「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）

4日午前、静岡県東伊豆町で、千葉県の20代とみられる女性が橋からおよそ40メートル下の谷底に転落して死亡し、警察はスマートフォンで景色を撮影中に誤って転落したとみて調べています。 4日午前9時40分ごろ、東伊豆町片瀬で「娘が橋から落ちた」と父親から警察に通報がありました。 警察と消防が捜索したところ、橋からおよそ40メートル下の谷底で女性が見つかり、病院に運ばれましたがおよそ4時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、死亡したのは千葉県の20代の女性とみられ、4日は東伊豆町の別荘に泊まったあと、父親とその友人のあわせて3人で車に乗り、市街地へ食事に向かう途中だったということです。 女性は橋の付近で「景色や野生のシカを見たい」と言って1人で車を降り、スマートフォンのカメラで撮影していたということです。 橋の欄干の高さは70センチほどだということで警察は身元の確認を進めるとともに景色を

ヨーロッパのデータ保護当局は、アメリカのIT大手で旧フェイスブックのメタに対して、広告の表示のために利用者の閲覧履歴のデータを使うことを禁止すると発表しました。 EU＝ヨーロッパ連合の加盟国のデータ保護当局などでつくる「ヨーロッパデータ保護会議」は1日、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタに対して、インターネットの閲覧履歴をもとに表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に利用者のデータを使うことを禁止すると発表しました。 禁止の対象となる地域はEU加盟国にノルウェーなどを加えた30か国です。 決定は10月27日、メタのヨーロッパでの拠点があるアイルランドの当局に、2週間以内に禁止措置をとるよう指示するという内容で、メタへの措置の通知から1週間後に利用者のデータ利用が禁止されるということです。 ヨーロッパデータ保護会議は先に、フェイスブックやインスタグラムの利用規約だけでは利用者のデ

去年10月に1ドル＝151円台後半まで値下がりした円相場。 ことしは1ドル＝129円台でスタートしました。 ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大。 じりじりと円安が進み、円相場はことし5月下旬に1ドル＝140円台、6月下旬には145円台まで値下がりしました。 日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。 無理に金利を抑え込まないことで為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。 背景にはアメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇を続けたことがあります。 この結果、円相場は10月3日、およそ1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりし、その後も1ドル＝150円前後での取り引きが続いていました。 そして10月31日、日銀が金融政策の運用をさらに柔軟化すると決めた

町工場が自社の技術を生かして、あえて「くだらないもの」を作って競う大会「くだらないものグランプリ」で、一味とうがらし350回分を1回で出せるロボットを作った三重県伊賀市の会社が優勝しました。 「くだらないものグランプリ」は、コロナ禍の日本を元気づけようと、愛知県の製造業の会社などが3年前から始めた催しで、全国の町工場が自社の技術を生かし、笑ってしまいそうな“くだらないもの”を作って競い合います。 ことしは10月14日に愛知県蒲郡市で大会が開かれ、愛知や三重、大阪などから、合わせて21の会社が参加しました。

東日本大震災以降、環境への影響が少ない再生可能エネルギーの電力源として、太陽光発電の普及が進んでいます。しかしいま、各地で窃盗グループの標的となっています。 盗まれるのは、送電用の銅線ケーブルです。茨城県など北関東を中心に4か月あまりの間に、被害額が2億7000万円に及んだケースもあります。 取材を進めると、損害保険会社や事業者たちに“想定外”の影響をもたらしていることもわかりました。なぜ、狙われるのか。真相に迫りました。 （水戸放送局記者 藤田梨佳子／清水嘉寛）

アメリカのことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が26日に発表されます。市場では5期連続のプラス成長になるという見方が広がっていて、高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが示される形になりそうです。 アメリカの7月から先月までのGDPは日本時間の26日午後9時半に発表されます。市場の予測では、前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス4.5％程度となっていて、5期連続のプラス成長になるとの見方が広がっています。 前の3か月の伸び率のプラス2.1％から拡大し、高い金利水準のもとでも経済の堅調さが示される形になりそうです。 要因について「バンク・オブ・アメリカ」のアディチャ・バベ シニアエコノミストは、9月の小売業の売上高が6か月連続で前の月を上回るなど個人消費が好調なことや、半導体などにおける政府の巨額の財政支出を受けて、企業の設備投資が増加したことなどを指摘しています。

経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を

「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW＝全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。（10月24日時点） 要求は4年で40％の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん（46）に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

岩手県内ではことしブナの木にほとんど実がついてない状況となっています。ブナの実はクマの主要なエサとされていることから人里などにエサを求めて近づくクマが多くなるおそれがあるとして、県は警戒を呼びかけています。 林野庁東北森林管理局は、毎年秋にブナの実り具合を調べていて、ことし岩手県は2年前の2021年以来の「大凶作」と判断されました。 岩手県内の24か所で調査が行われ、このうち「ごくわずかに実がついている」が1か所、それ以外は「まったく実がついていない」とされました。 ことしは調査が行われていない福島を除く東北の5県すべてで「大凶作」と判断されています。 ブナの実はクマの主要なエサとされていて大凶作となったことしはクマがエサを求めて人里に近づくおそれがあります。 岩手県は、山に入る人に向けて事前に出没情報や被害情報を確認することや単独ではなく、複数で行動すること、鈴やラジオなど音の出るものを

