「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
鳩山さんが外交、菅さんはエネルギー政策担当へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山元首相を外交・安全保障担当、菅前首相をエネルギー政策担当とする方向だ。 民主党の最高顧問は鳩山、菅両氏のほか羽田元首相、渡部恒三元衆院副議長、江田五月元参院議長、藤井裕久元財務相、岡田副総理の７人。副代表は山岡賢次前消費者相ら４人で、ベテランに活動の場を与え、挙党態勢を演出する狙いがある。
サリン、炭疽菌…拡散予測システム開発へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は新年度から、テロや事故などで放射性物質やサリン、炭疽(たんそ)菌などの危険物質が環境中に放出された場合に備え、汚染の拡大を予測するシステムづくりに乗り出す。 ２４時間先までの汚染の広がりを５分ごとに地図上に表示し、浄化作業などにあたる自衛隊員の安全確保や住民避難に役立てる。 原子力発電所などから漏えいした放射性物質の拡散予測は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」があるが、他の危険物質の予測システムはこれまで国内にはなかった。危険物質は、まかれた場所が不明なことが多いうえ、種類によって重さや蒸発のしやすさ、水への溶けやすさなどが異なり、拡散予測も難しい。また、汚染が市街地で起きた場合、ビル風などの局所的な気象によっても、広がり方は変わる。
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
電子書籍、楽天が格安端末販売へ…市場拡大か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は１２日、世界１００か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも１万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。
著作権料払わず生演奏ダメ…楽器の使用差し止め : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
伝統芸 【名作探訪】 「芝浜」 芝（東京） （12月23日） 「お前さん、商いに行っておくれよ、釜のふたが開かないじゃないか」（12月23日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna ミタさんの快挙に思うこと （12月22日） １２月は本当にせわしない。つい先日１２月になったばかりだと思ったのに、もうこんな時期。（12月22日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 倉本脚本２０年目の映像化 ドラマ「學」人間の復活を描く （12月22日） 「北の国から」などで知られる脚本家・倉本聰のオリジナルドラマ「學(がく)」が、有料衛星放送のＷＯＷＯＷプライムで２０１２年１月１日午後８時から放送される。倉本が２０年前に書き下ろしながら、長い間、映像化されなかった“幻”の作品だ。（井上晋治）（12月22日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ２夜連続 角田光代原作のラジオドラマ （12月22日） 人気作
群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「
福島第一２号機で核分裂の可能性、ホウ酸水注入 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内のガスから微量の２種類の放射性物質キセノンを検出したと発表した。 キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で核分裂が起きている可能性があるとして、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水の注入を始めた。経済産業省原子力安全・保安院によると、２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化はなく、危険が迫っているような状態ではない。
「最大限の責任」ゴミ危機招き辞職の小金井市長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）が１日、可燃ゴミ収集停止の危機を招いた責任を取って辞表を提出したのを受け、同市議会は同日午後、賛成多数で同意した。これにより１２日付で佐藤市長の辞職が決まった。 佐藤市長は１日夕の記者会見で、「事態打開に向けて最大限の取り得る責任は何かと考えた時、職を辞するほかないと決意した」と説明。「窮地にある小金井市を人道的な立場からお救いいただきたい」と、現在、同市のゴミ受け入れに難色を示している周辺市に向け、支援を求めた。 佐藤市長は辞職の期日まで引き続き周辺市に協力を求めていく考え。
セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。 東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。 同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
三一書房、著者に無断で２００点以上電子書籍化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都千代田区の出版社「三一書房」が、著者の承諾を得ずに、作品２００点以上を電子書籍化していたことが分かった。 電子書籍サイトで販売され、配信を停止する９月までに約８０万円分を売り上げたという。 三一書房などによると、著者に無断で電子書籍化されていたのは１７５の個人・団体が執筆した書籍２３３点。今年６月、労働組合側が岡部清前代表ら旧経営陣から事業譲渡を受けたが、無断の電子書籍化は旧経営陣の時代に行われたとみられる。 新会社として発足する準備をしている６月に、問題が発覚し、取次会社などに配信停止を求めていた。 三一書房側は著者らに経緯の説明と謝罪を行っている。取材に対し、小番(こつがい)伊佐夫代表は「電子書籍化は前代表の独断。著者や消費者の信頼を一刻も早く回復したい」と弁明している。
市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び
佐賀県知事の「お気に入り」、話題になり削除 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県の古川康知事が簡易投稿サイト「ツイッター」で、原子力を否定する人を愚弄する「つぶやき」を自分の「お気に入り」に登録していたことが分かり、１３日の県議会で取り上げられた。 知事は「インターネット上で話題になるまで知らなかった。恐らく間違って登録されたと思う」と釈明した。 県議会で質問した宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）によると、登録していたのは「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は、豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」などという文章。別の人物が６月２５日につぶやいた内容だった。 お気に入りリストは、本人以外も閲覧可能。知事のリストにこの文章があることがネット上で話題になったため、７月６日に削除したという。この日は、やらせメール問題が発覚した日だった。
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
子どもの尿の放射能、健康に心配ないと文科省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿から放射性セシウムが検出された問題で、文部科学省は１日、放射線医学総合研究所で内部被曝(ひばく)量を推定した結果、最大でも十数マイクロ・シーベルトだったと発表した。 一般人の年間の被曝限度量１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）の１００分の１程度で、「健康影響は心配ないレベル」としている。 尿の調査は、福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が、フランスの検査機関に分析を依頼して実施した。
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
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