に「与党案」について。与党案と野党案の細かい部分はおいといて、大きな
低福祉社会を選択した日本 ものを言い始めたロストジェネレーション | JBpress (ジェイビープレス)
あとになって考えてみると、あれが歴史の分岐点だったと思えることがある。2012年末に行われた総選挙はまさにそのような選挙であった。何の分岐点かと言えば、それは福祉の水準についてである。日本国民は「低福祉中負担」社会を選択したのだ。 今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。 本来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。 冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければな
自民も民主もいない東京１２区、無効投票１割超 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全２５選挙区とも２００９年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は４・２０％で、前回（２・２３％）より１・９７ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは１２区（北区、足立区の一部）の１０・８３％。増加幅も７・５９ポイントに上り、２５選挙区で最大だった。 １２区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計４人。都内選挙区で唯一、民主、自民の２大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に２倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が２番目に高かったのは１７区（葛飾区、
維新・松井氏、ツイッターでお礼？公選法抵触も : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の松井幹事長が１７日未明、自らのツイッターに「結果が出ました。国民の皆様、お世話になりました。感謝」と、衆院選のお礼とも受け取れる文章を投稿していたことがわかった。 公職選挙法では、選挙後、その結果に関して有権者に対するあいさつ目的の文書を掲示することを禁止しており、インターネット上の書き込みも含まれる。総務省は「お礼目的であれば、公選法に触れる可能性がある」と指摘している。 また、岡山４区で当選した自民党の橋本岳氏も同日朝、フェイスブックとツイッターに「今朝から朝街宣再開。当選のご報告と御礼を申し上げます」などと記した。橋本氏は読売新聞の取材に「演説でお礼を伝えたという意味で書いたが、読み方によっては誤解を生む表現だった。削除も検討する」と話した。
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
選挙に行かない若者に「諦めたらそこで試合終了ですよ」と言う大人のズルさ
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選挙に行かない男と、付き合ってはいけない5つの理由 - 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
特に２０代女子の皆さんに、おっさんから忠告しよう。 選挙に行かない男と付き合ってはならない。 もし彼氏が選挙に行かない男だったら、今すぐ別れを考えた方が良い。 暴論を吐いてアクセス数を稼ぐおっさんめ、と思われたかも知れない。しかしこれは事実だ。 なぜか、を君の彼氏の代わりに解説しよう。５分もあれば読める。 １．選挙に行くのが「面倒くさい」ということだったら 選挙に行かない理由が、「面倒くさい」だったら。 投票所はほとんどの場合、自分の家の近所だ。１５分以内と言って良いだろう。 １５分以内のところに休日行くのが面倒くさかったら、おそらく彼氏は君の子どもを どこにも連れて行きはしないだろう。そんなやつとは結婚しない方が良い。別れよう。 ２．選挙に行かないのが「どこに入れても同じ」だとしたら 彼が「どこに入れても同じだよね」と言っていたら、彼は日本語を読む能力が欠けている。 例えば、消費税に対し
政治と「社会」 – sociologbook
生まれて初めて本当に戦争になるんじゃないかと思っている。 たぶん次の戦争は国民を総動員するような全面戦争にはならないだろう。国民全員の精神や身体を管理しなくても、一部の「戦争装置」によって、一般の市民にリアリティが伝わらない方法でひっそりとおこなわれるにちがいない。 それはたぶんはじめに「被害者面した絶対的な正しさ」を押し付けてくる。いま領土を守らなかったらこの国がやられる。いま先手を打って攻めていかないと平和が守れない。おそらくそんなふうに、反論しにくいようなロジックで、感情に訴えかけるやりかたで。 いますぐではないかもしれないが、数年のうちには憲法も改悪されてしまうだろう。人権に関する条文は大幅に後退し、かわりに国家があらゆる権力を掌握してしまうだろう。 だが、国民の精神や身体をまるごと抱え込んで統制するのではなく、国民を分断することによって、よりスムーズに戦争は遂行されていくだろう。
事実上解禁されたネット選挙 --- 本山 貴春
私は平成23年4月の福岡市議選に立候補した際、選挙期間中にインターネットを利用した「ブログ更新の罪（！）」に問われ、福岡県警により書類送検された。ネット選挙に関する基本的な考えは、前回アゴラに投降した記事「政治と選挙とインターネット」を参照していただきたい。 さて書類送検後、1年以上の期間を経て福岡地方検察庁より調書作成に協力を求められ、2度任意聴取に応じた。その際、私は従来の主張（インターネット選挙は禁止されていない）を淡々と述べた。担当の検察官も、本事案について違法性を問えるのか悩んでいる印象を受けた。書類送検から検察の事情聴取まで1年以上を要した理由を尋ねたが、途中で担当者が変わったのでわからないということであった。おそらく、検察内部でも法改正の時機を睨んだり、議論を重ねたりしたのではないだろうか。 そして平成24年10月5日、検察庁の事務官より私に電話があり、「起訴猶予（不起訴処分