再来年の大阪・関西万博の会場を自転車で訪れる人のために実施主体の博覧会協会はおよそ６００台の自転車を収容できる事前予約制の駐輪場を整備する方針を決めました。 これは万博の実施主体の博覧会協会と自治体などでつくる協議会で明らかになりました。 それによりますと自転車や電動キックボードで会場となる夢洲に向かうルートは夢洲の北にある舞洲に常吉大橋で渡ったあと舞洲から夢舞大橋で渡るルートに限定されるということです。 博覧会協会は会場の周辺におよそ６００台が収容できる事前予約制の駐輪場を整備するということです。 これ以外の橋やトンネルは自転車での通行が禁止となっているため、会場まで乗り入れることはできず、期間中は地下鉄に自転車を持ち込むことも自粛するよう呼びかけるということです。 博覧会協会の淡中泰雄交通部長は「全体からみると自転車はアクセスの輸送量としては少ないが周辺自治体と協力して機運を盛り上げる

精神科病院などで不必要な身体拘束が相次ぎ、患者の人権が守られていないとして、看護師らが改善を求める医療従事者の会を立ち上げ、国に対し拘束時間の上限を定めることなどを求めました。 6日、精神医療の現場で働く看護師や作業療法士など4人が厚生労働省で会見し、不適切な身体拘束をなくしていくため、医療従事者の会を立ち上げたと明らかにしました。 身体拘束は、医師の指示のもと、切迫性があり代替手段がないやむをえない場合に限って、一時的に行うことが認められていますが、会見では ▽スタッフが少ないという理由での拘束や、 ▽患者が落ち着いても長期に続けるケースのほか、 ▽懲罰的に身体拘束が用いられる事例などがあると説明しました。 会の代表で、都内の精神科病院で働く看護師の浅野暁子さんは「ベッドに縛る身体拘束が2か月間行われた患者が、直接的な理由は分からないが亡くなった事例にも直面し、現状を変えたいと会を立ち上

日本でも高値が続くガソリン価格。政府の補助金が拡充され、値下がり傾向ではあるもののレギュラーガソリンの小売価格は1リットルあたり179.3円（10月2日時点：全国平均）で、ドライバーへの負担がのしかかります。 一方、日本からみると地球の反対側、ブラジルではなんと4割も安い価格の燃料が手に入ります。それは世界から注目される植物由来のバイオ燃料。その最前線を追いました。 （サンパウロ支局 木村隆介） ガソリン高騰で人気「エタノール」 サンパウロのガソリンスタンド 下から2番目にエタノール ブラジルのガソリンスタンドを訪れると、必ず目にする「エタノール」の文字。サンパウロ中心部にあるガソリンスタンドでは、ガソリンが日本円で1リットル6.3レアル、186円あまりですが、エタノールは3.9レアル、日本円で115円程度。ガソリンに比べて、4割ほど安く販売されています。（10月5日時点） ガソリンスタン

消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。 「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。 「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。 これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が

旧統一教会をめぐる問題で、日本維新の会は、教団の解散命令が請求された場合、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする法案をまとめました。臨時国会に提出する方針です。 旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 こうした中、日本維新の会は、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする宗教法人法の改正案をまとめました。 改正案では、解散命令が請求された場合に宗教法人の財産を別の団体や個人に移すことを避けるため、文部科学大臣や検察官などの求めを受けて裁判所が財産の管理や保全を命じることができるとしています。 日本維新の会は、改正案を10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針で

生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75％ ▽スマートフォンや携帯電話が72％ ▽電子版を含めた新聞が45％ ▽パソコンが26％でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。

子育て支援につなげようと、全国各地にある道の駅への寄贈が計画されている段ボール製の授乳室をめぐり、保護者から安全面を不安視する声があがっていることなどを受けて、島根県川本町は10月に寄贈を受けても当面は使用を見送ることを決めました。 国土交通省が道の駅にベビーコーナーなどの整備を推進する中、道路の舗装業者で作る日本道路建設業協会は、子育て支援につなげようと全国各地の道の駅へ段ボール製の授乳室の寄贈を計画していて、大分県に続いて9月19日には授乳室がない松江市の道の駅に贈られました。 授乳室は高さと幅がいずれもおよそ2メートル、奥行きおよそ1メートルあり、中には親子で座れるいすが置かれています。 しかし、松江市に贈られた際は当初天井がなかったほか、入り口には仕切りのカーテンが1枚あるだけで鍵はかけられないことから、松江市には保護者から安全面を不安視する声などが寄せられていました。 こうした中

物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切

27日、静岡県富士宮市の病院で73歳の夫が、入院していた妻と娘を刃物で刺しみずからも刺して3人全員が死亡しました。娘は20代のころから病気で入院し、妻も半年ほど前から入院していたということで、警察は事件のいきさつを詳しく調べています。 27日午後2時半前、富士宮市の富士脳障害研究所附属病院で、別々の部屋に入院していた富士市の齊藤ちづ子さん（72）と長女の聖子さん（40）の2人が、ちづ子さんの73歳の夫に刃物で刺されて死亡しました。 夫はみずからも刺し、搬送先の病院で死亡が確認されました。 警察によりますと、夫は27日、病院の窓口で面会の受け付けをしたあと別々の部屋にいた2人を次々と刺したということです。 近所の人によりますと、長女は20代のころから病気で入院していて、自宅では夫婦と長男の3人で暮らしていましたが、妻も半年ほど前に倒れて入院し、今は夫と長男の2人暮らしだったということです。