映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を停止すると発表したことについて、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は１５日、ツイッターを通して「実に危険なことだ」と批判した。 ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大のスピードはＷＨＯによって抑えられていると強調。「代わりができる組織はほかにない」とツイートした。 ＷＨＯが１月末に公衆衛生上の緊急事態を宣言してから１週間後、ゲイツ夫妻の慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はワクチンや検査、治療法の開発などに１億ドルを拠出すると表明した。このうち２０００万ドルは、米疾病対策センター（ＣＤＣ）やＷＨＯなどの組織に配分された。 ゲイツ氏は先月から、州ごとの対応より全米規模の封鎖措置のほうが有効だと主張し、感染者数は４月末にピークを迎えるとも予想していた。 トランプ氏の発表に対しては、米医師会（ＡＭＡ）の

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置

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世界最大のヘッジファンド創立した資産家のレイ・ダリオ氏は、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。 ダリオ氏は15日にブルームバーグのウェブキャストで、「1930－45年の期間と同様、この時期に債券を保有するのは正気の沙汰でないと考える」とコメント。「投資家がゼロ金利またはマイナス金利の債券を保有し、（当局が）大量に印刷する紙幣を受け取るのであれば、その債券を保有することに何の意味があろうか」と語った。

頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

怒りに体が震えている。ネットカフェを出されて野宿になり、やっとビジネスホテルに入れて助かったと思ったら、ネットカフェより環境の悪い貧困ビジネス施設に入れられる。その絶望感を理解できない人は、福祉の仕事を辞めた方が良い。 https://t.co/Ae0HGCtvIy

新型コロナウイルスの感染拡大で異業種の企業が医療機器の生産などを支援する動きが加速しています。ソニーは、人工呼吸器の生産でメーカーに協力する方針です。 医療機器メーカーと協力して、３か月後にも生産を始め、1000台以上の供給につなげたい考えです。 また、人工呼吸器を手がける日本光電は月に30台ほどを生産している群馬県富岡市の工場で生産体制を強化し、今後６か月間で1000台の供給を目指しています。 増産にあたっては、国内の自動車メーカーなどから部品の調達などで支援を受ける方向で検討を進めています。 今回、増産するのは軽症の患者向けの機器で、全体の供給量を増やすことで重症の患者向けのものを新型コロナウイルスの患者に振り向けられるようにしたいとしています。 このほか、異業種の企業を含めて、人工呼吸器や消毒液、マスクなどの増産に乗り出す動きが相次いでいます。 トヨタ自動車は、人工呼吸器などを生産す

Appleは4月15日（現地時間）に、第2世代の「iPhone SE」を発表した。ストレージの容量は64GBからで、価格は4万4800円（税別、以下同）から。米国での価格は399ドルだが、これは初代iPhone SEの16GB版と同価格だという。予約の受付は17日から、発売は24日を予定する。 iPhone SEといっても、第1世代とはベースとなる本体が異なる。第1世代は4型のiPhone 5や5sと同じデザインだったのに対し、第2世代のiPhone SEはiPhone 8を踏襲したデザインを採用する。ラインアップの中で、相対的にコンパクトで、かつパフォーマンスが最新世代のiPhoneと並び、費用対効果に優れたモデルがiPhone SEの名を冠するというわけだ。 iPhone X以降の全面ディスプレイを搭載したiPhoneとは異なり、ホームボタンを搭載。ホームボタンは指紋センサーのTouc