選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績
スマートフォンを選ぶ 日本国内において、スマートフォンと言えばiPhoneといった風潮が出来上がっています。海外では、スマートフォンと言えば主にAndroidスマートフォンであり、SAMSUNGやOPPO、HUAWEI、ASUS、Google、LGなどのスマートフォンメーカーの物が人気となっています。また、国内メーカーのソニーや富士通、京セラ、ワイモバイルなどのスマートフォンも人気です。それぞれ個性的なスマートフォンを開発、販売していますので、自分にあったスマートフォンを選ぶことができます。 スマートフォンを選ぶ時には、利用料金や端末の料金などお金に関する部分を比較して選びます。最近ではSIMフリーのスマートフォンなどが数多く登場し、格安SIMを利用したMVNOの会社のサービスが利用することができるようになりました。非常にリーズナブルな価格で利用することができますので、多くの方が大手キャリ
野田佳彦首相は善良すぎる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
吉と出るんだろうか。 野田首相:慌てる安倍氏に「やりましょう」１６日解散表明 http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010078000c.html 惜しむらくは、真の意味でこの野田首相、引き継いだ政権の状態が悪すぎたことで、鳩山・菅両政権がやらかしたことの後始末を押し付けられた状態でなければ、もう少し仕事ができたんだろうなあという風には思います。民主党も内部がズタボロなのは致し方ないにせよ、選挙無風を願って細野さんを代表選に引き上げず野田さんを圧勝させておいて、野田首相が解散の決意を固めたとみるや輿石さんのところに日参するとか… もう少し何とかならないものなのでしょうかね。 もちろん、野田政権の支持率が低迷しているのは事実ですし、それに伴う選挙での逆風は相応のものがあるかもしれないのですけれども、今回に限っては追い込まれ解散ではなく、党内
都知事選、白洲次郎氏の孫、出馬の方向 - MSN産経ニュース
石原慎太郎東京都知事の辞職に伴う都知事選に、吉田茂元首相の側近として知られる白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏（４６）が出馬の方向であることが２８日、関係者の話で分かった。 白洲氏は２５日、「健全なる保守主義」を基盤とした政界再編の後押しを目的とした政策勉強会「日本の選択」を設立し、代表に就任していた。 同勉強会は脳科学者の茂木健一郎氏が共同代表を務め、弁護士や若手経営者ら約２０人が名を連ねている。徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫の木内孝胤衆院議員らもメンバーで、白洲氏が都知事選に出馬した場合、支援に回るとみられる。 白洲氏は昭和４０年、東京都生まれ。母方の祖父は、文芸評論家の小林秀雄氏。細川護煕元首相の公設秘書を務めた経験がある。
原発ゼロ支持の政治家は「クラゲ」が目印：日経ビジネスオンライン
政府の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は、8月28日「少なくとも過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と総括した。この会合には原発政策を統括する枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相も出席していた。 これで野田政権は将来的な「原発ゼロ」を政策に掲げざるをえなくなった。 当初、現政権は2030年の電源構成の選択肢（原発依存度0％、15％、20～25％）については15％で決着させる腹積もりだった。ところが、「国民的議論」でゼロ支持が高まり、軌道修正。古川国家戦略相が議長を務める「エネルギー・環境会議」は、9月初旬に発表する「革新的エネルギー・環境戦略」に「原発ゼロ」を盛り込むとみられる。 ただし、戦略の文書では「2030年」という実現時期が外される可能性が高い。10月解散も取り沙汰されるなか、政権は世論の風よけに「原発ゼロ」を掲げる。そして選挙が終われ
「うるさい」…全候補者が選挙カーを自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で
生活水準なんかもうダダ下がりじゃん 島国大和のド畜生
国民に優しい政府が国を滅ぼす (中略) このように、政府は国民の生活水準の支えるために、あらゆる施策を講じてきた。その結果が、先進国中最悪のGDPの2倍を超える1000兆円を超える政府債務である。それでも、政府、日銀の無策を非難する国民が多数いるが、これはどうしたことだろうか。 私には理解できない。 別に政府が優しい訳ではない。 単純に票と金の流れに沿っているだけだ。 生活水準は既に下がっている。 下がってるのに、好転しないから政府の無策が叫ばれる。 もちろん、何かすりゃ上手く行くというものでも無いが。 どういう手を打っていついつ以内にこういう結果を目指す。ぐらいのビジョンはあってもバチが当たらないだろう。 マニフェストでそういうビジョンをぶつけ合って選挙を闘って欲しかったわけだが、マニュフェストにはまるで書かれていない事ばかりを嬉々として政治生命をかけてやるとか言ってるわけで。 これで政
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ネット選挙:全面解禁へ 夏の参院選から適用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
池上彰さんがテレビ東京の選挙特番でやりたい放題だと話題に : 市況かぶ全力２階建
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